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    i_m***** 1月23日 20:33

    >>14836

    ⬆次は高蔵寺で…愛知県が2月に実験
    【ドライバーが乗車しない遠隔型自動運転、公道で実証実験】
    2018年01月23日 15時30分
    https://news.nifty.com/article/technology/product/12110-47851/
     愛知県は、遠隔型自動運転システムを含む実証実験を県内10市町の協力のもと、アイサンテクノロジーに委託して実施しており、全国初の取り組みとして、2017年12月14日に公道で実証実験を実施した。
     今回の公道での実証実験は、警察庁が17年6月1日に策定・公表した「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」に沿って、愛知県額田郡幸田町の町民会館周辺の公道で、トヨタの車両「エスティマ」を利用して実施。運転席は無人で、遠隔操作者が車外の遠隔操作拠点から監視・操作を行った。
     遠監視時の車両は、事前に作成した高精度3Dマップを用いて「LiDAR」で周囲を検知しながら決められたルートを走行する。ハンドル、アクセル、ブレーキは自動的に制御され、万一、衝突などの危険を察知した場合には、遠隔操作者などが緊急停止の措置を講じる仕組みとなっている。
     愛知県は幸田町に続き、2月5日には春日井市高蔵寺ニュータウン内の一般公道で、同様の遠隔型自動運転システムによる実証実験を行い、システムを使用した右折合流・信号認識による左折を初めて実施する予定。あわせて、春日井市保健センターの駐車場内で試乗してもらうモニタ調査を実施する。
     また、20年に「無人タクシー」の実現を目指すZMPは、東京自動走行ワンストップセンターの支援を受け、東京都内でミニバン「RoboCar MiniVan」を利用して、同様の遠隔型自動運転システムの公道実証実験を実施した。
     国は、自動運転実現する自動走行システム・運転支援システムの定義について、国際的な整合性を図るため、米SAE Internationalが16年9月に定めた「SAE1 J3016」を採用しており、自動運転レベルは「なし(0)」から「レベル5」の6段階に分かれる。愛知県、東京都の実験は、ともに20年達成目標の「レベル3:条件付運転自動化」に該当し、システムが管理する自動運転としてはファーストステップとなる。公道でのテストを踏まえ、実用化に向けて開発を進めていく。

  • >>12427

    ⬆連結トラックの無人運転を実現|豊田通商
    自動運転
    【隊列トラック、新東名で実証実験】
    毎日新聞
    2018年1月23日 18時48分
    (最終更新 1月23日 18時48分)
    https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/020/052000c
     日野自動車などトラックメーカー4社と豊田通商は23日、自動運転技術を活用し、トラック3台が隊列走行する実証実験を静岡県内の新東名高速道路で始めた。運転手が乗るトラックに続いて無人運転車が走る技術の確立を目指す。物流業界の人手不足の解消や労働時間の短縮につなげる。
     浜松サービスエリア(浜松市)-遠州森町パーキングエリア(静岡県森町)間の約15キロで25日まで実施する。3台が約100メートルの隊列を組んで区間を往復し、他の車への影響などを検証する。
     通信機能を使って先頭の車の運転操作を2、3台目にも伝える仕組み。今回はアクセルとブレーキを自動制御し、ハンドルは人が操作した。30日~2月1日にも茨城、栃木両県の北関東自動車道で実験する。
     トラック4社はいすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス。実験は経済産業省などが進める研究の一環で、豊田通商が事業を受託した。政府は2022年までに自動運転を使った高速道路での隊列走行を実用化したい考えだ。(共同)

  • >>14614

    ⬆英国?
    ワールド
    2018年1月23日 / 19:04 / 29分前更新
    【TPP11、3月8日にチリで署名式 協定文が確定=茂木再生相】
    https://jp.reuters.com/article/tpp-motegi-idJPKBN1FC128
    [東京 23日 ロイター] - 茂木敏充経済再生担当相は23日夕、環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国による首席交渉官会合後に記者会見し、3月8日にチリで署名式を開くことで合意したと明らかにした。協定文が最終確定したことを受け、各国は国内手続きを進めるとともに、署名後の早期発効を目指す。
    茂木氏は、協定の意義に関し「保護主義の台頭などを乗り越える、そういう大きなエンジンになっていくのがTPP11だ」と強調。離脱した米国に対しても「TPPの重要性を改めて説明する。復帰してくれることを期待している」と語った。
    梅川崇

  • >>14918

    【慰安婦問題で“対立” 米国務長官“安保上障害となるべきではない”】
    1/17(水) 14:28
    TBS系(JNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180117-00000042-jnn-pol
     アメリカのティラーソン国務長官は、日本と韓国の間で最終的な解決に向けて合意したはずの従軍慰安婦問題をめぐり、依然、対立が続く現状について、安全保障面の脅威に対応する上で障害になってはならないという考えを示しました。
     「慰安婦問題は、日韓双方にとって非常に感情的な問題であり、解決できるのは両国だけだ。我々の役割は、共通の安全保障上の脅威に対応するうえで障害とさせないよう促すことだけだ」(アメリカ ティラーソン国務長官)
     北朝鮮問題を話し合う外相会合終了後の記者会見で、ティラーソン国務長官はこのように述べ、慰安婦問題での対応をめぐる日本と韓国の感情面での深刻な対立が安全保障上の連携の障害になってはならないという考えを示しました。
     この会見の後には、日米韓3か国の外相会談が行われていて、アメリカ側から、こうした懸念が直接、日本と韓国に伝えられた可能性もあります。(17日13:27)
    最終更新:1/17(水) 18:52

  • >>14694

    ⬆予算全額カットしといて・・・
    【慰安婦財団、年内に解散=「被害者の意見尊重」-韓国女性相】
    2018年01月23日10時28分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018012300435&g=pol
     【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにした。
     韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した10億円を予算で代替する方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。
     鄭氏はインタビューの中で、「文在寅大統領は被害者の意向を中心に問題に対処すべきだと表明している。被害者や関連団体は財団の解散を要求しており、こうした見解を尊重しなければならない」と説明した。
     その上で「財団の理事5人が辞任し、(政府派遣の)理事3人が残っているだけだ。財団の機能は既に事実上、中断している。法的な手続きを経て、年内に清算されるよう望んでいる」と述べた。

    【慰安婦財団「解散」に反発=菅官房長官】
    1/23(火) 12:03配信
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000046-jij-pol
     菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、韓国の閣僚が慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する意向を示したことに対し、「合意を1ミリたりとも動かす考えはない」と述べ、強く反発した。
     菅長官は、韓国政府に合意履行を求める方針を重ねて強調した。

  • >岡三マン@okasanman
    1h
    噴火した草津白根山の山頂付近で訓練していた自衛隊員1人が死亡 防衛省(テレ朝)
    >岡三マン@okasanman
    2h
    3000年ぶりの噴火か?元白根山「事前の予兆なし」気象庁
    >岡三マン@okasanman
    3h
    日経平均、300円高

    市況かぶ全力2階建
    【草津白根山がドーン、ドーンも不謹慎にドーン】
    コメント4
    >にさつ
    遂に群馬が火を噴いたか
    11:20 - 2018年1月23日
    >ぽよぽよちゃん。
    大涌谷の火山活動がとかいう理由でドーン仕込んでたら白根山で噴きやがった…
    12:28 - 2018年1月23日
    >NHK生活・防災✔
    草津白根山の噴火で噴煙を見た男性は「ドーンという音がして振り向いたら黒い噴煙のようなものが上がっていた。一直線の真っ黒な煙が出ていた」と話しています。
    13:39 - 2018年1月23日
    >岡三マン@okasanman
    5h
    ドーン(7532)

  • なかったことに
    【なんと文革を「無かったこと」に!?習近平のあまりに強引な歴史改革】
    ネットが暴いた「教科書書き換え」
    古畑 康雄
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54192
    改めて中国人にとっての文革とは
    30年ほど前に買った「中国文学館」(黎波著、大修館書店)は、古代から現代までの中国文学の歴史を概括的に学ぶことができる良著だ。その中に、中華人民共和国建国(1949年)後「人民作家」と呼ばれ、文学界の重鎮として活躍した趙樹理(ちょう・じゅり)が文化大革命中(1966~76年)に紅衛兵らの批判にさらされる場面が出てくる。
    「彼は頭に高い帽子をかぶり、首には数十斤(1斤は500グラム)もする重い鉄板をぶら下げ、机を3つ積み重ねた高い台の上に立っている。机の上に跪かせると思うと、今度は立てと迫る。その立ち上がった瞬間であった。酷い暴徒が後ろから力任せに突き落としたのだ。この一突きで(……略……)腰骨は砕けてしまい、肋骨も折れ、折れた骨が肺を突き刺してしまい…4日もたたないうちに、趙樹理同志は怨みをのんで世を去った……」
    文革の被害を受けたのは、趙樹理だけでない。「実に多くの作家、評論家、文筆家が、殺害され、獄死し、迫害されて病死し、自殺した」(同著より)。
    この他にも、国家主席だった劉少奇や、朝鮮戦争を指導した彭徳懐ら、多くの建国の功臣が文革中に死亡したほか、広西チワン族自治区では粛清の犠牲者の人肉を食べるといったおぞましい事件も報告されている(この事件については最近刊行された『文化大革命 〈造反有理〉の現代的地平』(白水社)が詳述している。)
    文革による犠牲者は公式には死者40万人、被害者1億人だが、一説には死者2000万人とも言われている。
    この「10年の浩劫(中国語で大災害の意味)」の公的評価については、1981年の中国共産党第11期6中総会が採決した「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」(歴史決議)では、「毛沢東が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」として、完全な誤りであったとされた。
    ところが、最近になり、この文革の災禍を「希薄化」、すなわちなかったことにする動きが大きな議論を呼んでいる。(以下略)
    ⬇「それゆけ天安悶」より

    ZMPとZMP関連銘柄を語る なかったことに 【なんと文革を「無かったこと」に!?習近平のあまりに強引な歴史改革】 ネットが暴いた

  • >>14893

    ⬆凍り漬け?ぷ
    【塩漬けマンの株奮闘記】
    ストップ高27銘柄って・・・・一つも取れず・・・(´・ω・`)ショボーン
    所見日記
    2018/01/22 16:36
    h ttp://shiodukeman.blog.fc2.com/blog-entry-1860.html?sp

  • >>12659

    ⬆ホントかなー
    #ビジネス
    2018年1月23日 / 11:14 / 2時間前更新
    【加熱式たばこiQOS、紙巻たばこより有害度低い=米暫定報告】
    https://jp.reuters.com/article/tobacco-iqos-idJPKBN1FC05J
    [22日 ロイター] - 米フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)が開発した加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」は従来の紙巻たばこに比べ、人体に有害もしくは有害の恐れがある物質の含有量が少ない──。米食品医薬品局(FDA)は22日、こうした暫定的な臨床試験報告を公表した。
    試験データによると、アイコスが生み出すエアゾールは細胞を破壊し、人体組織にも悪影響を及ぼす恐れがあるが、紙巻きたばこよりも「全般的に深刻度が低く、被害はずっと一部に集中するように見える」という。
    FDAの担当者の話では、アイコスがどういった性質かについての十分な情報を提供してくれる試験の完全データも、年内には得られる見通しだ。
    FDAの専門家諮問委員会は24日、フィリップ・モリスがアイコスを米国で販売することに関して、承認を勧告するかどうか決める予定だ。
    ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのアナリスト、ボニー・ヘルツォグ氏は、FDAのゴットリーブ局長が紙巻きたばこよりもリスクの低い代替品市場の育成を支援する方針を表明している点を挙げて、FDAにアイコス販売が承認される可能性は相応にあるとの見方を示した。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆ホントかなー #ビジネス 2018年1月23日 / 11:14 / 2時間前更新 【加熱式たばこi

  • >>14859

    【米政府の一部閉鎖解除へ与野党、つなぎ予算で合意】
    2018年1月23日 3:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26013570T20C18A1000000/?n_cid=NMAIL007
    【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算が失効し政府機関の一部が閉鎖された問題で、上院の与野党は22日、2月8日までのつなぎ予算の成立で合意した。同日午後(日本時間23日未明)につなぎ予算の採決に進む動議を賛成多数で可決した。政府機関の閉鎖は解除される見通しだ。移民政策を巡って与野党は対立してきたが、事態の打開に向けて歩み寄った。
    今後、上下院での予算可決などの手続きが進めば政府活動は正常に戻る。ただ移民政策を巡る与野党の溝が完全には埋まっておらず、今後も協議を続ける。つなぎ予算の期限である2月8日にかけて失効リスクはくすぶり続ける。
    トランプ大統領は幼少期に親と不法入国した若者の滞在許可を認める制度「DACA」の廃止を打ち出した。民主党はつなぎ予算に協力する代わりに制度を存続するよう主張してきた。上院の与野党は今回、つなぎ予算の期限までにDACAに関する法案の採決に進める妥協案で合意した。
    上院は連邦予算の期限を迎えた19日に1カ月のつなぎ予算を可決できなかったため、20日に予算が失効した。与党・共和党はつなぎ予算の期間を約1週間短くして改めて可決を目指してきた。
    週明けの22日は一部の政府職員の自宅待機が始まっていた。政府機関の閉鎖が長引けば国民生活や企業活動に悪影響を及ぼす可能性があった。
    ⬇政府閉鎖は3日目に入っていた(22日、ワシントン)=ロイター

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【米政府の一部閉鎖解除へ与野党、つなぎ予算で合意】 2018年1月23日 3:18 https://

  • >>14909

    【企業誘致で横浜市はなぜ強いのか】
    1/23(火) 8:42配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010002-newswitch-ind
    ニュースイッチ
    林市長インタビュー
    企業誘致で横浜市はなぜ強いのか
     横浜市は2018年度にIT活用による中小企業の活性化、企業誘致促進、働き方改革関連の施策を柱に経済振興を加速する。17年に立ち上げたIoT(モノのインターネット)などを活用してビジネス創出に取り組む中小企業向けプラットフォーム「I・TOP(アイトップ)横浜」への参加企業も増やす。今後の取り組みについて、林文子市長に聞いた。
     ―アイトップ横浜を基盤に中小支援を進めています。
     「現在200を超える企業や団体がアイトップ横浜に参画している。3月にはディー・エヌ・エー(DeNA)、日産自動車と無人運転車両を使い、みなとみらい21地区で自動運転の実証実験を行う。今後もIoTの事例紹介やIT企業と市内企業との交流会、個別マッチングを進める。18年度の関連予算も拡充したい」
     ―企業誘致の実績が上がっています。さらに企業を呼び込むための施策は。
     「(助成金や税負担の軽減をうたった)企業立地促進条例の適用期間が3月で終了するため、期間延長の検討を始めた。16年度は過去最高の69件の企業立地を実現した。条例を制定した04年度以降、企業誘致の認定件数は126件となった。16年度までに支援企業の税収が累計で362億円となり、支援額を54億円上回るなど大きな成果が出ている」
     ―市内企業を活性化するため働き方改革の施策推進も必要です。
     「17年10月に川崎市と連携して働き方改革に関するセミナーを開いた。アンケートで参加者の95%が大変良かったと評価してくれた。働き方改革の意識が高まるのに役立ったことから、今後は改善のヒントを探るとか、企業間ネットワークづくりにつなげていきたいと考えている」
     ―中小企業での女性活躍の推進にも熱心に取り組んでいます。
     「女性活躍などに積極的な市内中小事業所を認定する17年度『よこはまグッドバランス賞』は、16年度に比べ約1・5倍の109事業所の応募があった。同賞認定企業と大学生との交流会を実施しており、中小企業の魅力を学生にPRする機会を作り、中小への就職につなげていきたい」

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  • >>13152

    ⬆新型エスティマっぽい
    【「自動運転車」「EV」「カーシェアリング」時代の到来が自動車業界の収益構造を一変させる?】
    2018/01/23 08:03
    byAvanti Yasunori
    https://clicccar.com/2018/01/23/552863/
    政府・民間企業・非営利団体など、様々な業種・マーケットを対象に経営コンサルティングを手掛ける「BCG」(ボストン コンサルティング グループ)が1月11日、「自動運転車」や「EV」などの登場に伴う自動車業界の将来予測を発表しました。
    それによると、2035年時点の世界の新車販売台数 (乗用車)における「自動運転車」の割合は23%を占め、「EV」の割合は現状の1%→30%に拡大、「カーシェア(共有)」や「ライドシェア(相乗り)」サービス利用による移動の割合は現状の3%→18%に拡大すると予測しています。
    また、タクシーと自家用車における「自動運転車」の割合はほぼ半数ずつとなる見込み。
    これは同社が自動車業界の将来の構造変化に関する調査結果から割り出したもので、その傾向は今後10~15年で加速し、自動車業界の収益構造を大きく変化させることになるとしています。
    自動車業界全体の収益は2035年に約1.6倍、利益が約1.7倍に拡大すると予測しており、この利益拡大は既存ビジネスの成長によるものではなく、「自動運転車」、「EV」、「シェアリングサービス」の3要素を組み合わせた新領域での利益創出が大半を占める模様。
    自動車関連会社においては、新領域への投資などで難しいチャレンジが求められる一方、業界構造が大きく変化することから、新規参入の機会も増えると分析しており、今後はこれらの将来予測等も視野に入れた経営面での舵取りが求められそうです。
    (Avanti Yasunori・画像:TOYOTA)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆新型エスティマっぽい 【「自動運転車」「EV」「カーシェアリング」時代の到来が自動車業界の収益構造

  • >>12988

    ⬆GMが新開発したSURUS
    【燃料電池の自動運転車向け、GMがプラットフォームを公開…デトロイトモーターショー2018】
    2018.1.22 Mon 18:30
    https://response.jp/article/2018/01/22/305067.html
    GMは、米国で開催中のデトロイトモーターショー2018において、水素燃料電池技術による自動運転車両向けプラットフォームを展示した。2017年10月の合衆国陸軍協会ミーティングで初公開されている。
    この新開発プラットフォームは、「SURUS」(サイレント・ユーティリティ・ローバー・ユニバーサル・スーパーストラクチャー)と呼ばれるもの。自動運転技術を組み込んだ水素燃料電池プラットフォームで、GMは商業用途のほか、軍事利用での活用も見込む。
    SURUSの長所としては、動作音が静かで臭いも発しないといった点や、オフロードの走破性に優れていること、さまざまな地形に対応できることがある。また、大トルクを瞬時に発揮できること、出力性能が高いこと、発生するのは水のみということ、そして燃料の充填時間が短いといったメリットもあるという。
    さらに、SURUSが軍用車に適しているのは、高度な自動運転車両を実現させるとともに、検知予測不能な場所での俊敏な走りを可能にしているなどの理由による。また先導、後続で複数の車両を走らせれば、マンパワーを削減することも可能。システムの発熱量と動作音が小さいことから、将来の潜在的な軍事用途として、相手に発見されにくくリスクを低減するなどのメリットも持つ、としている。
    韓国のキアモーターズ(起亜自動車。以下、キア)は、米国で開催中のデトロイトモータ…
    《森脇稔》

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆GMが新開発したSURUS 【燃料電池の自動運転車向け、GMがプラットフォームを公開&hellip

  • >>14892

    市況かぶ全力2階建
    【2018年IPO第1号の世紀が上場中止、社内規定に照らして確認すべき事項が発生】
    コメント13
    >ぱふぇっと@ᑭմƒƒҽԵԵ
    ジュウザさんの
    セクシーファンド2018
    まだかしら
    6:06 - 2018年1月11日
    >苦悶のジュウザ
    返信先: @kumonnojuzaさん
    テンポス
    テンポイノベーション
    シンポ
    ティムコ
    この東証◯んぽ四天王も当然セクシーファンド組み入れ検討中
    5人目となりうる「世紀」の上場が待ち遠しい
    13:51 - 2018年1月13日
    >空き缶
    2018一発目IPO早くも‥
    15:13 - 2018年1月22日
    >ひねもすのたり、のたれ死に
    ずいぶんとシブい会社だけど、なんで上場申請取り下げちゃったのかね。
    15:53 - 2018年1月22日
    >ほいみん
    世紀は取り消しかあ。名前が卑猥だからだな?( ´・ω・)
    15:59 - 2018年1月22日
    >はまなか
    返信先: @r_nsr24D_1731さん
    親が循環取引で有報過年度訂正になったKISCOやね
    16:01 - 2018年1月22日
    >ありゃりゃ
    返信先: @aryaryaさん
    作成者:野村(主幹事の野村證券のこと?)
    16:10 - 2018年1月22日
    >岡田智博
    これはスゴいパワーワード。#IPOは野村にきいてみよう。
    1:59 - 2018年1月20日

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 市況かぶ全力2階建 【2018年IPO第1号の世紀が上場中止、社内規定に照らして確認すべき事項が発生

  • >>14872

    ⬆ありゃあ~?
    【万博断念のフランス混乱 「ツイッターで伝わった」と誘致委員長は怒り心頭、関西では楽観論戒める声】
    2018.1.23 06:15
     2025年開催の国際博覧会(万博)の誘致断念方針を示したフランスは、日本よりはるかに先行して計画策定に取り組み、約11万人もの賛同署名を集めていた。フィリップ首相による突然の撤退表明に誘致委員会などは強く反発し、フランス国内で混乱が広がっている。(栗井裕美子、牛島要平)
    http://www.sankei.com/smp/west/news/180123/wst1801230013-s1.html
    「私はあきらめない」
     「首相は卑怯(ひきょう)だ。7年前から誘致に取り組んでいるのに、首相の意向が伝わったのはツイッターだ。手紙は受け取っていない」
     22日早朝、フランス万博誘致委員会のジャンクリストフ・フロマンタン会長はラジオ局RTLの番組で怒りをぶちまけた。番組のウェブサイトには、顔を紅潮させ「これは首相の決定で、フランスの決定ではない。私はあきらめない」とまくしたてるフロマンタン氏の姿が配信された。
     テロが相次ぐなど仏国内に閉塞(へいそく)感が漂う中、パリ郊外で市長を務めるフロマンタン氏は、フランスの復権と国民再統合を掲げ万博誘致を推進してきた。
     誘致断念を報じた地元紙によると、フィリップ首相は誘致活動を統括するパスカル・ラミー博覧会担当省庁間代表に宛てた書簡で、計画の見通しの甘さを指摘。例えば2015年のミラノ万博の収益は当初予想13億ユーロに対し4・5億ユーロにとどまったことなどを挙げ「リスク要因」とした。
     入場者数も、フランス万博は3500万~6500万人と見積もるが、ミラノは2千万人にとどまった。さらに民間企業の協力も十分に集まっていないとし、「コントロール不能な財政負担」はできないとした。
    (中略)
     一方、日本の万博誘致委員会の会長代行を務める松本正義・関西経済連合会会長(住友電気工業会長)は22日、フランスの誘致断念をめぐり報道陣の取材に応じ、「1カ国が脱落することで(ロシアなどの)他の立候補国がさらに強力に攻勢をかけてくる可能性がある」と楽観論を戒めた。
     また、誘致活動を今以上に活性化させるために「世界各地で(支持獲得へ)可能性のあることは全部やる」と意気込みを語った。

  • >>14893

    ⬆東京は急速冷凍中みたいだ。
    >岡三マンさんがリツイート
    KOYAMA Tetsuji@koyhoge
    11h
    新宿駅東口も花が咲いたかの様w

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆東京は急速冷凍中みたいだ。 >岡三マンさんがリツイート KOYAMA Tetsuji@koyhog

  • >>14841

    【仮屋薗聡一が見る「日本のベンチャー投資」のいま】
    2018/01/22
    https://forbesjapan.com/articles/detail/19357/1/1/1
    フォーブス ジャパンが発表した「日本のベンチャー投資家ランキング」の特徴は、ベンチャーキャピタル(VC)が投資したスタートアップ企業のIPO(新規株式公開)、M&A(合併・買収)が双方ともに好調だったことが挙げられます。
    IPOでは、ゲーム攻略記事サイト運営のGamewith、家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード、「ユーチューバー」のマネジメント会社であるUUUM(ウーム)など。そして、M&Aでは、IoT通信のソラコム、電気自動車開発のGLMなどが代表的な企業です。ソラコムのような大企業からの大型買収やGLMのような海外企業からの買収など、これまでにない事例も見られました。
    日本のベンチャー投資は現在、順調な成長を遂げ、「ベンチャーエコシステムの拡大」のための飛躍期を迎えていると言えます。ランキングに象徴される出口分野での好循環だけでなく、入り口、支援分野でもいい流れが起きています。
    ひとつはベンチャー投資金額の増加です。ジャパンベンチャーリサーチの調査によると、国内ベンチャー企業資金調達額は2014年の1390億円から1716億円(15年)、2099億円(16年)と右肩上がりに増加。17年上半期も昨年同規模で増加しています。また、VC組成金額も1675億円(14年)から2362億円(15年)、2763億円(16年)と増加しています。
    ふたつめは、事業会社による直接投資、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)による投資の積極化です。16年の国内ベンチャー企業資金調達額の中でVC投資は全体の47%程度。オープンイノベーション加速の流れもあり、事業会社からの投資は、日本では課題と言われていた大企業によるスタートアップの買収増加にもつながります。
    最後は、「コネクテッド・インダストリーズ」関連分野への投資の増加です。同領域への投資(16年)は前年比150%以上のペースで成長し、ベンチャー投資の新しい潮流になっています。ヘルスケア分野(対前年比159%)、フィンテック分野(同152%)、ロボティクス分野(329%)、人工知能(AI)分野(246%)、IoT分野(184%)
    (以下略)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【仮屋薗聡一が見る「日本のベンチャー投資」のいま】 2018/01/22 https://forbe

  • >>14888

    【韓国で「北視察団」狂騒曲報道過熱、市民は冷めた目】
    2018年1月22日 14:04
    (2018年1月22日 18:58 更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25973830S8A120C1000000/?n_cid=NMAIL007
    【ソウル=鈴木壮太郎】平昌冬季五輪に合わせて北朝鮮が韓国に派遣する「芸術団」の公演会場を下見するため訪韓した視察団は22日、ソウルでの視察を終えて北朝鮮に向かった。韓国政府は国賓並みの厳重警備を敷き、韓国メディアも一行に密着し生中継する。ただ、韓国市民の大半は「視察団」の挙動を追いかけ回し過熱する報道を冷めた目で見ている。
    朝鮮労働党中央委員候補のヒョン・ソンウォル氏ら7人の視察団は、22日午前11時すぎにソウルに到着した。市内の「ロッテホテル」で昼食をとった後、午後から国立劇場など3カ所の公演会場候補地を視察した。施設や設備、警備の状況などを確認したとみられる。
    芸術団の韓国公演は、9日の南北閣僚級会談で決まった。ヒョン氏が団長を務める140人規模の「三池淵(サムジヨン)管弦楽団」がソウルと江陵で1回ずつ公演する計画だ。一行は22日夜に北朝鮮に戻り、会場を決めるとみられる。
    北朝鮮当局者の訪韓は2014年の仁川アジア大会以来。ソウルと江陵(カンヌン、北東部)を往復した高速鉄道「KTX」は一行のために特別編成の車両を運行し、警察は車で移動する際に交通統制を敷いた。わずかな歩行ルートも警備陣が周囲をがっちり固めた。
    江陵で宿泊したのは開業間もない高級ホテルで、韓国メディアは「まるで国賓並みの待遇」と報じた。韓国統一省によると、視察団の訪韓費用は韓国政府の予算から拠出する。
    (中略)
    過熱する報道とは裏腹に、市民の受け止めは冷めたものが目立つ。ネットには「なぜここまで厚遇するのか」「韓国メディアは北朝鮮よりも五輪に出場する韓国選手を報道すべきではないか」などと批判的な書き込みが目立つ。保守系団体はソウル駅前で、北朝鮮国旗を燃やして抗議。警察当局が捜査に着手した。
    北朝鮮の五輪参加でくすぶりだした韓国内の不満の声。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、「せっかく訪れた対話の機会。国民のみなさんはろうそくの火が消えないよう、どうか見守ってほしい」と訴えた。

    ZMPとZMP関連銘柄を語る 【韓国で「北視察団」狂騒曲報道過熱、市民は冷めた目】 2018年1月22日 14:04 (2018年

  • マジか?
    【年収制限のない「定額働かせ放題」ってマジ?「働かせ改悪」につながるタチ悪法案が今国会で成立見込み】
    河合 薫
    2018年1月23日(火)
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/012200140/?n_cid=nbpnbo_mlpum
    「働き方改革」の名の下、政府は長時間残業の是正に乗り出したはずだった。だが、今度は真逆の方に目を向け始めた
     先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。(中略)
     で、まさかまさか「その流れに乗っちゃえ!」ってことではないのだろうけど、定額制が「働き方改革」に盛り込まれることになった。今国会で「企画業務型裁量労働制の適用拡大」、別名「定額働かせ放題法」が成立する見通しである。
    (中略)
     「企画業務型裁量労働制の対象業務への『課題解決型の開発提案業務』と『裁量的にPDCAを回す業務』の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う」
     メディアでは「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる“残業代ゼロ法案”のことばかりが取り上げられているが、「裁量労働制の拡大」は運用次第では相当にタチの悪い法案になる。どちらも法律が定める労働時間規制から完全に逸脱する制度であるが、最大の違いは年収の制限の有無だ。
     既に知られているように「高度プロフェッショナル制度」では年収1075万円以上という制限がある。だが、「裁量労働制」には年収の制限がない。
     企業側としては「見なし残業代を加えた賃金(定額)になっているんだから、どんどん働いてくださいな!労働時間の長さじゃなく、労働の質や成果で評価するのだから、効率よく能力を発揮してね」と、大手を振って「本音」が言えるようになる。
     それが年収500万円だろうと、300万円だろうと、はたまた200万円という低賃金の労働者でさえ対象にすることが可能になるのだ。
     だいたい裁量労働制とは名ばかりで、対象となる労働者に「裁量」が与えられているかも、はなはだ疑問だ。それに「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」という、言語明瞭意味不明な言い回しも妙に気になる。
     というわけで今回は「定額働かせ放題法のリスク」について、あれこれ考えてみる。
    (以下略)

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