ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>12147
⬆第2本社とは別みたいだ。
【アマゾン、マンハッタンに新オフィス開設－2000人を高賃金で雇用へ】
2017年9月22日 02:44 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-21/OWN3J86K50Y501
米アマゾン・ドット・コムはニューヨークに大規模な新オフィスを開設し、新たに2000人分の高収入の職を創出する見通しだ。
アマゾンは50億ドルを投じて第２本社を開設する計画もあり、北米の各市が誘致合戦を繰り広げている。 -
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>>12147
【アマゾン第2本社は「日本にも勝るインド」に 米大学教授が提言】
2017/10/18 08:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/18148/1/1/1
米アマゾンが第2本社の建設を計画していることは、すでに報じられているとおりだ。だが、その建設予定地はまだ決定していない。インドはその候補地として、米国の各州とともに名乗りを上げるべきだ。
アマゾンは情報（IT）工学によって成り立つ企業だ。つまり、ITエンジニアとしての人材が豊富な場所にこそ、拠点を置くべきだと考えられる。そして、インドはその場所として最適だ。インドは優秀な人材を獲得し、確保する高い能力を持っている。その力は先進国である日本さえ上回るほどだ。
世界経済フォーラム（WEF）が先ごろ発表した「2017～2018年 国際競争力ランキング」の「人材を獲得する力」では、日本が77位だった一方、インドはそれを大幅に上回る23位だった。また、「人材を確保する力」ではインドが32位、日本が38位だった。
アマゾンはすでに、インド国内に大規模な研究開発（R＆D）施設を建設しており、ソフトウェアの専門家を中心に、同施設で働くおよそ1000人を募集している。また、米国にはアマゾンの他にも、過去40年ほどの間に数多くのテクノロジー企業が、業務の一部をインドにアウトソーシングしてきた。
また、日本ではインド工科大学（IIT）の学生をインターンとして日本に招き、企業に派遣する「プロジェクト・インド工科大学（PIIT）」が推進されている。日本は今後、IT関連の職種で60万人が不足すると予想されている。
インドがアマゾン第2本社の建設予定地に立候補することを検討しているのかどうかについて、今のところ伝えられている情報はない。また、米国内では少なくとも政治的には、国外よりも国内の雇用を増やすべきだと主張されている。
だが、筆者の同僚である米ロングアイランド大学ポスト校（LIU Post）のアポストロス・ピタス教授（経済学）は、国外で人材を雇用することは、必ずしも米経済にとって悪いことではないと指摘している。自由市場と競争は技術を進歩させ、最終的には米国に有益な結果をもたらすというのだ。同教授によれば、アマゾンのような企業は、世界的に機会を模索するべきだという。
編集＝木内涼子 -
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>>12147
2017年10月24日 / 06:26 / 1時間前更新
【アマゾン第2本社、北米各地から招致提案238件】
http://jp.reuters.com/article/amazon-com-headquarters-idJPKBN1CS2QT
［２３日 ロイター］ - 米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は２３日、第２本社招致に北米各地の都市・地域から２３８件の提案を受け取ったと明らかにした。
新拠点建設計画の一般競争入札を１９日に締め切り、米国、カナダ、メキシコの５４州・地区・領土が参加したという。
提案に盛り込まれた各種優遇策については公表しなかった。米アルファベット(GOOGL.O)傘下グーグルなどのライバル企業と戦い続けるため、一流の人材採用を後押しする都市を選ぶとみられている。 -
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>>12147
⬆２/２３８
TBSニュース
4時間前
【アマゾン第２本社決まる、巨費投じ２か所５万人雇用】
アメリカのインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、ワシントン州シアトルの本社に次ぐ新たな拠点をニューヨーク市と首都ワシントン近郊に置くと発表しました。
「アマゾンが進出するロングアイランドシティ。電車一本でマンハッタン中心部に行けるとあって、人気の地域なんです」（記者）
アマゾンは１３日、「第２本社」と呼ばれる新たな拠点を２か所発表しました。
選ばれたニューヨーク市のロングアイランドシティは利便性の高さと人材の豊富さが、もう一か所のバージニア州クリスタルシティは首都ワシントンからの距離の近さが評価されました。２か所で新たに５万人を雇用し、５０億ドル＝およそ５７００億円を投じます。
アマゾンの新たな拠点をめぐっては、数兆円ともいわれる経済効果を期待して北米２３８の都市が名乗りを上げ誘致合戦になっていました。
i_m*****
【ＮＹ市、アマゾン第２本社の誘致合戦に正式参戦】
2017年9月16日 15:28 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-16/OWCZVQ6TTDSA01
ニューヨーク市は、米アマゾン・ドット・コムが計画する第２本社の候補地として正式に誘致合戦に参戦する。同市は全米で最も高くつく住宅市場の一つであることが大きな難点だが、多数かつ多様な労働力や広範囲に及ぶ大学システム、大都市での生活、産業の中心地としての地位といった魅力が勝ると期待している。
ニューヨーク市は、西海岸のハイテク企業が同市でいかに繁栄することができるかの好例として、マンハッタンに5000人の従業員を持つアルファベット傘下のグーグルを挙げている。
同市のもう一つの主要なセールスポイントは、アマゾンが参入している広告やメディア、ファッション、食品、金融といったさまざまな産業へのアクセスを提供できる点だと、アリシア・グレン副市長（住宅・経済開発担当）は説明する。
同副市長はインタビューで、「アマゾンのように、こうしたいろいろなセクター全てで事業展開したい企業の場合、ここが今後50年間にわたり根をおろすのに素晴らしい場所だと考えずにはいられないだろう」と語った。
シアトルに本拠を置くアマゾンは先週、第２本社を巡り提案を募った。米国とカナダの政治家が強い関心を示しており、ボストンやシカゴなどの大都市のほか、オクラホマ州タルサ、テネシー州メンフィスなどのより小さめの都市がニューヨーク市の競争相手となる。