株の神　つぶやきの掲示板

>>14622

これね。

仮想通貨事業が注目されるリミックスポイント<3825.T>は、大幅な業績拡大ペースを維持しそうだ。小田玄紀社長は株式新聞の取材で、連結売上高が１８年３月期、来期と２倍近い成長が続く見通しに自信を示した。商いが活況な仮想通貨は取り扱うコインの種類を現在の５－６倍に増やす。ファイナンスに絡む需給不安も後退し、業績期待が改めて意識される。

　小田社長によれば、今期に前期比２倍の１１４億円を計画する同社の売上高（営業利益の予想は同２４倍の８億円）は、来期に２００億円突破が視野に入る。仮想通貨の取引所を展開する金融関連事業が好調なほか、店舗や工場の省エネを支援するエネルギー関連事業も大きく伸長する方向だ。

　ビットコインを中心に出来高が増加傾向にある同社の仮想通貨取引所は、足元の会員数が前年同時期の１０倍程度に達するという。市場価格は乱高下を繰り返しているが、「カバーディール」と呼ばれるヘッジ取引による差益も順調に積み上げているもよう。十数に上るカバーディールの取引先の多さが強みとなっている。

　同社は現在交換しているビットコインやイーサリアムなど４種類の仮想通貨に加え、２月には時価総額が急拡大したリップルの取り扱いも始める。「年内には種類を３０程度に増やしたい」（小田社長）といい、通貨のバリュエーションを広げて競合との差別化を図る。

　金融関連事業について、来期までは取引所が収益の伸びをけん引する公算だが、その後は仮想通貨による決済需要を取り込む構え。同社は格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションと提携しているほか、小田社長は、水面下で進めている大手コンビニチェーンとの取り組みも「今夏までに具体化する」と話す。

　エネルギー関連事業の売上高は、今期予想の６５億円から来期は１００億円超に拡大する見通し。同社が得意とする高圧電力の法人客向けに省エネ支援が伸びている。５．５兆円とされる国内の高圧電力市場の新エネルギー導入比率はまだ１割程度と低く、コンサルの余地は大きい。

＜需給不安も後退＞

　需給面では、昨年１０月に発行した行使価額修正条項付き新株予約権が株価の重荷となってきた。ただ、このほど全量が行使され、潜在する新株はなくなった。合計調達金額は４０億円強と当初想定を約２０億円下回るものの、「ファイナンスは十分にできた」（小田社長）として新株発行を伴う資金調達は当面行わない方針。また、仮想通貨分野への投資も緩めない。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2018-01-17 17:49)