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>>13939
⬆世論工作
【中国「世論工作機関」の内実】
2017年11月16日（木）
日経ビジネス2017年11月20日号
中国共産党の習近平総書記は、統一戦線部の力を拡大させている。国内外において反党勢力を監視し、党への忠誠拡大を図る。特に海外では親中世論を醸成する役割を担う。英フィナンシャル・タイムズが同部の幹部・工作員養成に使う教本を入手し、分析した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/111500470/?ST=smart
グーグルマップで北京の地図を見ると、市街地の真ん中に表示が何もない一画がある。そのすぐ隣にある、ほとんど名称が表示されない建物群が中国共産党の中枢施設だ。
実際に街路を歩いてみると、秘密めいた雰囲気が確かに漂う。制服を着た門衛が各施設を出入りする役人たちの車をチェックしている。しかし、どこにも門札は出ていない。かろうじて得られる情報は、真鍮板に刻まれた街路名と番地だけだ。
これら無名の施設の中で最大の敷地を持つのが、府右街135番地にある中国共産党中央統一戦線工作部（以下、統一戦線部）だ。この組織は、中国が持つ国際的「ソフトパワー」を推進する本部としての役割を持つ。
習近平国家主席は、ソフトパワーの行使を政権が取り組む主要目標の一つとして取り上げた。多面的な目標だが、具体的な内容はほぼ秘密に包まれている。習氏は10月25日、少なくとも2022年まで現在の地位にとどまることを確実なものとした。
ソフトパワーを「強硬」に行使
統一戦線部の建物は、街路に沿って約200mにわたって続く。中国の野望の大きさを象徴しているようだ。習氏は「中華民族の偉大な復興」を実現するためには、統一戦線部の工作を通じて国内外の「支持」を得ることが非常に重要だと語る。しかし、府右街135番地の新古典様式の建物の中で働く同部の幹部らが振るう力は、どう見ても「ソフト」なパワーではないことが多い。
本紙はいくつかの国で、統一戦線部の活動を調査した。その結果、中国最高指導部の指令の下、特定のグループや個人を誘い、取り込み、あるいは攻撃する動きが明らかになった。この組織は全体として、中国が進める政策への支持を勝ち取り、海外における影響力を高め、重要な情報を収集することを目的としている。
（以下略）
i_m*****
>>13913
⬆賢いコントロール？
【24カ国以上で政府がネット世論を操作、人権団体が指摘】
https://technologyreview.us11.list-manage.com/track/click?u=ab6f23cf2f972cc0b7d498197&id=7bb59fe966&e=dfbe4ba246
ソーシャルメディアにあるのはもはや、子猫の写真や政治的なパロディだけではない。政府が選挙に干渉し、民主主義の崩壊を助長する道具になっていると、国際的な人権団体であるフリーダム・ハウス（Freedom House）の最近のレポートが指摘している。
レポートによると、2016年中に米国を含む少なくとも18カ国で、ソーシャルメディアを通して選挙が操作されたことが明らかになった。また、捏造された情報の拡散が7年間にもわたって世界中のインターネットの自由を妨げ、人権活動家やジャーナリストに暴力的な攻撃を与える要因にもなったとも書かれている。
昨年の米国大統領選、そして英国のEU離脱（Brexit）でのロシアの干渉は、すでに十分に裏付けがされている。だが、フリーダム・ハウスのレポートは、国レベルの選挙を操作しようとしたのが外国勢力だけではないことを明らかにしている。トルコ、ベネズエラ、フィリピン、その他の24カ国以上が、国内に「意見形成者」を作り上げ、政府の論点を拡散し、反対派を黙らせた。こういった方法でオンラインの議論を方向付けしようとしている国の数は、フリーダム・ハウスが2009年に追跡を始めてから年々増加しているという（上の図は、フリーダム・ハウスが作成したインターネットでの自由が保証されている国を表す）。
レポートは、中国やロシアのような国では、プロパガンダを拡散したりサイトを閉鎖したりするために、オンラインの軍隊を少なくとも10年間使ってきたと指摘している。加えて、ボットやアルゴリズムなどの自動化されたシステムによって、民主主義を阻害する新しい方法が次々と作り出されている。これらは追跡が困難で、まだ実態は判明していない。
いくつかの国で動きがある。EUはねつ造ニュースと戦う専門家グループを創設するとともに、偽情報に対処するための意見を求めている。ドイツは特別の対策を講じ、今年実施された選挙を前に、選挙システムが他国から干渉されないことを確認した。
（以下略）