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    i_m***** 11月20日 09:09

    >>10623

    ⬆米軍の兵士がミッションを達成する際に行使できる方法については、法と条約で定められている。
    2017年11月20日 / 07:58 / 1時間前更新
    【大統領からの違法な核攻撃命令は拒否する=米戦略軍司令官】
    https://jp.reuters.com/article/usa-nuclear-commander-idJPKBN1DJ0VO
    [ワシントン 18日 ロイター] - 米戦略軍(STRATCOM)のジョン・ハイテン司令官は18日、トランプ大統領が「違法な」核攻撃を命じた場合には、拒否するとの意向を示した。
    カナダのノバスコシア州で開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムでの発言。
    司令官は、そのようなシナリオが発生した場合に関する質問に対し「われわれが愚かであると考えている人がいる」と述べ、「われわれは愚かではない。こういったことに関してはよく考える。この責任を負っている場合、それについて考えずにいられるだろうか」と話した。
    さらに「私は大統領に助言し、大統領は私に何をすべきか命じる」と述べ、「もし命令が違法であるなら、どうなるか。私は言うだろう。『大統領、それは違法です』。そして彼は言うだろう。『何が合法だろうか』。そしてわれわれは、どのような状況にでも対応できる選択肢を提示する。それほど複雑なことではない」と説明した。
    司令官は、違法な命令があった場合どのように対応するかのシナリオを一通り調べることは、標準的な慣例であるとし、「違法な命令を実行すれば、刑務所に行くことになる。終身刑になるかもしれない」と述べた。
    司令官の発言に対するホワイトハウスからのコメントは得られていない。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆米軍の兵士がミッションを達成する際に行使できる方法については、法と条約で定められている。 2017

  • >>13352

    【日産社長が語った、完成検査員認定の「三菱自動車との差」「現場の感覚とギャップのある基準を放置した」】
    近岡 裕 2017/11/18 00:00
    http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/122200045/111800270/?ST=SP&P=1
     日産自動車は2017年11月17日、車両の完成検査の不正(以下、検査不正)問題に関して国土交通省に報告書を提出。その後、同社の本社(横浜市)で会見を開き、報告書の内容について日産自動車社長兼最高経営責任者(CEO)の西川廣人氏と同社チーフコンペティティブオフィサー(CCO)の山内康裕氏が説明を行った(図)。会見は報道陣からの質問が途絶えるまで続き、2時間半に渡った。
    (前略)
    ゴーン氏の責任は否定
     検査不正について、日産自動車とSUBARU以外の自動車メーカーは「問題なし」と国交省に報告している。会場ではこのことを踏まえた次のような質問が報道陣から投げ掛けられた。「なぜ、日産自動車で検査不正が起きたのか。数値目標を厳しく追求する(日産自動車会長の)カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)氏のコミットメント経営が原因か?」。
     この問いに、西川氏はまず、ゴーン氏の責任を否定した。「他社のことを知る立場にないため、日産自動車に固有のことかどうかを判断する材料がない。だが、補助検査員(無資格者)による完成検査はゴーンが日産自動車に来る前から常態化していた。従って、ゴーン流マネジメントが原因ではない」(西川氏)。
     続けて、西川氏は理由について答えた。「何が他社と違うのかを考えるために、(傘下にある)三菱自動車と比較した。その結果、完成検査員の認定にかける時間が大幅に違うことが分かった。現場の感覚では明らかにそこまで必要ではない。現実とギャップがある(認定)基準を放置したこと。これが、三菱自動車との差だ」(西川氏)。
     日産自動車は完成検査員の認定に2~3カ月をかけているという。つまり、西川氏は、完成検査員の認定にかかる時間が他社と比べて長すぎたこと、そしてその認定基準を改訂せずに放置したことが、日産自動車で検査不正が起きた理由と考えているというわけだ。
    (以下略)
    ⬇手前が西川氏で、奥が山内氏

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【日産社長が語った、完成検査員認定の「三菱自動車との差」「現場の感覚とギャップのある基準を放置した」

  • >>11530

    ⬆スーパー財前教授
    【深層学習アルゴリズムは医師よりも優秀、肺炎のX線画像診断で】
    https://technologyreview.us11.list-manage.com/track/click?u=ab6f23cf2f972cc0b7d498197&id=a7a4faed1f&e=deeb1c784d
    人工知能(AI)が人間より優れている分野が次々と報告されているが、今度はそれに危険な肺疾患の診断が加わった。
    スタンフォード大学の研究者たちは、アーカイブ(arXiv)に投稿した新しい論文で、畳み込みニューラルネットワークを用いて開発した診断システム「CheXNet」の成果について説明している。CheXNetの訓練には、公開されている10万枚以上の胸部X線画像のデータセットを用いた。X線画像にはそれぞれ、画像に現れている14の異なる疾患に関する情報が注釈として付与されている。研究者たちは、4人の放射線科医にX線のテストセットについて診断してもらい、CheXNetの診断と比較した。すると、CheXNetは肺炎の発見において放射線科医より優れていただけでなく、アルゴリズムを拡張すると、他の13の疾患の識別能力も向上した。
    米国では毎年5万人が肺炎で死亡しており、早期発見により死者数の減少が期待できる。肺炎はまた、世界全体の子どもの死因として最も多い単一の感染症でもあり、2015年には5歳未満の子ども約100万人が死亡している。
    この論文の共著者であり元バイドゥのAI研究の主任研究員だった同大学のアンドリュー・ング教授は、AIは今後ますます医学に役立つだろうと考えている。ング教授は以前、心電図(ECG)データで訓練をすることで人間の専門家よりも正確に心臓の不整脈を識別できるアルゴリズムの開発に取り組んでいた。ネイチャー誌に最近掲載された別の深層学習アルゴリズムは、皮膚科の認定専門医と全く同じように癌性皮膚病変を発見できた。
    特に放射線科医は、しばらくの間、AIから目が離せないだろう。これまでの研究によると、AIはCTスキャン画像の問題点を特定する上で、医師と同等かそれ以上に正確であることが示されている。深層学習の先駆者の一人であるジェフリー・ヒントン博士は、AIの進歩を理由に、医学部は「今や、放射線科医の養成は止めるべきだ」とニューヨーカー誌に語っている。
    (以下略)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆スーパー財前教授 【深層学習アルゴリズムは医師よりも優秀、肺炎のX線画像診断で】 https://

  • >>13991

    ⬆ダイソーがスタートアップの訳ない。
    【企業価値、22社が100億円以上(NEXTユニコーン調査)】
    2017年11月20日 0:00 [有料会員限定]
    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23487810U7A111C1EA8000/?n_cid=NMAIL007
    未上場で成長を続けるスタートアップ企業の存在感が増している。日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン調査」によると国内22社が企業価値(推計)で100億円を超えた。人工知能(AI)やネット関連が上位にきた。独自技術に着目する大手企業も有力スタートアップ企業の取り込みに動く。新興企業の台頭は産業構造の変化に対応し、日本経済を活性化する役割を果たしている。
    企業価値ランキング(1~28位)
    推計企業価値(億円) 直近の増資時期
    プリファード・ネットワークス
    (深層学習の産業応用) 2326 2017年8月
    メルカリ
    (フリマアプリ運営) 1479 16年3月
    Sansan
    (クラウド型名刺管理) 505 17年7月
    エリーパワー
    (リチウムイオン電池) 404 12年5月
    フリー
    (中小企業クラウド会計) 394 16年12月
    ビズリーチ
    (転職サイト運営) 338 16年6月
    TBM
    (石灰石で新素材開発) 292 17年11月
    FiNC
    (健康サービス) 225 17年8月
    ラクスル
    (ネット印刷、物流) 219 16年8月
    ボナック
    (核酸医薬品開発) 217 17年9月
    ビットフライヤー
    (仮想通貨取引所の運営) 213 17年2月
    セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ
    (全自動衣類折り畳み機) 174 17年5月
    ソラコム
    (IoT通信サービス) 173 16年6月
    C Channel
    (女性向け動画配信) 163 16年12月
    GLM
    (電気自動車の開発) 151 16年8月
    グライダーアソシエイツ
    (キュレーションサイト) 149 15年7月
    お金のデザイン
    (スマホで投資運用) 132 17年10月
    フロムスクラッチ
    (データ管理サービス) 127 17年5月
    ペジーコンピューティング
    (省エネスパコンの開発) 120 15年7月
    Liquid
    (生体認証エンジン開発) 105 17年3月
    スターフェスティバル
    (フードデリバリー) 101 17年7月
    デリー
    (レシピ動画サービス) 100 17年4月
    マイクロ波化学
    (化学化合物の効率量産) 98 17年9月
    リノべる
    (リノベーション) 90 17年7月
    ランサーズ
    (クラウドソーシング) 84 14年12月
    JTOWER
    (通信設備シェアリング) 74 16年5月
    ワンタップバイ
    (証券業) 71 17年2月
    ウェルスナビ
    (資産運用サービス) 66 16年10月
    (注)登記簿情報などを基に直近の増資時における企業価値を日本経済新聞社が推計。

  • 【ダイソーが株式上場を準備 100円ショップ最大手、事業継承カウントダウン】
    2017年11月15日(水)
    日経ビジネス2017年11月20日号
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/111300817/?ST=pc
    「誰にも経営は任せられない」「非上場のままでいい」──。そんな考えを示してきた大創産業の矢野博丈社長が方針転換をした。100円ショップのビジネスモデルを広めた業界最大手が上場に向けて動き出した。
     100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業が株式上場の準備を進めていることが分かった。日経ビジネスの取材に矢野博丈社長(74)が明かした。
     大創産業は100円ショップの最大手。2016年度の売上高は4200億円、店舗数は国内3150店、海外26カ国・地域に1800店を展開している。業界2~4位のセリア、キャンドゥ、ワッツはいずれも上場済みだ。2位のセリアの時価総額は11月13日終値で4557億円。大手百貨店の高島屋を上回っている。株式市場からの評価は低くない業界だ。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【ダイソーが株式上場を準備 100円ショップ最大手、事業継承カウントダウン】 2017年11月15日

  • 【朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」】
    2017/11/19 10:30
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00018538-forbes-int
    (前略)
    一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「(韓国との協議を)できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画(evacuation plan)にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。
    外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
    実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
    90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
    (中略)
    トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。
    トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。
    ⬇スマホいじってたら、ぶん殴られる?

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」】 2017/11/19 10:30 ht

  • >>13988

    >動画も信用できない?
    【動画はもう証拠にならない——気鋭のAI研究者が語る報道の未来】
    人工知能(AI)技術は人々に、様々な扉を開く可能性を与えてくれる。しかし同時に、これまでずっと開かれていた扉のいくつかを、AIが閉じてしまうかもしれない。
    by Jackie Snow
    2017.11.10
    人工知能(AI)は素晴らしい未来を約束してくれるが、こと報道に関しては、時代を1世紀くらい逆戻しするかもしれない。
    https://technologyreview.us11.list-manage.com/track/click?u=ab6f23cf2f972cc0b7d498197&id=90b713ca92&e=deeb1c784d
    11月7日にマサチューセッツ州ケンブリッジにあるMIT(マサチューセッツ工科大学)で開催されたEmTechで、グーグル・ブレインの研究者でMITテクノロジーレビューの「35歳未満のイノベーター35人」の一人でもあるイアン・グッドフェロー博士は、かつては人々を騙せる偽画像を作り出そうとすると、たいへんな労力が必要だったと指摘した。 しかし、グッドフェロー博士が開発した深層学習システムの1つ、「競争式生成ネットワーク(GANs)」のようなAI技術を使えば、もっと本物っぽく見える偽画像を作り出せる。その結果、より大勢の人を、ずっと簡単にだませるようになる。
    ニュースについて、私たちはもっと疑い深くなる必要がある、とグッドフェロー博士は言う。オンラインで見るマルチメディアのほとんどが、信じられなくなるかもしれない。
    「歴史的に、実際に何かが起こった証拠を動画として残せるのは、ほんのまぐれのようなものです」。グッドフェロー博士はEmTechでの講演を終えた後のインタビューで語った。
    (中略)
    AI がもたらす変化については、はっきりしない部分がたくさんある。少なくとも報道に関しては、歴史的に、意見を伝えるための映像や写真がなくてもやっていける社会があったとグッドフェロー博士は言う。私たちはそうした社会に再び慣れる必要があるのかもしれない。
    「もしそうであれば、私たちの世代ではずっと開かれていた扉のいくつかを、AIが閉じようとしているのです」。(以下略)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >動画も信用できない? 【動画はもう証拠にならない——気鋭のAI研究者が語る

  • >>13939

    ⬆世論工作
    【中国「世論工作機関」の内実】
    2017年11月16日(木)
    日経ビジネス2017年11月20日号
    中国共産党の習近平総書記は、統一戦線部の力を拡大させている。国内外において反党勢力を監視し、党への忠誠拡大を図る。特に海外では親中世論を醸成する役割を担う。英フィナンシャル・タイムズが同部の幹部・工作員養成に使う教本を入手し、分析した。
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/111500470/?ST=smart
     グーグルマップで北京の地図を見ると、市街地の真ん中に表示が何もない一画がある。そのすぐ隣にある、ほとんど名称が表示されない建物群が中国共産党の中枢施設だ。
     実際に街路を歩いてみると、秘密めいた雰囲気が確かに漂う。制服を着た門衛が各施設を出入りする役人たちの車をチェックしている。しかし、どこにも門札は出ていない。かろうじて得られる情報は、真鍮板に刻まれた街路名と番地だけだ。
     これら無名の施設の中で最大の敷地を持つのが、府右街135番地にある中国共産党中央統一戦線工作部(以下、統一戦線部)だ。この組織は、中国が持つ国際的「ソフトパワー」を推進する本部としての役割を持つ。
     習近平国家主席は、ソフトパワーの行使を政権が取り組む主要目標の一つとして取り上げた。多面的な目標だが、具体的な内容はほぼ秘密に包まれている。習氏は10月25日、少なくとも2022年まで現在の地位にとどまることを確実なものとした。
    ソフトパワーを「強硬」に行使
     統一戦線部の建物は、街路に沿って約200mにわたって続く。中国の野望の大きさを象徴しているようだ。習氏は「中華民族の偉大な復興」を実現するためには、統一戦線部の工作を通じて国内外の「支持」を得ることが非常に重要だと語る。しかし、府右街135番地の新古典様式の建物の中で働く同部の幹部らが振るう力は、どう見ても「ソフト」なパワーではないことが多い。
     本紙はいくつかの国で、統一戦線部の活動を調査した。その結果、中国最高指導部の指令の下、特定のグループや個人を誘い、取り込み、あるいは攻撃する動きが明らかになった。この組織は全体として、中国が進める政策への支持を勝ち取り、海外における影響力を高め、重要な情報を収集することを目的としている。
    (以下略)

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  • >>13985

    >毎年約4,000人のアメリカ人がトラックに関連する事故で亡くなっており、その大半の原因が人的ミスなのだ。
    2017.11.19 SUN 13:00
    【テスラの電動トラックが普及すれば、「運転手の仕事」は本当になくなるのか?】
    テスラが発表した電気自動車(EV)のセミトレーラーは、運送業界を激変させる可能性が高い。仕事の内容はどう変わるのか、運転手は必要なくなってしまうのか──。自動運転が、運送業界と「運転手という仕事」にもたらす影響について考察する。
    WIRED(US)
    https://wired.jp/2017/11/19/what-does-teslas-truck-mean/
    2017年11月16日(米国時間)の夜、イーロン・マスクは電気だけで走るセミトレーラートラックを初公開した。このテスラ史上最大のマシンは、重量80,000ポンド(約36トン)の貨物を運びながら、1回の充電でなんと500マイル(約800km)も走行できる。
    さらに高速道路に限っては、ある程度の自律走行が可能だ。このトラックにはテスラの第2世代の自動運転技術「エンハンスト オートパイロット」が搭載されており、自動ブレーキ、車線維持システム、車線逸脱警報システムが装備されている。「われわれが販売するすべてのトラックには、標準装備としてオートパイロットが搭載されています」と、マスクは語る。
    このトラックは2019年から生産が始まる。マスクはこう宣言した。「これは安全性を飛躍的に高めます」──。
    恐らく、それは本当だ。毎年約4,000人のアメリカ人がトラックに関連する事故で亡くなっており、その大半の原因が人的ミスなのだ。自律走行のトラックは確実に人生を変えるだろう。現在約320万人いる配送トラックや大型トラックの運転手にとっては、なおさらだ。
    しかし、どのように変わるかはわからない。まで研究が十分でないことから、この業界において自動運転がどのような影響を与えるのか、実際のところ誰もわからないのである。いずれにしても、トラックの運転が変わることは間違いない。その将来がどのような姿になるかは、フロリダやカリフォルニアなどにあるメーカーがテストしている自律走行トラックの姿から垣間見ることができる。(以下略)

  • >>13970

    【大型トラックの前に子供が飛び出す! 自動ブレーキの威力を見た!】
    2017年11月19日 [最新情報]
    【国沢 光宏】
    『ロードカムズ』というドライブコーダーサイトで紹介されたトラックのユーチューブが話題になっている。動画を見られるなら以下をぜひ。子供はキチンと守られるので安心してみてください。ボルボトラックスは乗用車と別の企業ながら、やはり自動ブレーキに注力してきた。
    https://youtu.be/cJ4qhLNYKf4
    おそらくモービルアイの新世代システムを採用していると思われる。クルマの横から出てくる歩行者に対し、マツダCX-5も大人なら45km/h。子供でも40km/hで停車可能です。上のケースは子供が逃げているので、マツダも同等の能力を持っていると考えていい。
    こういった映像を見ると「運転が上手なら自動ブレーキなんかいらない」とか「しっかり運転すればよい」という人の意見を聞きたくなる。いや、見ても「気をつければいい!」と言いますかね。いずれにしろ私は自信ないので、新車を買うなら最先端のシステムを選ぶ。
    ・運転中急死による巻き込み事故5年で86件
    また、読売新聞で上のようなニュースを伝えている。先日も声優の方が首都高上で亡くなった。他車や他人を巻き込まないで済んだものの、いつ自分でそういった状況になるか解らない。といった点でも、優れた安全デバイスは絶対に必要だと考えます。

  • >一年遅れた、きゃりろエクスプレスは?
    【海外騒然の「20秒早く出発」謝罪 鉄道会社がその真意明かす】
    2017/11/17 19:56
    h ttps://www.j-cast.com/2017/11/17314282.html?p=all
    日本の鉄道会社が定刻より20秒早く出発(早発)したことを謝罪する声明を発表し、多数の海外メディアが驚きを持って報じている。
    「皆様、20秒という時間ばかり気にしていらっしゃるようですが...」。鉄道会社の広報担当者はJ-CASTニュースの取材にそう切り出し、謝罪声明を発表した真意を説明した。
    「ニューヨークの乗客は決して聞くことがない謝罪だろう」
    謝罪したのは、東京都内と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道(東京都千代田区)。南流山駅(千葉県流山市)で2017年11月14日の9時44分頃、下りの列車が定刻より20秒早く発車したとして、「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と、その日のうちにプレスリリースでお詫びした。
    プレスリリースによると、列車は定刻の9時43分40秒、同駅に到着した。出発時刻は9時44分40秒だったが、乗務員が十分に時間を確認しておらず、列車は9時44分20秒に発車した。「この件でお客様からの苦情等はありません」という。
    このニュースは国内では一部ネットメディアが紹介した程度だが、「SoraNews24」(日本のネットメディア「ロケットニュース24」の英語版)がこの謝罪を報じると、新聞やテレビなどのマスコミよりもまず、欧米の大手メディアが続々と驚きを持って伝え始めた。
    (以下略)
    ⬇海外ではなぜか新幹線で報道(左)、つくばエクスプレスは右。( ´▽`)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >一年遅れた、きゃりろエクスプレスは? 【海外騒然の「20秒早く出発」謝罪 鉄道会社がその真意明かす

  • 市況かぶ全力2階建
    【魑魅魍魎蠢く不動産の世界より、クソ物件オブザイヤー2017(心が震えた傑作選)】
    コメント16
    >かもめ君
    【東京DEEP案内本】
    人気サイト「東京DEEP案内」によるガイド本『首都圏住みたくない街』が発売。街という街をあまねくこき下ろしたポリコレ御免の内容ながら、圧倒的なコンテンツ力に平積みする書店が続出する事態となった。2017年全宅ツイ推薦図書。
    クソ物件オブザイヤー2017
    21:09 - 2017年11月16日
    >もすけ
    【ウィザード7】
    新宿の闇カジノ摘発において別の物件のオーナーが捕まった件にて本物件オーナーが何かを察知し、借主に退去通達。
    闇スロ数軒出て行き無事ガラ空き物件完成。 クソ物件オブザイヤー2017
    12:33 - 2017年11月15日
    >PM君
    【芝公園の戸建】芝公園の"中"にある10億円の一戸建。都心ながら豊かな緑に囲まれた、このキューブ状の3階建の設計は隈研吾。ていうかここ接道してたんだ。クソ物件オブザイヤー2017
    8:08 - 2017年11月15日
    >夏目にゃんにゃん漱石♡
    【シェアハウス大町】空き家活用のモデル事業として、市が築105年の町屋を3400万円かけて改装したシェアハウス。女子学生限定、町内活動への参加など、無駄にハードルを上げた結果、7月からの募集で入居者は1名のみ、未だ募集中。定期的に更新される市のHPが哀愁を誘う クソ物件オブザイヤー2017
    10:01 - 2017年11月15日
    >リチャードホール
    【御堂筋フロントタワー】
    ずっと揉めてる案件代表。今年になり、大阪市内のオフィス空室率低下および物件価格の高騰から、数多くのブローカー、ファンドがトライするもだーれも繋がらず。
    と思ったら建物のみを11/20〆切で入札するとのこと。最低価格1万円!入れたろか!クソ物件オブザイヤー2017
    7:31 - 2017年11月15日
    >りおたりす
    【プレミスト◯◯丁目】
    平均価格8000万超のファミリー向けマンション。30部屋ほど買い占めた大口顧客に散々引き渡し時期を伸ばされた挙句全戸キャンセルされる。担当した営業はどうなっちゃうのー?儲かる確率で1位に選ばれた実績はあるが今後の行方はいかに…クソ物件オブザイヤー2017
    12:22 - 2017年11月17日
    ⬇プレミスト、社長ちのすぐそば。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 市況かぶ全力2階建 【魑魅魍魎蠢く不動産の世界より、クソ物件オブザイヤー2017(心が震えた傑作選)

  • >>12599

    ⬆埋めちゃうの?
    >地下鉄だから埋まってる。( ´▽`)
    しかし「地下鉄」なんだろうか?
    【中国初の「無人運転地下鉄」 試運転を開始】
    2017年11月19日 12:00
    発信地:中国
    h ttp://www.afpbb.com/articles/-/3150805?act=all&cx_infinite=1
    【11月19日 CNS】中国・北京(Beijing)房山(Fangshan)区で、中国初となる「無人運転地下鉄」の燕内房線が試運転を行っている。年内に試行的に運転が始まる。燕内房線は中国で初めての完全な全自動軌道交通線路で、世界の列車運行の自動化レベルの中でも最高のレベルに相当する。「無人」運転だけでなく、運転席そのものがない。路線運営やメンテナンスはすべて、AI化を実現した。
     同線は時速80キロで走行する。1編成4台で、定員960人。全長16.6キロで9駅あり、ほかの地下鉄への乗り換えもできる。
     北京市重大項目建設指揮弁公室と北京市交通委員会(Beijing Traffic Committee)は全自動無人運転の可能性を模索し、成功すれば将来的には北京の地下鉄全線で全自動運転を行う予定だとしている。
    (c)CNS/JCM/AFPBB News

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆埋めちゃうの? >地下鉄だから埋まってる。( ´▽`) しかし「地下鉄」なんだろうか?

  • >>9869

    ⬆グレンフェル・タワー
    【英国、2021年までに無人運転車を本格導入 予算案で明らかに】
    2017年11月19日 16:53
    発信地:ロンドン/英国
    h ttp://www.afpbb.com/articles/-/3151565?act=all&cx_infinite=1
    (c)AFP/TOBY MELVILLE
    【11月19日 AFP】英財務省は19日、フィリップ・ハモンド(Philip Hammond)財務相が22日に発表する予算案の抜粋を公表し、2021年までに無人運転車を本格的に導入する計画などが含まれていることが明らかになった。
     英国の無人運転車産業を後押しする規制改革も発表される。これによって早ければ3年以内に英全土で無人運転車の導入が可能になる。英政府の推計によると、無人運転車は2035年までに280億ポンド(約4兆1500億円)規模の産業に成長すると見込まれている。
     欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット、Brexit)問題をめぐって閣内の不協和音も聞こえる中、人目を引く予算案を出したいハモンド財務相は、英全土で電気自動車の充電ステーションの設置を目指す企業向けの4億ポンド(約590億円)の基金も発表する予定だ。
     英国はゼロエミッション交通(走行中に排出ガスが出ない交通)を目指しており、バッテリー式電気自動車の購入者希望者への財政支援も盛り込まれる。
     IT分野では、人工知能(AI)開発企業の支援に7500万ポンド(約111億円)、無人運転車の大量展開に不可欠とされる第5世代移動通信システム(5G)の開発支援に1億6000万ポンド(約240億円)の予算を計上する。
     しかし与党・保守党のハモンド氏の評価は、71人(死産の赤ちゃん1人を含む)が死亡したロンドン西部の「グレンフェル・タワー(Grenfell Tower)」火災を受けた住宅政策など社会保障関係での予算で判断される部分の方が大きいとみられる。(c)AFP
    ⬇ロンドンの首相官邸で、テクノロジー業界のトップらとの会合に臨むフィリップ・ハモンド財務相(中央、2017年11月15日撮影)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆グレンフェル・タワー 【英国、2021年までに無人運転車を本格導入 予算案で明らかに】 2017年

  • >>13630

    【トランプ大統領と拉致被害者家族の面会を北が非難「猿芝居を演出」】
    h ttp://news.livedoor.com/article/detail/13913067/
    ざっくり言うと
    ・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙がトランプ大統領のアジア歴訪に関する論評を掲載
    ・トランプ氏が訪日の際、拉致被害者家族らと面会したことを批判した
    ・「拉致(被害)者とやらの家族に会ってやる猿芝居まで演出」などと非難した
    産経新聞
    【北朝鮮情勢】「猿芝居まで演出」 トランプ大統領と拉致被害者家族の面会を労働新聞が非難
     【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(19日付)は、トランプ米大統領のアジア歴訪を批判する論評を掲載し、トランプ氏が訪日の際拉致被害者家族らと面会したことについて「日本国民さえ振り返らない拉致(被害)者とやらの家族に会ってやる猿芝居まで演出し、日本の新たな対北制裁措置を引き出そうとずる賢く振る舞った」と非難した。
     北朝鮮メディアが拉致被害者との面会に触れたのは初めて。論評は安倍晋三首相についても、「主人に仕えることが体質化した安倍は結局、わが方の35団体と個人に対する新たな独自制裁を発表することでトランプの機嫌を取らざるを得なかった」と批判した。
     論評は「いつ勃発するか分からない戦争の時限爆弾のようなトランプを除去することが、朝鮮半島や世界の平和と安定のための最善の方策だ」と主張した。
    写真:朝日新聞デジタル
    ⬇トランプ米大統領との面会後、記者会見に応じる曽我ひとみさん(左)や横田早紀江さん(中央)ら拉致被害者家族=6日午後3時7分、東京・永田町、角野貴之撮影

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【トランプ大統領と拉致被害者家族の面会を北が非難「猿芝居を演出」】 h ttp://news.liv

  • >>12118

    <自動運転>実証実験
    【中山間地域の移動手段確保】
    自動運転茨城県実証実験
    毎日新聞11月19日(日)16時10分
    h ttps://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/mai_171119_9935084874.html
     国土交通省が2020年までの実用化を目指す自動運転サービスの実証実験が18日、茨城県常陸太田市下河合町の道の駅「ひたちおおた」で始まった。高齢化が著しい中山間地域の移動手段確保が目的で、農産物を運ぶ貨客混載のビジネスモデルの実証実験も行われる。
     この日の実験開始式で、大久保太一・同市長が「地域の農家の生産性向上、高齢者の外出支援になる新システムを構築してほしい」とあいさつ。石井啓一国土交通相は「中山間地域の交通・物流の確保は喫緊の課題。省を挙げ実現に向けて取り組む」と述べた。
     自動運転は、道路に埋設された電磁誘導線を車両がセンサーで感知したり、全地球測位システム(GPS)機能で車両の位置情報を特定したりして既定のルートを走る技術。
     実験では道の駅を発着点に、電磁誘導線を道路上に敷設。五つの停留所の約3.2キロ区間を時速10キロで約30分かけ走行する。7人乗りのカート型車両の前方に障害物を認識するカメラが装備されている。約500メートルの専用道路では完全自動走行し、残りの公道区間はハンドルとアクセル操作は自動で、緊急時は運転手が対応する。
     実験は25日まで行われ、1日6便、地域住民がモニターとなって試乗する。また、21、23日の早朝には朝取れ野菜を集荷し、道の駅「ひたちおおた」まで運ぶ。同市は、道の駅を発着する乗客も乗る高速バスで農産物を輸送し、東京都内で販売する貨客混載の取り組みを行っており、連携したビジネスモデルを見据え検証する。
     試乗した同市下河合町の町会長、横山博文さん(71)は「乗り心地がよく静かだった。免許を返納した高齢者も多い。こまめに地域を回るなどして利便性を上げてほしい」と期待を寄せた。
     国は、実証実験を全国13カ所の道の駅で実施する計画。運転の技術などを検証する実験は今年9月から開始されたが、ビジネスモデルの検証を兼ねて行われるのは今回が全国初となる。【山下智恵】
    ⬇実証実験が始まり、道の駅ひたちおおたの前を出発する小型のカート型車両=常陸太田市で

    ZMPとZMP関連銘柄を語る <自動運転>実証実験 【中山間地域の移動手段確保】 自動運転茨城県実証実験 毎日新聞11月19日(日

  • >>13948

    【テスラが全電気トレーラー「Semi」を発表、自動運転や強烈な加速力、事故防止機能などを搭載し2019年にも生産開始】
    https://gigazine.net/news/20171119-tesla-semi/
    電気自動車(EV)メーカーのテスラが、世界初となる完全EVトレーラーヘッド「Semi」を発表しました。従来のディーゼルエンジンのような石油を燃料とせずにリチウムイオンバッテリーだけで走るSemiは乗用車顔負けの加速力を持ち、1度の充電で500マイル(約800km)を走行可能で、さらには自動運転機能にも対応するというトラックの常識を覆す可能性を秘めたコンセプトモデルで、2019年に生産開始予定となっています。
    テスラが2017年11月16日にロサンゼルス近郊で開いたイベントでは、同社のイーロン・マスクCEOがSemiのコンセプトを解説。日本語では「セミトレーラー」「セミ」と呼ばれるこの手の車両ですが、マスク氏はアメリカのトラッカーの間で当たり前のように使われる「セーマィ」という呼称でこの車両を紹介しています。プレゼンテーションでは会場に現れたSemiの中からマスク氏が登場し、「イカした」というニュアンスの言葉「BAMF」(Bad Ass Mother Fucker)を使ってSemiを紹介しています。
    未来感のあるデザインのSemiは、後ろにトレーラーを連結して引っ張る「トレーラーヘッド」と呼ばれる車両をEVにしたもの。しかしテスラは単にエンジンを置き換えるだけではなく、EVならではの特徴を持たせることで、次世代のEVトレーラーとしてのSemiのコンセプトを形にしています。
    トラックに多く使われるディーゼルエンジンの代わりに、Semiは後輪に備えられた4つのモーターで走行。トレーラーを引っ張らない状態だと、停止状態から時速60マイル(約98km/h)まで5秒で加速するのですが、これは一般的な乗用車のおよそ2倍の加速力。また、アメリカでは一般的な8万ポンド(約36トン)の貨物をひっぱる状態でも20秒で同様に加速するパワーを備えており、その状態での航続距離は300マイルまたは500マイル(約480km/約800km)にも達するとのこと。
    (中略)
    以下のムービーでは、詳細にSemiの様子を見ることができます
    https://youtu.be/L6SBTb_zJyE

  • >>13442

    【再び混戦模様の中国ライドシェア業界】
    2017年11月17日 20:52
    http://lite.blogos.com/article/259789/?axis=&p=1
     中国の配車サービス最大手、滴滴出行が日本に進出するというニュースが話題になった。米ウーバー・テクノロジーズの中国事業も買収し、中国では不動の地位を築いたかに見える滴滴。新分野への参入を表明したり、強力な資本をバックにした競争相手が現れるなど、新たな話題に事欠かない。
    初期の競争へて滴滴が不動の地位
     滴滴が国内でタクシー保有台数最多の第一交通産業と組んで、来春にも日本市場に進出予定だと10月末に報じられた。滴滴の運営する配車アプリでは、タクシーや登録ドライバーの車両の呼び出し、ほかの乗客との乗り合いサービスなどを提供している。中国では業務用車両ではない白タクの利用が認められているが、日本では禁止されているため、タクシー会社と組んでサービスを提供するとしている。
     その配車アプリの登録者数は4億4000万人とされる。滴滴が10月17日に発表した第三四半期の報告によると、1日当たりの利用の発注は2500万件を突破し、ラッシュアワーには毎分3万件の乗車の要請があるという。
     かつて中国市場に参入したウーバーとの競争を繰り広げたが、ウーバーの中国事業を買収し、最大手としての地位を築き上げてきた。アップルやソフトバンクの投資を受けていることも有名だ。
     海外での配車ネットワークの構築には、日本に限らず積極的だ。インドのOla、東南アジアのGrab、アメリカのLyft、ブラジルの99と提携している。東南アジアのGrabは成長の目覚ましいライドシェア企業だ。2012年にマレーシアで設立され、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーをカバーしている。200万人余りのドライバーを擁し、アプリのダウンロードは6800万件に達しているという。
     11月6日には「滴滴の投資したライドシェア会社Grabが目覚ましい成長――サービス回数が10億回を突破」と新浪科技が報じた。記事中ではウーバーが今年6月に50億回の乗車サービスを達成したこと、Lyftが昨夏、ドライバーのサービス回数が5億回を突破したことを紹介している。数字から、Grabの成長ぶりがよくわかる。

  • 【ペンは「核」よりも強し 核に対抗したある医師の取り組み】
    2017/11/18 17:30
    h ttps://forbesjapan.com/articles/detail/18479
    北朝鮮が核実験を行うたびに、経済制裁の強化が叫ばれる。しかし、核に対して、対処できるのは政治家だけではない。ある医師の取り組みを紹介しよう。
    忘れもしない小学校6年生の夏休み。私は学校で広島・長崎の原爆記録映画を観た。女子生徒が家を出るシーンから映画は始まる。その後、場面は、きのこ雲、焼け野原、火傷を負ってさまよう人々と急展開していく。原爆が落下した後、多くの子どもたちが白血病になったことを知り、がんを専門とする小児科医になった。
    子どもの白血病は昔に比べるとかなり治るようになった。がんの子どもたちが成長し、「就職しました」「結婚して子どもができました」といった話を聞くたびに、小児科医になってよかったと心底思う。しかし、私の目の前で息を引き取った子どもたちもいた。一度再発すると、完治は難しい。壁を乗り越える方法を見つけにハーバード大学公衆衛生大学院に進学した。
    ハーバード大学には、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)を創始したバーナード・ラウン先生がいることを知る。1961年、ある講演が先生に衝撃を与えた。ノーベル平和賞受賞者のフィリップ・ノエル=ベーカーによる「核開発競争が人類滅亡の脅威に曝している」と題した講演だ。
    ちょうどその頃、ラウン先生はAED(自動体外式除細動器)のプロトタイプをつくって突然死を減らすべく、日夜奮闘していたが、「自分のやっている仕事は、なんてちっぽけなんだろう」と感じたと述べている。
    早速、ハーバード大学の若手医師らと小さな勉強会を組織。56メガトンの核爆弾がボストンに投下されたらどうなるかのシミュレーションをし、医師や看護師が何人いても、点滴がいくつあっても、「焼け石に水」であることを悟った。
    66年、先生がニューデリーで開催された国際心臓学会に出席した際のこと。ホテルのエレベーターに乗ったとき、ソビエト人医師も続いて乗り込んできた。このときに出会ったのが、のちに盟友となるエーゲニー・チャゾフである。
    偶然にもそこで初顔合わせとなった2人はその後も親交を深め続け、80年にIPPNWを結成した。冷戦の真っ只中であり、アメリカ国内では「共産主義者」と見られてしまい、白眼視されるなど、苦労も多かった。しかし、チャゾフ先生はソビエト書記長の主治医となり、転機を迎える。
    チャゾフとラウンの両先生は、ソビエト国民が見守るなか、生放送番組に出演した。さらに、『ラストエイド』と題する本も出版し、これが7か国語に翻訳される。そして「核戦争が発生した際の状態を専門家の見地から分析し、その後のカタストロフィー(破滅的な災害)について多くの人々に伝えた。このことは、核兵器廃絶の世論を喚起し、冷戦を終結に導いた」として85年、ノーベル平和賞を受賞したのだ。
    私にとって医師が冷戦終結のきっかけをつくった事実は衝撃であった。まさに「ペンは核よりも強し」であり、究極の予防医学といえる。ラウン先生であれば、昨今の北朝鮮核問題をどのように解決するであろうか。
    浦島充佳◎1962年、安城市生まれ。東京慈恵会医大卒。小児科医として骨髄移植を中心とした小児がん医療に献身。その後、ハーバード大学公衆衛生大学院にて予防医学を学び、実践中。
    文=浦島充佳

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