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    i_m***** 1月18日 11:52

    >>20800

    【取るのか、与えるのか ロシア、日本両国民に南クリル諸島問題でアンケート調査】
    社会
    2019年01月17日 20:33
    (アップデート 2019年01月17日 20:43)
    南クリル諸島(北方四島)の引渡しがあたかも準備されているかについての議論は、数週間を経ても落ち着く気配がない。しかし専門家の間には、領土問題は、ロシアのプーチン大統領も日本の安倍首相も世論を見据えずに解決することはないという確信が存在している。メディアでは、南クリル諸島問題についてのアンケート結果が定期的に公表されている。「スプートニク」は、ロシア人と日本人の間で行われた最新の2つの調査を比較し、南クリル諸島の未来を両国民がどのように考えているのか、分かりやすくグラフで示すことにした。
    スプートニク日本
    14日に実施のロシアのラブロフ外相と日本の河野外相の平和条約締結での交渉後、NHKは南クリル諸島の日本への引き渡しについて視聴者アンケートを実施した。一方、ロシア人の同問題への見解については、2018年11月にロシアの非政府研究機関「レバダセンター」が公表している。
    対日関係についてのロシア人の姿勢は、ロシアが南クリル諸島の一部を日本に引き渡すことを潜在的に支持する人の増加と共に改善している。こうした結果は、2018年11月に実施されたレバダセンターの調査で明らかにされた。
    2018年9月、日本の読売新聞の発表した、ロシアとの平和条約締結に関する世論調査の結果では、日本人の約75%が前提条件なしでの条約締結に反対を示した。この際、締結に明確に賛成した回答者はわずか14%だった。
    先日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本の河野太郎外相との交渉の後、南クリル諸島に対するロシアの主権の問題は疑いの余地がなく、検討する予定はないと述べた。一方、日本の河野外相は、両国は平和条約を締結するための交渉を継続すると述べた。
    あなたの立場はどれに近いですか。
    ↓南クリル諸島問題でアンケート調査

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【取るのか、与えるのか ロシア、日本両国民に南クリル諸島問題でアンケート調査】 社会 2019年01

  • >>20876

    >対象者は04年以降延べ2015万人
    【政府、来年度予算案を修正=赤字国債6.5億円増発―勤労統計不正】
    1/18(金) 9:48配信
    厚生労働省による毎月勤労統計の不正に関連し、政府は18日、雇用・労災保険の追加給付に必要な費用を手当てするため、2019年度予算案の修正を閣議決定した。写真は閣議に臨む安倍首相と麻生副総理兼財務相。
     厚生労働省による毎月勤労統計の不正に関連し、政府は18日、雇用・労災保険の追加給付に必要な費用を手当てするため、2019年度予算案の修正を閣議決定した。
     一般会計総額は昨年末の決定時から6億5000万円増額し、101兆4571億円とする。追加財源は赤字国債の発行で賄う。
     政府側のミスを理由に予算案を修正するのは極めて異例で、野党は28日召集予定の通常国会で厳しく追及する方針だ。
     不正を原因とする支払い不足の対象者は04年以降延べ2015万人、費用は総額795億円に上る。一般会計と、雇用保険の経理を管理する労働保険特別会計(特会)で対応する。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >対象者は04年以降延べ2015万人 【政府、来年度予算案を修正=赤字国債6.5億円増発―勤労統計不

  • >>20179

    ↑“シャープのPC”が復活
    【IGZO搭載、dynabookブランド誕生30周年記念モデルも--Dynabook初、2019年PC春モデル】
    2019年01月17日 16時21分
     Dynabookは1月17日、新社名「Dynabook」での事業活動の第1弾商品として、モバイルノートPC「dynabook G」シリーズをdynabookブランド誕生30周年記念モデルとして商品化。店頭向け/法人向けノートPCの新商品ラインアップとともに順次発売すると発表した。
    ↓メビウス→Dynabook

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ↑“シャープのPC”が復活 【IGZO搭載、dynabookブラン

  • >>20832

    >ソフトのせい、私は知らん!
    【勤労統計不適切調査の責任追及 立憲民主の枝野代表】
    毎日新聞
    2019年1月14日 18時14分
    (最終更新 1月14日 18時14分)
     立憲民主党の枝野幸男代表は14日、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査に関し、組織的に行われていた可能性があるとして国会で責任を追及する考えを示した。「事実関係を国会ではっきりさせ、責任を負うべき人を明らかにさせたい」と、和歌山市で記者団に語った。
     本来の全数調査に近づけるため、昨年1月分から改変ソフトを作成して統計上の補正処理を始めた時点で、厚労省内で問題が認識されていたはずだと指摘。「この時点で公にしなかった責任は重い。1年にわたり国民、国会をだましていた」と批判した。
     不適切調査は、旧民主党政権時代にも行われていた。枝野氏は「私が承知している限りでは、当時厚労省で仕事をした仲間は、こうした実態を伝えられず、疑うような状況にもなかった」と語った。(共同)

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  • >>20832

    ↑立民-1.6%、共産-0.3%
    日韓より雇用統計、やっぱりモリカケ…

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ↑立民-1.6%、共産-0.3% 日韓より雇用統計、やっぱりモリカケ…

  • >>20853

    ↑大法院による三権分立違反
    >朝日さん、差し押さえ「尊重」
    【韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で】
    1/17(木) 17:13配信
     韓国の康京和(カンギョンファ)外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
     資産差し押さえは3日付で、日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している。康氏は要請に応じるかについて「多様な要素を検討して立場を整理する」と述べるにとどめた。
     康氏は慰安婦問題に関連し、今年の上半期に「慰安婦のつらい歴史的な経験が忘れられないための措置」を国際社会で進めると語った。(ソウル=武田肇)
    朝日新聞社

    >あれから3ヶ月、もう遅きに失する。
    【日韓外相、来週スイスで会談へ 徴用工の確定判決後初】
    1/17(木) 19:13配信
     日本、韓国両政府は17日、河野太郎、康京和両外相の会談を来週中にスイスで開く方向で最終調整に入った。複数の日韓関係筋が明らかにした。元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した昨年10月以降、両氏が直接会談するのは初めてとなる。河野氏は被告の新日鉄住金が実害を被った場合、断固たる措置を講じる意向を伝える方針だ。
     日韓関係は元徴用工問題、韓国での慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇の火器管制レーダー照射事案を受け、悪化の一途をたどっている。日本政府は「日本を軽視する文在寅大統領の姿勢に原因がある」(外務省幹部)との見方を強めている。

  • >>14244

    ↑プロトタイプ初号機マイリー
    【LiDAR×5の荷物専用の自動運転カー、ティアフォー Postee…オートモーティブワールド2019】
    2019.1.17 Thu 11:15
    なにやらまるっこいボディの赤い小さいクルマを発見(オートモーティブワールド2019)。ティアフォーが開発中の配送・配達専用のコンセプトカーで、「Postee」という。内部は荷室だけだといい、荷室扉は車体の前後左右4か所にあり、どこからでも中身にアクセスできる。
    Posteeという名前のせいか、左右の扉には郵便ポストのような投函口がついている。コンセプトカーなので詳細仕様は非公開だが、ベースはヤマハ発動機の小型ゴルフカートとのこと。Posteeは最高速度が19km/hと低速走行専用の電動無人カーだ。
    自動運転のセンサーは、小型カメラとLiDARのみ。レーダーやGPSさえ使わない。装備的にもナンバー取得はできないそうで、制限区域や敷地内・施設内の無人走行車両を想定している。ただし、小型カメラとLiDARは車両の4方向に向けて設置されている。さらにルーフにも360度の回転式LiDARもある。
    小さい車両なので、ルーフの360度LiDARだけで十分かと思われたが、ボディ全体がラウンド形状のため、車両周辺下部は死角になるらしい。荷物運搬のため人間も近づく必要があるため、LiDARだけでも5つ搭載されている。
    自動運転の制御はティアフォーが開発している「Autoware」というオープンソースソフトウェアを利用する。GPSがないので、事前に走行エリアの3D地図データが必要となる。逆に地図データがあれば、カメラとLiDARの情報で自車位置は把握でき、必要な配達業務も完全自動化される。
    Posteeのとなりには、Logeeというさらに小型の台車のようなものが展示されていた。Logeeも荷物専用の低速自律走行モビリティだが、上部ユニットを3Dプリンタで任意の形状にデザインできる。配達、販売、ラストマイルなど近距離移動など用途はアイデアしだいとのこと。
    ↓二号機は荷物専用

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ↑プロトタイプ初号機マイリー 【LiDAR×5の荷物専用の自動運転カー、ティア

  • >>20629

    ↑百田氏、怒り収まらず
    【百田尚樹氏が怒りのツイート「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」】
    1/17(木) 14:34配信
     構成作家の百田尚樹氏(62)が17日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。
     自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。
     経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。
    「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。
     そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。
     同党は公式ツイッターでも辺野古やLGBT問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。

  • >>20608

    【ゴーン被告の準抗告棄却 東京地裁、再び保釈認めず】
    1/17(木) 18:26配信
     日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反(特別背任)などで起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(64)について、東京地裁(前田巌裁判長)は17日午後、保釈を認めなかった地裁決定(15日)に対する弁護側の準抗告を棄却した。弁護人は最高裁への特別抗告を検討するとみられるが、前会長の勾留が長引く可能性は一層高まった。
     ゴーン前会長は今月11日に追起訴され、弁護人が即日、保釈を請求。地裁が15日付で請求を却下する決定を出したため、弁護人は17日午前に準抗告した。
     地裁は15日とは別の裁判官が合議で審理。地裁は棄却の理由を明らかにしていないが、「保釈を認めれば被告が証拠を隠滅する恐れがある」などと請求を退けた15日の決定を追認した形だ。前会長側は保釈後の住居としてフランス本国や東京都内のフランス大使公邸を指定していたとみられるが、この点も地裁判断に何らかの影響を与えた可能性がある。
     事件は今後、裁判官と検察官、弁護人が協議し、公判での争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きに移る。この過程で審理日程の見通しが立てば、前会長の保釈が認められる可能性がある。公判開始は半年~1年程度先になるとみられる。
     東京地検特捜部は昨年11月19日、ゴーン前会長を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕。地裁は同12月20日に同法違反の再逮捕容疑に対する検察側の勾留延長請求を却下し、前会長が保釈される可能性がいったん高まったが、翌21日に会社法違反容疑で新たに逮捕された。今月8日に弁護人の請求で行われた勾留理由開示手続きで、多田裕一裁判官は「証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が認められた」と述べた。【蒔田備憲】

  • >ホントだったらロボビジョンのセンサーもやられちゃうじゃん…
    【自動運転車のレーザー、デジカメのセンサーを破壊。23万のα7R IIが台無しに】
    2019.01.17 12:00
    自動運転技術を支える、車両装備から発せられるレーザー(Lidar)。このLidarが、なんとデジカメのセンサーを破壊したという意外な報告が、海外から登場しています。
    自動運転技術を開発しているJit Ray Chowdhury氏は、AEye社が開発したLidarシステムをソニーのフルサイズミラーレスカメラ「α7R II」で撮影していました。そして撮影した画像を見返すと、なんとどの撮影画像にも謎の光るスポットとラインが記録されていたのです。Lidarシステムはレーザーを照射して自動運転車に周囲を認識させるためのものですが、そのレーザーがα7R IIのセンサーに当たってしまったようなのです。
    (中略)
    Lidarのレーザーは人の目には安全なように設計されているそうですが、カメラにとってはそうも言えなかったようです。AEyeのCEO・Luis Dussanは「カメラは最大で眼球の1000倍の感度ですからね」とArs Technicaに語っています。

    【フルサイズミラーレス年末商戦はソニーが圧勝】
    2019/01/13 17:05
     フルサイズミラーレス一眼市場は戦国時代に突入した。その幕開けとも言うべき2018年の年末商戦は、ソニーが66.4%の販売台数シェアを獲得して圧勝した。ソニーの独壇場だったこの市場にニコンが「Z 7」をひっさげて参入したのは9月。続く10月にはキヤノンが「EOS R」、さらに11月にはニコンが低価格版の「Z 6」を発売。最大の商戦期12月には製品が出そろい、後発2社がソニーの牙城をどこまで崩せるかに注目が集まっていた。
     7月頃まで100%近いシェアを握っていたソニー。2社が参入した10月以降は7割を切る水準まで大きくシェアを落としたものの、11月、12月と7割弱の水準は維持できている。結果的にはニコン、キヤノンに大きな差をつけたまま年末商戦を終えた。ボディーやレンズのラインアップが豊富で価格が安いことが勝因だ。
     付属のキットレンズやカラーの違いごとに別々に集計した機種別の販売台数ランキングでは、α7 IIIが40.8%とダントツ。(以下略)
    ↓α7R IIは?

    ZMPとZMP関連銘柄を語る >ホントだったらロボビジョンのセンサーもやられちゃうじゃん… 【自動運転車のレーザー、

  • >>20819

    ↑日本国民、勤労統計で政府不信78%
    >チンさん、力を入れてしまう。
    2019年1月17日 / 11:07 / 1時間前更新
    【厚労省が毎月勤労統計の再集計報告、月例賃金平均0.6%上振れ=統計委員会】
    Reuters Staff
    [東京 17日 ロイター] - 総務省の統計委員会が17日開催され、厚労省が毎月勤労統計で調査漏れがあった問題について経緯と対応を報告した。全数調査はできていないものの、抽出調査で復元可能な2012年から18年まで、毎月の「決まって支給する給与」を再集計した結果、これまでの公表値から平均で0.6%上振れした。
    厚労省は、統計規定に反し、東京都の500人以上の企業を抽出調査していたため、本来より対象企業が全体で1割程度少なくなっていたことや、さらに必要な復元を行っていなかったことなどを説明した。

  • >>20830

    【米英、南シナ海で異例の合同軍事演習】
    2019.01.17 Thu posted at 10:18 JST
    香港(CNN) 米国と英国が南シナ海で実施していた6日間の合同軍事演習が、16日で終了した。南シナ海の広大な海域を自国の領海とみなす中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実とみられる。
    米軍は同日、米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」と、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」が、1月11日~16日にかけて南シナ海で合同演習を行ったと発表した。
    今回の演習は、両国の海軍間の関係を発展させる一助として実施された。米軍のアリソン・クリスティ司令官は、英海軍と連携する「希少な機会」だったと位置付けている。
    南シナ海では米軍が定期的に「航行の自由作戦」を行っているが、英国は最近になってプレゼンスを強化していた。
    英国のウィリアムソン国防相は今年に入り、英紙サンデー・テレグラフのインタビューの中で、アジア地域に英軍基地を新設する構想にも言及している。
    米軍の発表によると、アーガイルは「地域の安全と安定」の保障を支援する目的で配備された。米英は12月にもこの地域で、日本と合同で対潜水艦演習を実施している。
    ↓米海軍の「マッキャンベル」と英海軍の「アーガイル」が南シナ海で合同演習を行ったという/LPhot Dan Rosenbaum/FRPU (E) Royal Navy/Royal Navy

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【米英、南シナ海で異例の合同軍事演習】 2019.01.17 Thu posted at 10:18

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  • カンコーさん、折れる
    >「未成年」だし、そうだろう…
    被害者には何も落ち度もない
    【ポスターに不適切な表現 菅公学生服、批判を受けて回収】
    1/16(水) 21:31配信
     制服メーカー大手の菅公学生服(岡山市)が作製したポスターに不適切な表現があったとして、同社が回収を始めたことが16日、分かった。スカートをはいた女子生徒の後ろ姿のイラストとともに、「自分が『カワイイ』と思った短いスカートによって性犯罪を誘発してしまいます」との表現に、被害者側に非があると受け取れる、などとインターネット上で批判が出ていた。
     同社によると、ポスターは2012年に防犯活動の一環として作り、複数の学校で掲示を呼びかけた。今年1月12日、学校で掲示されていたポスターについて「おかしい」と指摘するネットの書き込みをきっかけに、ネット上で表現に批判の声があがっていた。
     同社は15日、ポスターの回収を決め、ホームページに謝罪文を掲載。「女性蔑視や軽視を意図するものではなく、性犯罪が生じた場合、犯罪責任はすべて加害者にあり、被害者には何も落ち度がないことを前提とした上で『防犯意識の投げかけ』をすることを目的としていた」と説明した。その上で、「『短いスカートが性犯罪を誘発』との表現は、被害にあう女性側にも非があるとの意味と捉えられる。ご不快な思いをさせてしまったことを深くお詫び申し上げます」とした。(山下知子)
    朝日新聞社
    ↓菅公学生服のポスターの画像は、SNSに投稿され、拡散が続いている(ツイッターから)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る カンコーさん、折れる >「未成年」だし、そうだろう… 被害者には何も落ち度もない 【ポ

  • >>20781

    ↑平井文夫
    >フジテレビさん、手のひら返し
    【韓国が北朝鮮へ瀬取りか 安倍さん、国連でひと暴れしませんか?】
    1/16(水) 21:25
    1.瀬取りが見つかってレーダー照射か
    2.小野寺さん、グッジョブだ!
    3.アメリカにとっての「不都合な真実」とは
    瀬取りが見つかってレーダー照射か
    韓国によるレーダー照射問題について、何かモヤモヤしていたのだが、小野寺前防衛大臣の言葉でスッキリした。
    ちょっと長くなるが紹介する。
    「日本のEEZで日本の哨戒機が普通に飛んでいた。本来そこで操業してはいけない北朝鮮の漁船がいた。そばに韓国の軍艦と海上警察の船がいた。おかしいじゃないですか。それを何だろうとみている日本の哨戒機に、なぜこんなに敏感に反応するのか。動機について不信感を持っている。」
    これは11日のBSフジ、プライムニュースでの発言だが、小野寺さんは韓国が洋上で北朝鮮の船に物資を移す瀬取りをしていたことを示唆したのだ。小野寺さん、グッジョブだ!
    安保理へ提起を
    もし、韓国が北朝鮮に瀬取りをしているところを、日本の自衛隊に見つかってレーダー照射をしていたのだとしたら、これは明白な国連安保理決議違反である。
    小野寺さんが会長を務める、自民党安保調査会と国防部会の合同会議では、すでに安保理への提起を求める声が出ている。
    韓国はあそこで北朝鮮と一緒に何やってたのか、ということだ。
    実は「瀬取り」説については、何人もの専門家がすでに指摘していたのだが、前防衛大臣の発言は重い。これで流れは変わるのではないか。
    (中略)
    アメリカにとって「不都合な真実」
    しかし、「韓国が北朝鮮への瀬取りをしてました。それを見つけた日本の自衛隊機にレーダー照射しました。これは安保理決議違反です」という日本の言い分は米国にとっては「不都合な真実」である。
    なぜなら中国やロシアはともかく、一応米国の同盟国である韓国は北朝鮮への瀬取りはしないことになっているからだ。
    (中略)
    日頃おとなしい日本が安保理に提起すれば、みんなびっくりするだろう。ただ常任理事国のうち中露は反対するが、英米仏は日本を支持する。いや、プーチンも習近平も、今、安倍さんを簡単に袖にはできないはず。おもしろくなるかもしれない。
    国際司法裁判所への提訴もいいが、韓国が拒否するのでたぶん裁判は開かれない。だから安倍さん、国連でひと暴れしませんか?

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ↑平井文夫 >フジテレビさん、手のひら返し 【韓国が北朝鮮へ瀬取りか 安倍さん、国連でひと

  • >>20833

    【英議会、メイ内閣不信任案を僅差で否決】
    Tim Ross、Alex Morales、Kitty Donaldson
    2019年1月17日 4:27 JST
    英下院はメイ内閣に対する不信任案を僅差で否決した。反対は325、賛成は306だった。

    ワールド
    2019年1月17日 / 04:27 / 2時間前更新
    【英離脱、EUが2020年までの延期検討=英紙】
    Reuters Staff
    [ロンドン 16日 ロイター] - 英紙タイムズは、欧州連合(EU)当局者が英国のEU離脱を2020年まで遅らせる可能性について検討していると報じた。英国内の政治混乱の中、ドイツとフランスが離脱交渉を延長する意向を示したという。
    タイムズは関係筋の話として、これまでは離脱を3月29日から3カ月遅らせる案が中心だったが、EU当局者は来年まで延期する法的な策を検討していると伝えた。

  • >>20791

    禁錮1週間
    “五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約
    1/16(水) 20:33配信
    823
    JOC(日本オリンピック委員会)・竹田会長の捜査にも影響を及ぼすのか。
    シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。
    有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。
    タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。
    ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は「贈賄」にあたるとして捜査を進めている。
    タン被告は、2月20日から収監される予定。

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