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ルパン三世 カイオムの城
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ルパン三世 カイオムの城の掲示板

アップデートしとくか、ココもw
JNYTUさんの投稿より・・・

理研 「不肖の子」カイオムの大罪
創薬支援ベンチャーが思わせぶりな開示で、株価が上がれば保有株を売って去る「ハコ化」。

ttps://facta.co.jp/article/201802017.html

“理研ベンチャー”は国立研究開発法人「理化学研究所」が設けた新興企業支援制度だ。98年に第1号が認定されてから17年11月までに累計46社を数える。理研ベンチャーとして認定や支援を受けるようになれば、理研の研究施設を使用できるようになるうえ、理研ベンチャーのロゴ使用も許され、ブランド力や企業価値の向上につながる。ところが、本誌の取材に理研の広報担当者が「何が起きているのか、教えていただけませんか」と逆質問してきた元理研ベンチャーがある。創薬支援事業を手掛けるカイオム・バイオサイエンスがそれだ。カイオムは理研の研究者だった太田邦史氏(同社社外取締役)らが05年に興し、11年には東証マザーズ市場に上場。理研ベンチャーとしては初の上場企業になった。

2、3年前から投資家から調べてほしいとの投書があり、中にはバイオ分野に相当な知見をもっている投資家からの投書もあるという。
新株予約権の第三者割当を実施したり、根拠が不明な技術開発などの開示で株価を吊り上げたりする手口は、ハコ企業の不正ファイナンスによく似ている。

主幹事の大和証券も見放したのか、カイオムは近年、公募では資金調達できていない。

16年9月に発行した第三者割当の新株予約権はメリルリンチが引き受けたが、発行個数の4/1を残して、この半年ほどは権利行使が進まなくなった。
そもそもカイオムには怪しい履歴がある。オリンパスが損失隠しに買収したほとんど無価値の企業の株式を十把一絡げで保有させていた「オリンパス・ビジネス・クリエイツ」(OBCC)を覚えているだろうか。07年にオリンパスがカイオムに出資してOBCCが大株主となり、上場と同時にOBCCは早速カイオム株の売り出しを始めた。
藤原前社長らへの批判をかわそうとしたのか、カイオムは17年12月、弁護士や弁理士などからなる経営諮問委員会を立ち上げ、個々の開示内容やそのタイミングに問題がなかったかどうかを検証、結果をまとめた。

  • >>740

    ところが、この調査結果も真相に肉薄したとは言えない。経営トップらが保有株売却した点と、その前後に怪しげな情報開示をぶつけていた点を結びつけて問題視する姿勢が欠けている。そればかりか、前述の完全ヒトADLibシステムの構築についても、本来ならあるべきはずの論文発表や学会報告がなかったのはなぜかといったポイントは曖昧で、肝心な部分を避けて調査したような印象が拭えないのだ。

    藤原前社長は17年2月経営責任を取る形で退任したが、彼らの保有株売却には、根拠が曖昧な情報開示が絡んでいるケースが見受けられる。14年3月には実用化レベルの完全ヒトADLibシステムの構築に成功したと発表。「アライアンス契約獲得の取り組みを加速」、「知的財産権強化を進める」などと思わせぶりな内容を囃して株価をハネ上がったが、科学雑誌などへの論文発表もなければ、新規契約の獲得もなかった。同5月に特許申請をしたが、後になって「想定できなかった複数の困難に直面した」として、これもうやむやになった。「複数の困難」とは具体的に何なのかについても十分な開示はない。

    同システムの完成を発表する直前には、開発担当だった瀬尾秀宗氏(13年に退職)が保有株を大量売却していた。ところがカイオムは製薬会社との契約終了を発表すると、株価は一転して大きく下げた。売り材料を発表する前に根拠の貧弱な買い材料を盛大に打ち上げて「インサイダー取引にならないようにしているのではないか」と疑うのはこのあたりだ。
    カイオムは「株式売却は関係諸則に基づいておこなわれている」と釈明するが、創業メンバーが保有株を売却する前後の情報開示が同じパターンだからだ。

    14年11月に実施した22億の増資の直前には「インフルエンザ抗体の作成に成功した」「エボラウイルス抗体の作成に成功した」と発表、株価は大きく吊り上げられる格好になった。しかしこれらも「ウイルスの型が明かされず、論文情報や学会での発表予定もなかった。仮に発表内容が事実であっても医療用としての可能性があるのか、誰にも判断できない」という。
    国内外の製薬会社と契約を結んで有価証券報告書に「重要な契約」と記しておきながら、その後の有報にはその記述が消えてしまうことがあったという。