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    dar***** 10月17日 16:05

    売り豚の悪行、この板にメモしとこ…( ..)φメモメモ

    日 本 証 券 業 協 会  処分及び勧告について 平成 30 年 10 月 17 日

    1.事実関係 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「当社」)は、
    当社のデ ィーリング業務に従事していたAにおいて、当社の業務に関し、株式会社大阪取引所(以 下「大阪取引所」)に上場されていた長期国債先物 2017 年9月限月(以下「本件 国債先物」)について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、平成 29 年8月 25 日午後6時 34 分頃から同日午後7時9分頃までの間、大阪取引所において、約定させる意思がないのに、最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する方法により、合計6,253単位の買付けの申込みを行うとともに、合計177単位を売り付ける一方、 最良売り気配値以上の価格に多数の売り注文を発注する方法により、合計 1,844 単位の売付けの申込みを行うとともに、合計 158 単位を買い付けるなどし、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における本件 国債先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び申込みを行った。


    2.法令等適用 上記1.の行為は、金融商品取引法第 159 条第2項第1号に該当するものと認められる。
    (1)定款第 28 条第1項の規定に基づく処分 過怠金の賦課 2,000 万円
    (2)定款第 29 条の規定に基づく勧告 ① 経営陣主導のもとで、リスク管理・ガバナンス態勢の整備、企業カルチャーの強化 等、既に作成した本件違反行為に係る再発防止策を確実に実施・定着させるとともに、 グループ内での共有を図ること ② ①の再発防止策の実施・定着に当たっては、内部管理統括責任者が適切に関与する 態勢を構築するとともに、その実施状況及び検証結果を書面で報告すること 。

    当社は、平成 30 年7月 31 日、課徴金納付命令(2億 1,837 万円)の行政処分を受けている

  • 証券取引等監視委員会は29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して、金融商品取引法に基づき2億1837万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。長期国債先物の取引で相場を操縦して利益を得ていた。見せ掛けの注文を出す「見せ玉」で取引が盛況なようにみせかけていた。国債の先物取引に関して証券会社への勧告は初めて。

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  • アメリカ株(外国株)の取引を顧客にさせる場合、手数料が安い”委託取引”という名称の取引手段と、手数料が超高額な”店頭取引”という名称の2種類の取引手段が存在するという事実を、あらかじめ顧客に説明する義務が証券会社にはある。
    手数料が超高額な”店頭取引”のみで取引させて手数料を荒稼ぎしたいため、手数料が安い”委託取引”の存在を隠すことは詐欺行為である。
    ”店頭取引”には元々手数料が含まれているので、手数料の話はしなくていいという低俗な言い訳もしない方が身のためである。
    顧客に対し、”委託取引”と”店頭取引”に関する説明責任を果していると主張するのであれば、その証拠を出すべきである。出せる訳がない。
    自分達のインチキ内部監査ではなく、真の第三者機関に調査させれば、このアメリカ株の”店頭取引”詐欺が白日の下に晒される。
    望む、望まないに関わらず、いずれ外部から調査が入ることになる。
    日本中の弁護士事務所と司法書士事務所が、この詐欺の訴訟で忙しくなる。サラ金の過払い金返還訴訟の次はこれだ。
    昨年の週刊ダイヤモンドの9月27日号に、この手口でボロ儲けした証券会社の名前が暴露されている。
    アメリカ株の”店頭取引”による増益の総額とこの詐欺取引の被害総額がほぼ一致したと公表される日がやってくる。
    両親や祖父母の貴重な財産が、この詐欺商法によって盗み取られていないだろうか?

  • アメリカ株(外国株)の取引を顧客にさせる場合、手数料が安い”委託取引”という名称の取引手段と、手数料が超高額な”店頭取引”という名称の2種類の取引手段が存在するという事実を、あらかじめ顧客に説明する義務が証券会社にはある。
    手数料が超高額な”店頭取引”のみで取引させて手数料を荒稼ぎしたいため、手数料が安い”委託取引”の存在を隠すことは詐欺行為である。
    ”店頭取引”には元々手数料が含まれているので、手数料の話はしなくていいという低俗な言い訳もしない方が身のためである。
    顧客に対し、”委託取引”と”店頭取引”に関する説明責任を果していると主張するのであれば、その証拠を出すべきである。出せる訳がない。
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    手数料が超高額な”店頭取引”のみで取引させて手数料を荒稼ぎしたいため、手数料が安い”委託取引”の存在を隠すことは詐欺行為である。
    ”店頭取引”には元々手数料が含まれているので、手数料の話はしなくていいという低俗な言い訳もしない方が身のためである。
    顧客に対し、”委託取引”と”店頭取引”に関する説明責任を果していると主張するのであれば、その証拠を出すべきである。出せる訳がない。
    自分達のインチキ内部監査ではなく、真の第三者機関に調査させれば、このアメリカ株の”店頭取引”詐欺が白日の下に晒される。
    望む、望まないに関わらず、いずれ外部から調査が入ることになる。
    日本中の弁護士事務所と司法書士事務所が、この詐欺の訴訟で忙しくなる。サラ金の過払い金返還訴訟の次はこれだ。
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