ここから本文です
現在位置:
  • <<
  • 19030 19009
  • >>
  • 19030(最新)

    i_m***** 9月25日 07:22

    >>18979

    ⬆出発点
    【世界一のAI大国ぶち上げた中国首脳が呼びかける「国際協調」の真意】
    中国の劉鶴副首相は、上海で開催された世界人工知能(AI)会議で、AI分野における国際的な協力を呼び掛けた。中国は昨年、2030年までにAIで世界のリーダーになる計画を表明したばかりで、今後の動向が注目される。
    by Will Knight
    2018.09.25
    https://technologyreview.us11.list-manage.com/track/click?u=ab6f23cf2f972cc0b7d498197&id=0400466e72&e=dfbe4ba246
    中国は貿易においては米国と対立していても、人工知能(AI)の開発に関してはより融和的なアプローチを呼びかけている。
    9月17日の週に上海で開かれた世界AI会議における講演で、中国の劉鶴副首相は、AIの進歩のためには国際的な協力が極めて重要になってくるだろうと述べた。
    「私たちは、すべての国々が地球村のメンバーのようにお互いを受け入れ、協力することによって、新技術の持つ両刃の影響に対応することを望んでいます。AIは新時代の象徴です。国境や学問領域を越えた協力関係が不可欠です」。
    習近平国家主席も、同会議に寄せたメッセージの中で同様の主張をした。習主席は、中国は「AI分野における成果を、他国と共有する」つもりだと語った。さらに、AIに関する倫理や法、管理やセキュリティといったテーマにおける多国間の協調を呼びかけた。
    (中略)
    米国政府もAIへの投資を増やしてはいるが、ホワイトハウスはまだAI技術に対する明白な態度を示していない。
    中国指導部による発表はまた、ソフトパワーを演出する一環なのかもしれない。AI技術を世界に広める方法はおそらく、今後の協議によって決められていくだろう。そして中国は間違いなく、標準や規範に関する議論を主導したいはずだ。そうした議論、特にデータ・プライバシーやAIを利用した監視の問題などは、非常に重要かつ慎重さを要する可能性がある。
    米国や他国がインターネットを含む他の技術に関する標準や規範を形成してきたことを考えると、ことさら中国政府は国際的な議論を先導したいと考えているのかもしれない。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆出発点 【世界一のAI大国ぶち上げた中国首脳が呼びかける「国際協調」の真意】 中国の劉鶴副首相は、

  • >>18893

    ⬆「非表示」のガイドライン
    【国土交通省、自動運転レベル3とレベル4に関する安全技術ガイドライン作成】
    自動運転ラボ編集部
    2018年9月24日 23:02
    無人運転が可能となる自動運転レベル4以上の車両に、遠隔で車内を監視できるカメラを設置することが義務付けられることになった。メーカーなどは運行管理センターを設け、自動運転車の走行中は必要に応じて確認できるようにすることが求められるとみられる。
    国土交通省は2018年9月24日までに、高度な技術が必要とされる自動運転レベル3(条件付き運転自動化)と自動運転レベル4(高度運転自動化)の技術を搭載した自動運転車に関して、安全技術ガイドラインを作成したと発表した。監視カメラの義務付け内容はこのガイドラインの中で触れられている。
    ガイドラインの目的は「自動運転システムが引き起こす人身事故がゼロとなる社会の実現を目指す」(国土交通省)こと。事故を防ぐための具体的な方策として、ドライバーモニタリング機能の装備やサイバーセキュリティ対策、ユーザーへの情報提供といった要件を設定した。
    発表されたガイドラインの対象となる車両は、自動運転レベル3と自動運転レベル4のシステムを擁する乗用車とトラック、バス。これら該当車輌は政府全体で市場化目標が設定されていることもあり、今後早期の実用化が見込める車両として期待がかかっている。
    ガイドラインの中でレベル3の自動運転車両は「システムが全ての動的運転タスクを限定領域において実行」「作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に適切に応答」するもの、レベル4の自動運転車両は「システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において実行」と定義されている。
    「自動運転の安全性に関する要件」においては、自動運転車が制御不能な状態になってしまったときは、誰もいない場所に停車させるというシステム設定が義務付けられた。
    また、データ記録装置の搭載のほか、自動運転ソフトなどのアップデートによるサイバーセキュリティ対策も必須としている。サイバー攻撃は近年多様化しており、コンピュータと同じように常に最新のセキュリティ対策が求められるという形だ。
    (以下略)

  • >>19003

    ⬆同じプラットフォーム
    >レベル2の次は「レベル4」以上を目指す
    食品・外食 情報通信 課題解決 
    2018年9月25日
    【来年末までに日本にも投入:自動運転トラックを量産化 独ダイムラー世界初、電動化でも攻勢】
    [SankeiBiz]
     トラック販売で世界首位の独ダイムラーは、自動運転化と電動化で攻勢をかける。19日に量産トラックとしては世界初となる自動運転機能搭載の大型トラックの受注を欧州向けに始めたほか、同じ機能の大型トラックを来年末までに日本にも投入。2021年には電動大型トラックを量産化し、海外IT大手などの異業者企業も巻き込み主導権争いが激化する商用車の次世代市場で競争優位を維持する。
     ダイムラーは19日、ドイツ・ハノーバーで世界最大の商用車ショー「IAA国際モーターショー」に先立ち、米運輸省などの分類で「レベル2(部分的な自動運転)」の機能を搭載したメルセデス・ベンツブランドの新型大型トラック「アクトロス」を報道陣に公開した。
     ダイムラー商用車部門総責任者のマーティン・ダウム取締役は「トラックのさらなる自動運転化を進め、野心的な姿勢で全ての市場に量産車両をどんどん投入したい」と、次世代市場の開拓で先行することに意欲を示した。ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バス(川崎市)の大型トラック「スーパーグレート」にもアクトロスの自動運転機能を搭載する。
     レベル2はブレーキとハンドル、アクセルを自動制御し運転を支援する水準。具体的には、搭載したレーダーとカメラが前を走る車両や障害物を高精度に検知し常に一定の車間距離を維持できるほか、道路の車線をはみ出さないようにし、運転手の負担軽減や安全向上を図りたい運送事業者のニーズに応える。
     レベル2の次の段階は飛び越しエリア限定で全操作が自動化される「レベル4」以上の実現を目指す。ダイムラートラック部門のピーター・シュミット戦略本部長は「法制度の動向を踏まえ、25年までにはレベル4を実現する」との方針を示した。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆同じプラットフォーム >レベル2の次は「レベル4」以上を目指す 食品・外食 情報通信 課題解決 

  • >>19006

    ⬆「こうのとり」打ち上げ成功
    【能見教授、軌道エレベーター実現への第一歩を語る】
    日本
    2018年09月24日 11:02
    日本は軌道エレベーターの実現に向けての第一歩を踏み出している。中心になって研究を進める静岡大学の能見公博教授がRIAノーボスチに語った。
    スプートニク日本
    日本は補給機「こうのとり」7号機を乗せたH2Bロケットの打ち上げに成功した。「こうのとり」は2つの小型人工衛星「STARS-Me」を搭載している。
    「今まで、軌道エレベーターはアイデアに過ぎなかった。誰も動作方法は本当に宇宙で機能するのかを確かめたことがない。実験のためのセットは間にテザー(ひも)を張った2つの人工衛星だ。ひもに沿って、軌道エレベーターで動く昇降機のプロトタイプである小さな機械が動く。実験の課題は、2つの人工衛星の間にひもを張り、それに沿って機器を放せば宇宙で何が起きるかを見ることだ。これは軌道エレベーター作成に向けた第一歩だ。今まで、誰もしたことがない。これは世界初だ」
    軌道エレベーターの建設構想は大林組が発表した。2050年までの実現を目指す。構想によると、宇宙に荷物を運ぶだけでなく、火星や月など更なる宇宙飛行に宇宙船を送るターミナルとしても機能する。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆「こうのとり」打ち上げ成功 【能見教授、軌道エレベーター実現への第一歩を語る】 日本 2018年0

  • >>18789

    ⬆知見がないので答えられない
    >米国訪問で何か知見を得たのか?
    【「文科省汚職解明へ臨時国会召集を」立民 枝野代表】
    2018年9月24日 17時51分
    文部科学省の一連の汚職事件を受けて、立憲民主党の枝野代表は、事件の全容を解明するため、政府は、速やかに臨時国会を召集し、審議に応じるべきだという考えを強調しました。
    文部科学省の一連の汚職事件では、局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴されたほか、戸谷事務次官も責任を取るなどとして、先週、辞任し、事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する異例の事態となっています。
    これについて、立憲民主党の枝野代表は、新潟市で、記者団に対し、「早く国会を開いて、審議の場を作ってほしい。いつまで逃げ回るのか。ひきょうものだ」と述べ、事件の全容を解明するため、政府は、速やかに臨時国会を召集し、審議に応じるべきだという考えを強調しました。
    また、枝野氏は、森友学園をめぐる問題を念頭に「政治責任という意味では、文部科学事務次官の前に、麻生大臣の責任が問われなければいけない。まさか留任するわけないだろう」と述べ、来月の内閣改造で、麻生副総理兼財務大臣を交代させるべきだという考えを示しました。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆知見がないので答えられない >米国訪問で何か知見を得たのか? 【「文科省汚職解明へ臨時国会召集を」

  • >>18999

    ⬆シナスタジア
    【東京ゲームショウ、VRドライブ体験が盛況 自動運転スタートアップのティアフォーと子会社シナスタジア】
    トヨタ紡織と共同出展
    自動運転ラボ編集部
    2018年9月23日 23:15
    名古屋大学発の自動運転スタートアップである株式会社ティアフォー(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:武田一哉)と子会社の株式会社シナスタジア(本社:愛知県名古屋市/代表:有年亮博)は2018年9月20日から23日の4日間、千葉県の総合展示場「幕張メッセ」で開催された東京ゲームショウ2018にトヨタ紡織株式会社とともに共同出展し、「VRドライブを楽しむ移動空間」に関する展示を行った。
    ブースで紹介したのは、VR(仮想現実)ゴーグルを使ったドライブエンターテイメント体験。VRゴーグルを装着すると視覚内にアニメキャラクターが出現し、会話を楽しみながらさまざまな季節や場所の景色を楽しめるというものだ。
    来場者が乗った車両ではVR映像などに連動した音響や振動なども起きる仕掛けが施され、3社のブースには多くの来場者が訪れ、新体験のVRドライブを楽しんだ。
    ティアフォーは完全自動運転のプラットフォームビジネスを展開しており、シナスタジア社はマップデータやAR(拡張現実)情報を利用したエンタメコンテンツ開発やコンテンツメーカーへのその開発環境の提供などを手掛けている。
    ⬇多くの来場者が詰めかけた3社の共同ブース=出典:シナスタジア社

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆シナスタジア 【東京ゲームショウ、VRドライブ体験が盛況 自動運転スタートアップのティアフォーと子

  • >>18834

    ⬆自衛官の好感度は89.8%だそうです
    >朝日さん、「沖縄の現状を直視した末に」元自衛官を持ち上げてしまう。
    【元空将補、市民運動に初参加 沖縄の現状を直視した末に】
    田中久稔
    2018年9月24日10時28分
    https://www.asahi.com/articles/ASL9L3362L9LTLVB001.html
     この夏、福岡市の園田孝由(たかよし)さん(56)は航空自衛隊で定年を迎えた。退職時の階級は、上から2番目の空将補。ほどなく、初めての市民運動に加わった。
     日本にある米軍基地(専用施設)の7割が沖縄に集中する現状を直視し、本土に移そうという「基地引き取り」運動の福岡の会だ。
     園田さんは現役時代、日本周辺の国籍不明機をレーダーで監視する部門にかかわり、東アジア情勢を肌で感じてきた。米軍将校とも公私に付き合い、40年、国防一筋に生きてきた。
     沖縄の現状を目の当たりにしたのは、自衛隊の研修で訪れた30年前。米国は日本を防衛し、日本は基地を提供する、という日米安保体制は必要との思いは変わらない。ただ、近年「過剰な負担は人々の反発を生み、日米同盟を不安定にする」「沖縄の人たちのこれまでの負担と犠牲に応えなければならない」。そんな考えを次第に持つようになった。
     メンバーとなった引き取り運動はこの4年、東北から九州まで9の地域でグループが発足。23日には北海道でも動き出す。この日は沖縄県知事選にあわせて、全国一斉に街頭で呼びかける。1人の会もあれば、数十人規模も。デモや集会とは無縁だった人が少なくない。
     沖縄県に過重な負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか――。故翁長雄志知事の問いかけに呼応したいという人もいる。
     参加者には名護市辺野古の基地建設に反対の人が多いが、園田さんは「唯一ではないが、現実的な解決策」との考え。その上で、沖縄の負担をどう減らすのか。
     各地の引き取り運動は、実際に基地を本土のどこに移すのかという議論以前に「自分事として考えよう」と呼びかけている段階だ。
     辺野古への対応が争点の知事選だが、園田さんは言う。「だれが知事になっても、基地が集中している現状に変わりはない」。長い道のりを覚悟している。(田中久稔)

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • >>19010

    【ダイナミックマップとは? 自動運転とどう関係? 意味や機能は?】
    センサーデータと照合、新デジタルインフラ
    自動運転ラボ編集部
    2018年9月23日 23:14
    https://jidounten-lab.com/y_6059
    開発が急速に進展する自動運転分野。早ければ2020年ごろにもAI(人工知能)が全ての運転操作を担う自動運転レベル4(高度運転自動化)以上の車両が登場することになりそうだ。
    その実現には、車載センサーやAIの高度化はもちろんのこと、自車位置を正確に認識し、交通状況に応じた予測運転を行うための情報インフラが必要となる。その一つとして現在開発が進められているのが、高精度3次元地図に交通情報などを付加した「ダイナミックマップ」だ。
    従来の地図情報と何が違うのか。また、自動運転においてどのような役割を果たすのかなど、今回はダイナミックマップを徹底解剖してみる。
    記事の目次
    ■ダイナミックマップとは?
    ■ダイナミックマップの構成要素
    高精度3次元地図
    静的情報
    準静的情報(准静的情報)
    準動的情報(准動的情報)
    動的情報
    協調領域と競争領域
    ■ダイナミックマップの必要性
    ■ダイナミックマップセンターに求められる機能
    MMS計測データ入力機能
    生成機能
    データベース管理機能
    高精度3次元地図配信機能
    差分検出・更新判定機能
    公共情報入力機能
    セキュリティ機能
    品質管理機能
    ■ダイナミックマップをめぐる国際的な動き
    ■ダイナミックマップの自動運転以外への応用
    ■ダイナミックマップの開発状況
    ■ダイナミックマップを開発する企業・団体
    ダイナミックマップ基盤株式会社:ダイナミックマップ構築の中核をなす事業会社
    三菱電機:測位技術やマッピング技術生かし多方面で開発進める
    パイオニア(インクリメント・ピー):世界規模のデジタルマップ構築へ HERE社と提携
    ゼンリン:地図情報大手 高精度地図データ提供やプラットフォームの検証
    NTTドコモ:ダイナミックマップの通信技術確立へ
    ■スマート社会を支える産業基盤に
    (以下略)

  • >>18811

    >2強!2弱?
    朝日新聞社
    【玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う 沖縄知事選情勢調査】
    2018年9月23日22時05分
    https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9R4S6GL9RTPOB004.html
     30日に投開票される沖縄県知事選について、朝日新聞社は沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)と共同で22、23の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏(58)がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)が激しく追っている。他の2人は厳しい戦い。
     有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う選挙。玉城氏は翁長氏の後継で、共産や社民といった政党や労働組合、企業などでつくる「オール沖縄」勢力が支援している。一方の佐喜真氏は、移設実現をめざす安倍政権が強力に後押ししている。

  • 【首相アメリカ到着 首脳会談に先立ちトランプ大統領と夕食会へ】
    2018年9月24日 7時42分
    国連総会やアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談などに臨むため、安倍総理大臣は日本時間の24日朝早く、ニューヨークに到着しました。このあと安倍総理大臣は、トランプ大統領との夕食会に臨むことにしています。
    23日夕方に日本を出発した安倍総理大臣は、日本時間の24日午前5時すぎに、政府専用機でアメリカ・ニューヨークに到着しました。
    このあと、安倍総理大臣は、日本時間の今月27日に予定されている日米首脳会談に先立って、トランプ大統領との夕食会に臨むことにしています。
    今回の日米首脳会談で安倍総理大臣は、貿易赤字の削減を重視するトランプ政権が検討している自動車などの関税引き上げ措置を発動しない確約を得たうえで、農産物などの関税をめぐる2国間協議に応じることで合意したい考えです。
    ただ、トランプ政権は中国をはじめ、各国との間で貿易摩擦が深刻化することも辞さない強硬な姿勢で、日本との間でもFTA=自由貿易協定の交渉入りに意欲を示しており、首脳会談でトランプ大統領の理解が得られるかが焦点です。
    また、安倍総理大臣は滞在中、国連総会で一般討論演説を行うほか、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領など、各国の首脳とも会談を重ねて、積極的な首脳外交を展開することにしています。

    【トランプ大統領 日本側けん制 安倍首相との夕食会前に】
    2018年9月24日 7時10分
    アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との夕食会を前にツイッターで、「アメリカは日本を助けるために多くのことをしているのだから日米双方の利益になるようなことを話し合いたい」と投稿し、日本側をけん制しました。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【首相アメリカ到着 首脳会談に先立ちトランプ大統領と夕食会へ】 2018年9月24日 7時42分 国

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • 【選挙にはブロックチェーンより「紙」が有効——MIT教授が断言】
    投票を電子化する動きが進みつつあるが、現在のシステムでは投票結果を簡単に改ざんされてしまう恐れがある。ミシガン大学のハルダーマン教授は実際に使われている投票機械を持ち出して、改ざんされる様子を披露。MITのリベスト教授とともに電子投票の問題点を語った。
    2018.09.21
    https://technologyreview.us11.list-manage.com/track/click?u=ab6f23cf2f972cc0b7d498197&id=ba3daa3979&e=dfbe4ba246
    ドナルド・トランプ大統領は、3つの州のわずか10万7000人の投票のおかげで、2016年の大統領選に勝利した。複雑な選挙人団という米国の選挙制度では、比較的少数の市民の投票によって大統領選の勝者が決まる事態が起こり得る。ではこれらの投票は、どれだけハッキングの被害を受けやすいのだろうか。実は、人々が思っているよりはるかに深刻だ。
    9月13日に開催されたMITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「EmTech(エムテック)」で披露されたライブデモで、ミシガン大学のアレックス・ハルダーマン教授(コンピューター科学およびエンジニアリング)は、投票結果を改ざんして選挙結果自体を変えてしまうことがいかに容易であるかを示した。
    ハルダーマン教授は、電子投票の危険性を伝えるデモのため、演壇に「アキュボートTSX(AccuVote TSX)」という投票機械を持ち出した。3人のボランティアに機械を使わせて、ジョージ・ワシントンとベネディクト・アーノルドを対決させる模擬選挙に投票してもらった。投票の際にはカメラで機械の画面を撮影し、3人全員がワシントンに投票した様子が演壇上に映し出された。しかし、ハルダーマン教授がいざ選挙結果を投票機械から印刷すると、2対1でアーノルド勝利を告げる結果となっていたのだ。
    なぜそのようなことが起こったのか。投票用プログラムを改ざんしたのだ。すべての選挙において、選挙管理職員はメモリーカードを使用して、候補者を投票機械にプログラムしておかなければならない。ハルダーマン教授は投票者が投票ブースに向かう前に、メモリーカードに有害な投票改ざんソフトウェアを仕込んでいたのだ。(以下略)

  • >>19016

    ⬆非表示つづき。
    【自動運転技術を警察が導入すると街は無人パトカーで溢れる AI走行による取締り革命】
    LiDARで冤罪も減らす
    自動運転ラボ編集部
    2018年9月23日 23:14
    警察が自動運転の技術を活用するようになったら、どうなるだろうか。
    AI(人工知能)による無人運転システムをパトカーに搭載すれば、警察官の数を増やさなくても無人パトカーによる交通ルールに関する取締りができるようになる。つまり、公道上を走行する警察車両は今よりも増える可能性が大きい。
    このことに嫌な顔をするドライバーも多いかもしれないが、違反の取締りが強化されることは交通事故の未然防止などに役立つため、社会にとっては歓迎されるべきことだ。
    交通違反をめぐっては、警察官の目視による指摘がドライブレコーダーの映像と異なることもある。人間が目視で取締りを行う以上、必ずヒューマンエラーが起こるのは仕方ないが、自動運転パトカーはこの問題を解消に導く可能性も秘めている。
    自動運転車には、光技術を使って物体との距離を計測するLiDARやその物体が何かを識別する高精度カメラなどが備え付けられている。これらを応用すれば、取締り対象の車両の位置を正確に把握でき、もちろんナンバープレートや信号の状態などの判別もお手のものだ。
    こうしたことはビジネスチャンスにも結びつく。自動運転システムを開発している企業は増えているが、今のうちに警察が求める機能も搭載したプラットフォームを開発しておけば、将来警察が顧客となるビッグビジネスに発展するかもしれない。
    警察と自動運転技術は今後どんな展開を見せるのだろうか。今から10年後、20年後はいまの10倍、いや20倍の無人パトカーが街に溢れているかもしれない。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆非表示つづき。 【自動運転技術を警察が導入すると街は無人パトカーで溢れる AI走行による取締り革命

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • >メディアは嘘をつくがマーケットは正直?
    【日経平均株価(首相足バージョン)がハイパー分かりやすい】
    2018年9月23日
    http://netgeek.biz/archives/127453
    株トレーダーの女性がつくった日経平均株価(首相足バージョン)が非常にためになる。どのトップが優秀なのか一目で分かるところが素晴らしい。
    これを見て安部総理を応援しないわけがない!
    いくつかグラフから読み取れるポイントを解説したい。
    ・麻生政権ではリーマン・ショックが起きたのでかなり運が悪かった
    ・安倍総理は第1次でも結果を出していた
    ・第2次安倍政権は下ヒゲがないのが凄いところ
    ・第2次安倍政権では歴史的な成果を出している真っ最中
    ・鳩山、菅、野田の民主党政権時は闇の時代
    使われている写真には作者のメッセージが隠されているようで面白い。森喜朗は寝ており、麻生太郎は破茶滅茶に元気。
    要するにメディアは嘘をつくがマーケットは正直ということだろう。日本国民としてはモリカケ問題などというしょうもないことにこだわらず、安倍総理がどこまで株価を伸ばせるか応援すべきだと思う。(以下略)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >メディアは嘘をつくがマーケットは正直? 【日経平均株価(首相足バージョン)がハイパー分かりやすい】

  • >>19003

    ⬆三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)
    2018年09月23日
    【三菱ふそう、自動運転はレベル3を飛び越え一気に「レベル4」に】
     三菱ふそうトラック・バスの次世代トラックの動きが活発だ。ハンドル操作や加減速をシステムが担う「レベル2」の自動運転が可能な大型トラックや、電気トラックの投入を進める。自動運転や電動化は運転者の負担軽減など新たな価値を生むとみられ、商用車業界に変化を起こしそうだ。ハートムット・シック社長に次世代技術への対応策や展望を聞いた。
     ―2019年に自動運転レベル2を実現する大型トラック「スーパーグレート」を発売します。
     「レベル2は半自動運転で、今よりも安全に特化している。安全は私たちのブランドで重要な点だ。技術的に優れ、日本のユーザーに利益をもたらす。正しい自動運転のステップアップだと確信している」
     ―次は自動運転のレベル4を目指すとしています。
     「レベル3はユーザーにあまりメリットがないため、飛び越えてレベル4にいくと独ダイムラートラックグループとして話している。グループとして乗用車の部門とも協力できるのが強みだ。同じセンサーやレーダーを使うなど乗用車とトラックで多くの技術は似ているし、自動運転の進化で得る利点は多い。(レベル4は)競合より早く出したいが、安全を第一に考え実現したい」
     ―20年に小型電気トラック「eキャンター」を量産予定です。電気トラックの展開は。
     「eキャンターの量産はディーゼルエンジンのキャンターと同じ生産ラインで行う。大型電気トラックのコンセプトモデル『ビジョンワン』はメルセデス・ベンツの『eアクトロス』などと同じプラットフォーム(車台)で開発する。ダイムラートラックの全ての力を三菱ふそうに採り入れて開発スピードを上げる」
     ―日本やアジアの商用車市場をどう見ますか。
     「アジア全体で見ると成長している。日本は安定し、インドネシアやベトナムなどは成長が著しい。そのアジア市場に川崎工場(川崎市中原区)から製品を送っていることが日本に良い影響を与えると考える。20年にダイムラー・トラック・アジア(DTA)として日本とアジアで年間20万台の販売を目指していく」
    日刊工業新聞2018年9月21日
    ⬇三菱ふそうトラック・バスのハートムット・シック社長

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆三菱ふそうトラック・バス(MFTBC) 2018年09月23日 【三菱ふそう、自動運転はレベル3を

  • >整いました、まず全高速道路分?
    【自動運転支える3D地図着々、全高速道分完成へ】
    2018年9月23日 11時17分
    読売新聞
     自動車の自動運転技術の精度を高める3次元(3D)地図の開発が官民連携で進んでいる。今年度中には国内全ての高速道路と自動車専用道路(上下線計約3万キロ・メートル)の地図を整備できる見込みで、自動車メーカーなどに販売する。政府が目標とする2020年の自動運転の実用化に向けて重要な基盤が整うことになる。
     自動運転は、主に〈1〉車の位置や周辺状況をカメラやセンサーで把握する「認知」〈2〉状況に応じて人工知能(AI)などで適切な対応を選ぶ「判断」〈3〉判断に基づく「操作」――という三つの機能を必要とする。
     3D地図は「認知」を支えるもので、道路の区画線や中心線など走行領域を把握する情報や、速度制限標識などの走行規制情報を立体的に表現する。自動運転する車は全地球測位システム(GPS)の情報と組み合わせることにより、道路脇への衝突を避け、安全な速度で走行する。この点で、道案内を主な目的とするカーナビゲーションと異なる。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >整いました、まず全高速道路分? 【自動運転支える3D地図着々、全高速道分完成へ】 2018年9月2

  • >>11406

    ⬆中国人のレンタカー利用者が増加中
    >偽造大国
    【ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発】
    2018年9月23日 09時29分
     中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。
     警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。
     同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。
     道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。
     中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。
     偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。

  • <<
  • 19030 19009
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順