気になるニュースを載せてみた☆の掲示板

コンサルタント会社IHS エネルギーのジェイミー・ウェブスター副社長は、ブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ「もし原油価格が上がり続けたなら、米国のシェールオイルの生産者らが、急速にそうした状況に反応するだろう。米国における生産の落ち込みは、需要と供給のバランスを取る、重要な動的要因である」と指摘した。
3月20日ロシアで、ＯＰＥＣ諸国が参加する主要石油輸出国会合が開かれる。会合で産油国の代表らは、市場の調整問題を討議し、原油採掘の一時凍結が価格下落を抑えられなかったことから、おそらく減産を決めるものと見られている。

＜１１：０５＞　　日経平均は軟調もみ合い、ＴＯＰＩＸは一時プラス転換

日経平均は軟調にもみ合う展開となり１万７０５０円近辺で推移している。ＴＯＰＩＸは一時プラスに転じる場面があった。値がさ株が軟調。「金融株やノンバンクなどセクターでは上下はしているが、全体的にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）前で動きにくいところ。５日移動平均線を挟んだ攻防となっている」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：５５＞　　日経平均は下げ幅縮小、電機の一角が高い

日経平均は下げ幅縮小。１万７０００円台に戻している。ソニー 、日立 、村田製作所 など電機の一角が高い。市場では「円高一服感から買い戻されているが、今晩のＦＯＭＣの結果次第では、一時後退していた米利上げに対する意識が高まり、世界的な株価の圧迫要因になることも考えられる。きょうのところは上値を買いにくい」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：０６＞　　寄り付きの日経平均は続落、3営業日ぶりに1万7000円割れ

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３５円７１銭安の１万６９８１円３６銭となり、続落して始まった。取引時間中としては３営業日ぶりに１万７０００円を割り込んだ。強含んだ円相場が重しとなっている。業種別では鉄鋼や海運、証券の下げが目立つ半面、情報・通信はしっかり。日経平均は売り一巡後は下げ渋る形となり、足元では１万７０００円近辺で推移している。

＜０８：１４＞　　寄り前の板状況、メガバンクは売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況はトヨタ自動車 が売り買いきっ抗。ホンダ 、キヤノン 、ソニー は売り優勢。パナソニック は買い優勢と自動車・電機はまちまち。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り優勢に対し、ファナック は買い優勢。メガバンクは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ がともに売り優勢となっている。

＜１１：３８＞　　前場の日経平均は続落、一時1万7000円割れ後下げ渋る

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６５円７０銭安の１万７０５１円３７銭となり、続落した。寄り付き後に取引時間中としては３営業日ぶりに１万７０００円を割り込んだが、売り一巡後は下げ幅を縮小。ＴＯＰＩＸはプラス圏に浮上する場面があった。全体的には今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの姿勢が強く、様子見ムードが広がった。

東証１部の売買代金は前引け時点で９３００億円弱にとどまっている。この日、政府が開いた第１回の国際金融経済分析会合で、会合に招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が首相に増税はすべきではないと伝えたことが明らかになり、消費増税先送りへの期待感が株価の下支え要因になった。

「今回の会合でこうした議論が出るという期待感はもともとあったが、タイミングとしては良い」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との声が聞かれた。一方、日銀の黒田東彦総裁が衆院財務金融委員会で、マイナス０．５％近くまでの追加利下げについて、「理論的可能性としては余地がある」と表明。銀行株に対しては、一段の収益悪化を警戒した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり７３８銘柄に対し、値下がりが１０３９銘柄、変わらずが１６７銘柄だった。

［東京　１６日　ロイター］ -

＜１５：４０＞　　日経平均・日足は「短陰線」、雲領域が圧迫

日経平均・日足は上ヒゲを伴う「短陰線」。一目均衡表の雲下限（１万７２２４円９２銭＝１６日）に日々上値を押さえられる形であり、拡大傾向の雲領域が圧迫感を与えている。これを跳ね返すには相当のエネルギーが必要であり、東証１部の売買代金が２兆円割れの今年最低水準では強気になりにくい。もっとも、すでに２５日移動平均線（１万６３７７円５２銭＝同）は上昇転換し下値のサポートも堅い。同線を割り込まずに日柄調整が進めば、再び上昇波動に戻る確度が高くなる。

＜１５：１０＞　　新興株は堅調、ＩＰＯの昭栄薬品はストップ高

新興株式市場は堅調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに５日続伸した。「時価総額の大きい主力株の上値は重かったが、材料性のある銘柄を中心に個人の循環物色が継続している」（国内証券）との声が出ていた。ジグソー 、カイオム・バイオサイエンス が高く、ドーン も買われた。半面、そーせいグループ 、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ は軟調だった。きょうジャスダックに上場した昭栄薬品 は、公開価格を４８．２％上回る２００１円を付け、大引けはストップ高の２５０１円まで買われた。

＜１４：２０＞　　日経平均は軟調もみ合い、利益確定売り優勢

日経平均は軟調もみ合い、１万６９００円台後半で推移している。午後２時１５分現在の東証１部売買代金は１．４兆円と低調。市場では「ＦＯＭＣ前で売買高が膨らまない中、小口の利益確定売りに押されている。今年度の決算を固めつつある段階で新規のポジションを取りにくい投資家も少なくない」（国内証券）との声が出ている。

＜１２：５８＞　　日経平均は再び1万7000円割れ、手控えムード強まる

日経平均は再び１万７０００円を割り込んだ。昼休み中に先物に売りが出た。「ボラティリティ指数が低下しているとはいえ、イベントドリブン的な売買による金融イベント後の株価変動の大きさに対しては警戒感が強く、特に大型株は買いにくい。全体として手控えムードが強まっている」（国内証券）との声が出ている。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたが、年内の利上げ見通しを４回から２回に引き下げたことで、ドルは対ユーロで１か月ぶり安値を付けるなど全面安の展開となった。

ＦＯＭＣ声明は、米経済の緩やかな成長と「力強い雇用の伸び」を受けて、今年再び利上げすることが可能としながらも、米国は世界経済の不確実性に起因するリスクに引き続き直面しているとの認識を示した。多くの市場参加者はこれを予想したよりもハト派的内容と受け止め、ドルは急落。その後イエレンＦＲＢ議長の会見中に下げ幅をさらに拡大した。

主要６通貨に対するドル指数は声明発表直前に９６．８３７だったが、声明発表後からイエレン議長の会見が終了するまでの間に約１．３％下落し、約１カ月ぶり安値の９５．５３９に沈んだ。

声明発表後ユーロ／ドルは約１か月ぶり高値を付けた後、終盤は１．０５％高の１．１２２５ドル。ドル／スイスフラン＜CHF=＞も約１カ月ぶり安値に下落、終盤の取引で１．２％安の０．９７６１フランとなっている。

ドル／円＜JPY=＞は声明発表後にマイナスに転じて、終盤は０．７５％安の１１２．６１円で取引されている。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は顧客へのノートで「声明は世界経済と金融情勢をめぐる不安の度合いを高めたように見える。世界の金融市場が足元で落ち着き、原油価格も１３年ぶりの安値から持ち直している点からすれば、これは驚きだった」と指摘した。

ドライブウェルスＬＬＣの市場戦略責任者、ブライアン・ドラン氏は「ＦＲＢは利上げ経路の見通しを引き下げて非常にハト派的な姿勢を打ち出し、米国経済が全体として底堅いがインフレ圧力が存在しないと説明している。これは市場のリスク選好ムードとリスク資産にとっては明るい材料だ」と強調した。

こうしたＦＲＢの姿勢に原油高も加わり、資源国通貨のカナダドル、豪ドル、ニュージーランドドルはいずれも対米ドルで１．５％を超える大幅上昇となった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 112.55/112.58

前営業日終値 113.14

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.1224/1.1230

前営業日終値 1.1108

＜不安は人民元相場と過剰債務問題＞

このように中国の実体経済への過度な悲観は後退しているが、同国の金融分野については全人代後も引き続き２つの大きな不安が残る。人民元相場と過剰債務をめぐる問題である。

このうち人民元相場は管理変動相場制であり、依然として基準値の設定に当局の恣意性が疑われる。その行方は昨年８月の実質的な人民元の切り下げ同様、引き続き国際金融市場の動揺を招く恐れがある。

当局は人民元相場の「安定」を重視する姿勢に加え、昨年末に発表した１３通貨で構成される通貨バスケットを重視する姿勢を見せている。ただし、ここ数年、ドルが「独歩高」の様相を呈してきたことを勘案すれば、一連の動きが市場にとって実質的な「人民元安誘導」と見られる可能性には引き続き注意が必要だろう。

為替動向以上に注意が必要なのは、過剰債務をめぐる動きだ。銀行部門の融資残高は昨年末時点においてＧＤＰ比２倍超の水準に達しており、オフバランス資産を勘案すれば、これを大きく上回る水準となる。世界金融危機後に政府が実施した景気対策をめぐっては、地方政府や国有企業が債務を大きく膨らませたが、その財源は銀行借り入れのほか、「理財商品」をはじめとする金融商品などに依存してきた。

こうした状況を勘案すると、中国国内の債務残高をめぐっては相当規模に達している可能性がある上、その不良債権比率についても不透明である。中国ではオフバランス資産は不良債権の概念から外れているため、実勢としての不良債権を把握できない仕組みとなっている問題も存在する。

また、企業部門についても、世界的な「カネ余り」を追い風に社債などを通じた資金調達が活発化した結果、レバレッジ比率は拡大基調を強めてきた。しかも、企業部門においては外貨建てによる資金調達も活発化してきたため、人民元安は債務負担の増大を通じて企業活動の足かせとなる新たなリスクを招く可能性がある。

中国国内の過剰債務調整は不可欠になっているが、処理のタイミングとペースを間違えれば、世界的な信用収縮を引き起こす端緒となるリスクもある。その意味でも、当局には「市場との対話」がこれまで以上に必要になっていると言えよう。

加えて、全人代では、今年が第１３次５カ年計画の初年に当たることから、インフラ投資を大幅に拡充することで経済成長を下支えする姿勢が示された。すでに市場では、この発表を受けて、鉱物資源価格が大きく底入れする動きも見られる。

また、２月の貿易統計は依然として外需の弱さを示す内容ではあったものの、輸入については鉄鋼石や石炭、原油などの輸入量の底入れを示唆する動きも確認できる。バルチック海運指数がこのところ上昇基調を強めていることも、こうした中国における需要の堅調さを反映している可能性がある。

政府は今年度の財政赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）比３．０％と昨年度実績（同２．４％）から引き上げる方針を示しており、それとともに財政構造改革や金融改革を推し進めるとの姿勢を示している。さらに、全人代前に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議の前後には、様々な中国政府要人から「財政余地は大きい」との発言が繰り返しなされた。財政赤字拡大については歳出拡大に加えて、減税や補助金などの取り組みが進むことも期待できそうだ。また、昨年末に開催された中央経済工作会議で、構造改革の方向性として「サプライサイド改革」が強調されていた点も注目に値する。

なお、地方レベルで示されている「サプライサイド改革」については、そのほとんどが「枕詞」的な扱いになっているきらいがあり、具体的な改革の中身を精査する必要はあろう。とはいえ、当面の中国の実体経済をめぐっては下支えにつながる材料は十分に備わりつつあると判断できよう。

＜実体経済に対する「過度な不安」は後退＞

中国景気自体は確かに減速基調を強めるなど、難しい事態に直面している。特に、近年の経済成長のけん引役となってきた製造業を中心とする輸出産業では、過去の過剰投資に伴う生産設備や在庫、さらに債務の過剰などが活動の重しとなっている。

同様に、２００８年の世界金融危機後に当時の胡錦濤政権の下で実施された大規模景気対策を受けて、不動産を中心に過剰債務に裏打ちされた形で過剰投資が行われた結果、関連する分野では、依然として後処理に追われる展開が続いている。

足下ではこうした状況が中国経済の足かせとなる展開が続いている一方、金融市場においては一昨年末以降の人民銀行（中央銀行）による金融緩和や公開市場操作を通じた資金供給の影響で「カネ余り」の状況が続いている。

さらに、原油安の長期化なども重なりインフレ率は政府が掲げる目標を大きく下回る水準で推移。家計の実質購買力の押し上げなども重なり、個人消費は比較的堅調な推移を見せている。折しも、昨年秋以降、政府が小型車を対象にした減税措置を実施したこともあり、自動車販売台数に回復感が出ていることはその証左と言えよう。

また、ここ数年の人民元相場は米ドルと連動する動きを強めてきたため、実質実効ベースでは大幅に高止まりしており、家計部門を中心に実質購買力は大きく押し上げられている。中国国内における所得格差は極めて大きく、それ自体は依然として社会不安を引き起こしかねない水準にあることに注意は必要だが、多くの中国人観光客が世界中で大量の買い物をしているなど、その購買力は一目瞭然である。さらに、中国企業が海外において企業買収などを積極的に展開していることも、中国の購買力の旺盛さを物語るものと捉えられる。

東京　１６日］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が１６日、閉幕した。今年の全人代では、経済・社会の向こう５年間の発展目標を示す「第１３次５カ年計画」の詳細が討議された。

習近平政権は発足直後に、中華民族の偉大な復興実現を目標とする「中国の夢」というスローガンを発表し、その後は同国経済が「新常態（ニューノーマル）」に突入しているとして、構造改革の必要性を強調する姿勢を見せてきた。しかし、これまで政権はスローガンや目標といった「青写真」は示すものの、具体的な方策に乏しい状況が続いてきた。ただ、今回は「５カ年計画」の討議などを通じて、具体的な方策に落とし込む作業が進んだとの見方が出ている。

全人代の初日には、「５カ年計画」の大枠として、対象期間中における経済成長率の目標を「平均６．５％以上」とする方針が示された。ただし、この水準は習政権が掲げる「所得倍増計画（２０２０年の１人当たり国民所得を２０１０年と比較して倍増させる計画）」の実現を前提に、成長率を逆算すれば算出可能な数値であり、これ自体に特段驚きはない。

また、２０１６年の経済成長率目標についても、先月末以降、政府関係者から漏れ伝わってきた内容（６．５―７．０％）と同じだ。昨年来の中国発による度重なる混乱が「市場との対話」の欠如に起因してきたことから、これを相当意識したと見られる。

今回示された内容や、足下における経済指標などを見る限りは、昨年以降の度重なる混乱の度に中国景気に対して寄せられた不信感は幾分過剰だった可能性はある。しかし、習政権が取り組むとした構造改革のタイミングやそのペースを間違えると、予想外の形で同国のみならず世界経済に悪影響を与えるリスクはある。習政権にとっては、これまで以上に「市場との対話」に神経を使う必要性が高まっていると言えよう。

中国は商品価格の下落局面で年間4600億ドル（約52兆2000億円）の恩恵を受けていた。今年は原油や鉄鉱石などあらゆる資源の価格が上昇しているため、資源を安く輸入することで同国が得ていた恩恵は小さくなり始めている。
このことは、世界２位の経済国である中国の経済成長てこ入れに向けた習近平国家主席の取り組みを困難なものにする。商品価格上昇は、世界のどの国より食料やエネルギー、金属を使う中国の消費者から資金を奪っている。インフレ圧力も強まり、中国人民銀行による一段の金融緩和を通じた景気刺激策の余地も制限されつつある。
ＩＨＳグローバル・インサイトのアジア太平洋担当チーフエコノミ ストは電子メールで「原油やガス、鉄鉱石などの商品の価格が大幅に上昇すれば、結果として中国経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘する。
ゴールドマン・サックス・グループの元アジア担当副会長によれば、原油価格が昨年35％下落したことにより中国は約3200億ドルを節約した。残りは金属や石炭、農産物商品の値下がりによる節約分だった。中国は消費する原油の約60％を輸入している。原油価格が今年、１バレル＝27ドルまで下落したため石油精製各社は原油を大量に買い入れ、輸入量は過去最高に増加。戦略備蓄は貯蔵能力の推計80％に達している。
カーティス氏によれば、原油価格が40％余り値上がりして40ドルに近づいたため、中国が商品値下がりで受ける恩恵は年間ベースで約4400億ドルに減少する見込み。この落ち込みなら中国経済にはほとんど影響を及ぼさないが、原油価格が55－60ドルを維持すれば逆風は強まり始める可能性があるという。ＵＯＢケイ・ヒアンのアナリストは、原油価格が70ドル台に上昇すれば中国の輸入は鈍化する可能性が高いと指摘する。
原油価格上昇は中国にとってマイナスばかりではない。価格下落局面で積み上がった在庫の価値が増す可能性があることが一つの理由だ。原油が40ドルの水準を維持すれば、ペトロチャイナ（中国石油）や中国海洋石油などの国内石油生産会社のキャッシュフローにとって支援材料となる。これらの企業の大半は損益分岐点が約50ドルであるため減産を実施していると、石氏は指摘。また、ノース・スクエア・ブルー・オークのアナリストは、原油価格上昇に伴って探査が増えるほか、民間投資を引きつける可能性があるとの見方を示した。

日銀は、金融政策決定会合を開き、マイナス金利を含む現在の金融政策の維持を決めた一方、景気の現状については判断を下方修正した。
日銀は、金融政策決定会合で、金融機関から国債などを買い入れ、世の中に出回るお金の量を、年間およそ80兆円ペースで増やす金融緩和策とともに、民間銀行が日銀に預けている資金の一部に手数料を課す、マイナス金利策の維持を決定し、追加緩和の実施は見送った。
一方、現在の景気については、中国など新興国の経済減速の影響などにより、これまでの「緩やかな回復を続けている」から、「基調としては、緩やかな回復を続けている」と、判断を引き下げた。
黒田日銀総裁は「貸し出しの基準となる金利、あるいは住宅ローン金利は、はっきりと低下している。(マイナス金利は)金利面では政策効果はすでに表れている」と話した。
また、黒田総裁は、2月に導入したマイナス金利について、金利面では効果が表れているとしたうえで、経済や物価への波及については「ある程度の期間はかかると思うが、プラスの影響をもたらす」との考えを示した。

ブルームバーグ）：中国人民元は16日、ドルに対して下落。３日間では２カ月ぶりの大幅な下げとなった。中国人民銀行（中央銀行）がまとめたとされる外国為替取引にいわゆるトービン税を課す草案が実施されれば投資家心理に悪影響を及ぼすほか、米当局が利上げを示唆すれば新興市場への資本流入を妨げるとの懸念が広がった。
ブルームバーグのエコノミスト調査によると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は段階的な利上げの計画を堅持し、年内に政策を２回引き締めると見込まれている。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によれば、人民元は上海市場で午後５時32分（日本時間同６時32分）現在、前日比0.09％安の１ドル＝6.5180元。３日間の下落率は0.4％と、１月８日以来の大きさ。
香港オフショア市場の人民元も下げ、今週に入ってからの下落率は0.6％となっている。人民銀は元の中心レートを0.14％元安方向の6.5172元に設定した。

数十年におよぶ長期投資で分厚い含み益が発生している、これら３銘柄と背景が異なるのが、４つめのＩＢＭ株だ。

　ＩＢＭへの本格投資を開始したのは2011年とまだ日が浅い。ＩＢＭは昨年10～12月期まで15四半期連続で減収となり事業再構築の途上にある。株価の低迷でバークシャーの投資にも損失が発生している。それでもバフェット氏は自身の「かけ」への自信は揺らがない。昨年末のＩＢＭへの出資比率は8.4％と前年末比0.6％高めた。

　スポーツ、金融市場にとどまらず、バフェット氏の言動は政界でも注目の的だ。バフェット氏は民主党員。今回と同様に予備選から激戦となった08年大統領選では「オバマ氏、ヒラリー氏どちらでも」という立場だったが、今回はヒラリー・クリントン前国務長官に全面的にかけている。「ほかの候補者はこの国に対する悲観論を誇張しすぎている」と断じる。

　「過去に『米国売り』に賭けた投資はいずれも間違いだった」。バフェット氏が見通す米国経済の底力のありようはＦＯＭＣの議題そのもの

15日のダウ工業株30種平均は小動き。同日始まった３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明公表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長による記者会見を翌日に控え、様子見が優勢だった。

　アメリカンフットボールと大リーグのシーズンの端境期にあたる３月。米国民は大学バスケットボールに熱狂する。全米各地区を勝ち抜いた68大学が参加する決勝トーナメントが15日始まった。

　筋金入りのバスケ好きであるオバマ大統領は毎年、勝ち抜き表と優勝チームを予想して発表する。もう一人、この時期に市場関係者のみならず、スポーツファンからも注目を集めるのが著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。

　「トーナメント全試合の勝敗を的中させたら10億ドル（約1130億円）」という全米国民を対象にしたイベントを共催したのが２年前（当選者なし）。参加費は無料なので賭博ではない。

　今年は条件を改め、自身が率いる複合企業バークシャー・ハザウェイとその傘下企業の従業員約30万人に参加権がある。トーナメントの「16強」を正確に当てれば、生涯にわたって毎年100万ドルを支給するという。

　今月はバークシャーの投資先で「４強（ビッグ・フォー）」とバフェット氏が名付けた中核銘柄群に材料が出た。大手銀行ウェルズ・ファーゴによるカード大手アメリカン・エキスプレスの買収説が今月初め、株式市場に流れた。

　バークシャーは両社にそれぞれ9.8％、15.6％出資する筆頭株主。ハードルは極めて高いが、業態を超えた久々のメガ金融再編の実現可能性が取り沙汰されている。

　アルコールを口にしないバフェット氏はコーラを１日15缶飲むという。バークシャーが9.3％保有するコカ・コーラ株は今月、過去最高値を１年４カ月ぶりに更新。株式・債券市場に不透明感が漂うなかで、コカ・コーラの業績の安定感と積極的な配当方針に着目した買いが入っている。

今日の欧米外為市場では、米金融政策の方向性が焦点となりそうだ。連邦準備制度理事会（FRB）は15-16日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で3月利上げを見送る公算だが、引き締め方針を維持すればドル・円は115円を目指す展開となるかもしれない。

今晩は日本時間16日3時のFOMCによる政策金利・声明の発表と同3時半のイエレン米FRB議長会見が注目される。米追加利上げに関しては「3月見送り・6月実施」が市場コンセンサスで、今日の政策決定では現行の金融政策が維持される見通し。しかし、6月以降の引き締めに可能性が残されればドル買いは強まるだろう。大手証券のある外為ディーラーは「米国の雇用情勢改善や市場の落ち着きを背景に、長期筋はドル買いに傾いている」と指摘する。

ドル・円は2月下旬以降、112円後半-114円前半のボックス相場が続いている。ただ、日銀は14-15日の金融政策決定会合でマイナス金利を維持したばかりで、足元では日米金利差が意識されやすい。このため「短期筋の買いが強まりドルを押し上げる可能性はある」と先の外為ディーラーは指摘する。逆にFRBが今後の利上げ方針を示さなかった場合にはドル売りが見込まれるものの円買いはそれほど強まらず、ドル112円後半で下値はサポートされそうだ。

【今日の欧米市場の予定】

・18:30　英・11-1月ILO失業率（予想：5.1％、10-12月：5.1％）
・20:00　南ア・1月小売売上高（前年比予想：+3.6％、12月：+4.1％）
・20:00　米・MBA住宅ローン申請指数(先週)（前回：+0.2％）
・21:30　米・2月消費者物価指数（前年比予想：+0.9％、1月：+1.4％）
・21:30　米・2月住宅着工件数（予想：115.0万戸、1月：109.9万戸）
・21:30　米・2月住宅建設許可件数（予想：120.0万戸、1月：120.2万戸）
・21:30　オズボーン英財務相が予算演説
・22:15　米・2月鉱工業生産（前月比予想：-0.3％、1月：+0.9％）
・22:15　米・2月設備稼働率（予想：76.9％、1月：77.1％）
・03:00　米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表（政策金利据え置き予想）
・03:30　イエレン米FRB議長会見

ＭＲＦのマイナス金利適用除外について、久保氏は「ＭＲＦから資金が出ていかないことになる。ＭＲＦという商品自体がなくなることは当面避けられそう」と指摘。半面、「当局がマイナス金利に弊害があることを認めたと投資家に取られかねない。ＭＲＦに資金が集中することにもなりかねず、マイナス金利を拡大するという当局のトーンが弱まったと一部の投資家に受けとられる可能性もある」との認識も示した。
もっとも、大引けにかけては下げ渋り。情報・通信や電気・ガスといった前日までの３連騰中の出遅れ業種が堅調推移、相場全般を下支えした。いちよし証券の大塚俊一投資情報部長は、「日々上下はあるものの、原油価格が底を脱してきたことや欧州追加緩和があらためて評価されていることから、ひところの悲観論が後退した」としている。
東証１部の業種別33指数は保険や鉱業、鉄鋼、非鉄、不動産、輸送用機器、水産・農林、その他金融、海運、倉庫・運輸など25業種が下落。小売や情報・通信、電気・ガス、医薬品、パルプ・紙、サービスなど８業種は上昇。東証１部の売買高は20億9325万株、売買代金は２兆1123億円。東証１部の上昇銘柄数は843、下落は947。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやトヨタ自動車、ペプチドリーム、三井物産、新日鉄住金、第一生命保険が下げ、ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を下げたファナックも安い。これに対し、みずほ証券がセクターリポートで引き続き注目としたセブン＆アイ・ホールディングスは堅調、花王やアステラス製薬、太平洋セメント、ゆうちょ銀行も高い。

ブルームバーグ）：15日の東京株式相場は４営業日ぶりに反落。原油価格の下落が嫌気された鉱業や商社など資源株、鉄鋼や非鉄金属など素材株が下げ、保険や不動産株も安い。日本銀行が金融政策の現状維持を決めた後、為替市場では円高が進み、自動車など輸出株の一角も売られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比7.87ポイント（0.6％）安の1372.08、日経平均株価は116円68銭（0.7％）安の１万7117円７銭。
アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は、「業績や為替の見通しがまだ定まっていない中では、日経平均が１万7000円台への大台替えを達成した後の上値は重い」と指摘。日銀の決定は想定通りだが、「ＥＣＢに続いて日銀も歩調を合わせて追加緩和を行うのではないかと一部に期待する向きがあったようだ」とも話した。
14日のニューヨーク原油先物は3.4％安の１バレル＝37.18ドルと大幅反落。イランが生産水準維持で合意する前に、制裁前の水準に産油量を回復させることを優先する意向を示したことを材料に、前週末の３カ月ぶり高値から下落した。同日の米国株は高安まちまち。
また、日経平均は前日までの３連騰で投資家の短期採算ラインである25日移動平均線（１万6337円）からの上方乖離（かいり）率が5.5％と目先過熱を示す５％を超えていた。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオも、115％と過熱圏の120％以上に接近。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、25日線からの乖離は昨年11月半ば以来の高水準にあるほか、「騰落レシオも過熱感があるというほどではないが、そろそろ過熱感が出始めるころ」と言う。
午前を小安く終えた日経平均は、午後に入り一時191円安まで下げ幅を拡大。日銀はきょう開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円ペースで増加させる金融調節方針を維持した。政策金利はマイナス0.100％で据え置いた一方、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）についてはマイナス金利の適用から除外することを決めた。為替市場でも、午前の１ドル＝113円台後半から一時113円20銭台までドル安・円高が進行。ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「一部には万一の緩和があった場合の円安・株高に備えていた投資家もいたのだろう」と話した。

デュアル・マンデート（２つの義務）」。1977年の連邦準備改革法に定められた「最大限の雇用と物価の安定」がＦＯＭＣに課された法的な使命だ。米国だけを見渡せば、雇用市場は堅調で「インフレの初期の動きが見られる」（フィッシャー副議長）。追加利上げの土壌は整っているように見える。

　ゴールドマンが積極的な追加利上げを予想するのは「市場の安定と米経済の軟着陸。この二者択一だとすると、ＦＲＢは間違いなく後者を選ぶだろう」という考えから。一方でニューヨーク連銀のダドリー総裁は２月の講演で「米国は世界経済全体の世話役でなければならないという特別な責任を負う」とも発言している。

　およそ10年ぶりの利上げ局面。利上げのタクトを握るイエレン氏にはＦＲＢのあるべき姿という問いも投げかけられている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開始を翌日に控え、14日の米株式相場は小動きだった。目立った経済指標の公表もなく、ダウ工業株30種平均は前週末終値を挟み一進一退の展開となった。

　米市場は３月ＦＯＭＣでの政策金利据え置きを織り込んでいる。背景にあるのは２月中旬に起きた世界市場の混乱だ。ダウ平均はすでに昨年末の水準にまで戻しているが、金融市場はまだ「病み上がり」の状態。今回は追加利上げ見送りが濃厚だ。

　ただし世界経済にとって最大のリスクの一つだった「米景気の後退」というシナリオが影を潜め、年内の追加利上げの可能性は徐々に上昇しつつある。一時は年内の追加利上げを「０回」と見込んだ市場も、やや修正を迫られている格好だ。

　政策金利の影響を受けやすく、利上げ観測が出ると売られやすい米２年物国債利回りは14日に上昇（価格は下落）し、節目の１％に迫った。今回のＦＯＭＣでは利上げが見送られるものの、声明で「ややタカ派の（利上げに前向きな）メッセージが出るのではとの思惑から、２年債を売る取引が出ていた」（米債券トレーダー）。

　それでも、追加利上げを巡って米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と市場の見方はなお食い違いを見せる。政策金利の先物市場からはじいた年間の利上げ回数は、修正されたとはいえまだ１～２回程度だ。

　16日にＦＯＭＣ声明と同時に公表されるメンバーの政策金利見通しでは、年内の利上げ回数の予想平均値が「４回」から「３回程度」に下方修正されるとの見方が優勢。それでもなお市場の予想よりも多い。

　債券投資が得意な大手ヘッジファンドを率いるジェフリー・ガンドラック氏は先週、「短期的には米景気は後退しないとみるが、青信号でもない。追加利上げは危険を伴う」と、ファンド出資者らに述べた。

　しかしゴールドマン・サックスのエコノミストチームは、３月会合での利上げ見送りを予想する一方で「近い将来の利上げを示唆するだろう」と指摘。ＦＲＢの利上げ姿勢を甘く見る市場をイエレン氏がけん制すると見る。ＦＲＢは市場とどのように折り合いをつけるのか。

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