ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>14871
⬆モリカケの次はスパ？
クールジャパンよかマシなのだが・・・(--;)
＞もう、お腹いっぱい。
【詐欺ペジー社から28億円戻らず 安倍政権なぜ返還請求せず】
2018年6月9日
日刊ゲンダイ
安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。
斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。
信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。
ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一部でわずか６億５０００万円のみ。残りの約２８億円はペジーに“あげた”ままなのだ。
なぜか、世耕経産相は回収に積極的ではないのだ。
ＮＥＤＯは「今後、追加的に調査を行い、仮に不正が認められれば返還請求を行う」（広報部）とノンキな様子。しかし、モタモタしていると回収不能になってしまいかねない。
ペジー社には、安倍首相と関係の深い元ＴＢＳ記者の山口敬之氏が顧問に就任していた。ペジー社に渡った税金はどのように使われたのか。疑惑はひとつも解明されていない。「詐欺師」に大金の税金を“預け中”なんてもってのほか。すぐに返還請求すべきだ。
⬇詐欺を認めている斉藤被告（左）と回収に積極的ではない世耕経産相（Ｃ）
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>>14871
スパ不発の次の一手。(｡･ω･｡)
【古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い】
7/17(火) 5:04配信
自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。
政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。
朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。
ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数（１枚２万円）を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。
■計１１８８万円、報告書には６４２万円
ノートによると、３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち２１８企業・団体などから計５９４枚（１１８８万円）の入金があったと読み取れる。だが、昨年１１月に公開された１６年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は６４２万円だった。
政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、２０万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。１回の収入が１千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は１千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない２０万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が２０万円でも１０万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。
こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。（以下略）
i_m*****
＞モリカケの次はモリ・カケ・スパ？
【興味深い？朝日新聞広報部の百田氏への反論 抗議すべきは「朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ」の部分では】
ケント・ギルバート
2018.1.20
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180120/soc1801200003-s1.html
朝日新聞は昨年末、『徹底検証「森友・加計事件」－朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（月刊Ｈａｎａｄａ双書）で名誉を傷つけられたとして、著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と、発行元の飛鳥新社を相手取り、謝罪広告の掲載と計５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。先日、小川氏らに裁判所から訴状が届いたようだ。
欧米では、この手の裁判は「スラップ訴訟」として軽蔑される。ダチョウ倶楽部の定番ギャグ「訴えてやる！」のニュアンスと同様、棄損された名誉の回復というより、自分たちの活動に否定的な言論への威嚇を目的とした裁判と受け止められるからだ。
「言論の自由」に守られた大手新聞社による訴訟提起は、自己否定そのものであり、自殺行為にも等しいと思う。
もし、私が朝日新聞の顧問弁護士であれば、このような恥ずべき裁判には加担したくないので、経営陣を必死で説得する。聞き入れられなければ顧問弁護士を辞任する。
小川氏のフェイスブックによると、朝日新聞側は訴状で、《原告は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない》と主張しているそうだ。
これが事実なら、印象操作で世論を誘導したことの自白にも等しい主張だと感じる。朝日新聞がまともな言論機関であれば、今やるべきは「森友・加計問題に安倍首相の関与なし」を１面トップで報じて、読者や世間の誤解を解くことなのではないか。朝日新聞の判断はいちいち間違っていると指摘したくなる。
作家の百田尚樹氏は１３日にツイッターで、《これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ》とつぶやいた。
（中略）
私は、日本の新聞社としては、百田氏のツイートの《朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ》という部分に断固抗議すべきだと思うが、同社はそこを指摘していない。