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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

ロードマップ
【オートモーティブワールド2018】
【テュフ ラインランド JAPANが「自動運転ロードマップ」と法整備状況をセミナーで紹介】
2018/01/22 09:03
byAvanti Yasunori
https://clicccar.com/2018/01/22/552557/
第三者検査機関としてドイツに拠点を置き、ヨーロッパ諸国など海外へ輸出される工業製品の安全試験・認証を手掛けるテュフ ラインランドグループ。
同社の日本法人テュフ ラインランドジャパンが、東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド2018」において、「EVから自動運転へのシフト/技術、法規動向とロードマップ」と題した一般向けセミナーを1月18日に開催しました。
旬のテーマだけに多くの来場者が参加するなか、2025年に向けた「レベル5」(完全自動運転)実現までのロードマップが示され、それに伴う法整備状況が紹介されました。
現時点の「レベル1」(運転支援)段階から「レベル3」(条件付き自動運転)段階に進むと、急速充電や前方に各種情報を投影するヘッドアップディスプレイシステム が普及、さらに「レベル4」(高度自動運転)段階になると非接触充電による自動充電が実現。そして「レベル5」段階になると、ドライバーが運転から完全に開放されることから、車内エンタテイメントシステムが普及するとしています。
一方、国土交通省等では現在、自動運転の各レベルにおける法規制のあり方を検討しているそうで、自動車メーカーや各部品メーカーにおける新機能開発が加速するなか、「機能安全」(IEC 61508)に関する規制確立を急いでいるようです。
また、今後重要となる技術として「視界センシング」、「パワートレイン制御」、「充電」の3要素を挙げ、各レベル段階でそれぞれの要素に関わってくる具体的な法規を紹介。
この先、「自動運転」の実現に伴って多くの新技術に対する「安全性」や「耐久性」が世界レベルで問われるだけに、欧州が法規制の枠組み作りで先行するなか、如何に日本がリーダーシップを発揮できるかが焦点になりそうです。
(写真・文:Avanti Yasunori)

ZMPとZMP関連銘柄を語る ロードマップ 【オートモーティブワールド2018】 【テュフ ラインランド JAPANが「自動運転ロードマップ」と法整備状況をセミナーで紹介】 2018/01/22 09:03 byAvanti Yasunori https://clicccar.com/2018/01/22/552557/ 第三者検査機関としてドイツに拠点を置き、ヨーロッパ諸国など海外へ輸出される工業製品の安全試験・認証を手掛けるテュフ ラインランドグループ。 同社の日本法人テュフ ラインランドジャパンが、東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド2018」において、「EVから自動運転へのシフト/技術、法規動向とロードマップ」と題した一般向けセミナーを1月18日に開催しました。 旬のテーマだけに多くの来場者が参加するなか、2025年に向けた「レベル5」(完全自動運転)実現までのロードマップが示され、それに伴う法整備状況が紹介されました。 現時点の「レベル1」(運転支援)段階から「レベル3」(条件付き自動運転)段階に進むと、急速充電や前方に各種情報を投影するヘッドアップディスプレイシステム が普及、さらに「レベル4」(高度自動運転)段階になると非接触充電による自動充電が実現。そして「レベル5」段階になると、ドライバーが運転から完全に開放されることから、車内エンタテイメントシステムが普及するとしています。 一方、国土交通省等では現在、自動運転の各レベルにおける法規制のあり方を検討しているそうで、自動車メーカーや各部品メーカーにおける新機能開発が加速するなか、「機能安全」(IEC 61508)に関する規制確立を急いでいるようです。 また、今後重要となる技術として「視界センシング」、「パワートレイン制御」、「充電」の3要素を挙げ、各レベル段階でそれぞれの要素に関わってくる具体的な法規を紹介。 この先、「自動運転」の実現に伴って多くの新技術に対する「安全性」や「耐久性」が世界レベルで問われるだけに、欧州が法規制の枠組み作りで先行するなか、如何に日本がリーダーシップを発揮できるかが焦点になりそうです。 (写真・文:Avanti Yasunori)

  • >>14909

    【企業誘致で横浜市はなぜ強いのか】
    1/23(火) 8:42配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010002-newswitch-ind
    ニュースイッチ
    林市長インタビュー
    企業誘致で横浜市はなぜ強いのか
     横浜市は2018年度にIT活用による中小企業の活性化、企業誘致促進、働き方改革関連の施策を柱に経済振興を加速する。17年に立ち上げたIoT(モノのインターネット)などを活用してビジネス創出に取り組む中小企業向けプラットフォーム「I・TOP(アイトップ)横浜」への参加企業も増やす。今後の取り組みについて、林文子市長に聞いた。
     ―アイトップ横浜を基盤に中小支援を進めています。
     「現在200を超える企業や団体がアイトップ横浜に参画している。3月にはディー・エヌ・エー(DeNA)、日産自動車と無人運転車両を使い、みなとみらい21地区で自動運転の実証実験を行う。今後もIoTの事例紹介やIT企業と市内企業との交流会、個別マッチングを進める。18年度の関連予算も拡充したい」
     ―企業誘致の実績が上がっています。さらに企業を呼び込むための施策は。
     「(助成金や税負担の軽減をうたった)企業立地促進条例の適用期間が3月で終了するため、期間延長の検討を始めた。16年度は過去最高の69件の企業立地を実現した。条例を制定した04年度以降、企業誘致の認定件数は126件となった。16年度までに支援企業の税収が累計で362億円となり、支援額を54億円上回るなど大きな成果が出ている」
     ―市内企業を活性化するため働き方改革の施策推進も必要です。
     「17年10月に川崎市と連携して働き方改革に関するセミナーを開いた。アンケートで参加者の95%が大変良かったと評価してくれた。働き方改革の意識が高まるのに役立ったことから、今後は改善のヒントを探るとか、企業間ネットワークづくりにつなげていきたいと考えている」
     ―中小企業での女性活躍の推進にも熱心に取り組んでいます。
     「女性活躍などに積極的な市内中小事業所を認定する17年度『よこはまグッドバランス賞』は、16年度に比べ約1・5倍の109事業所の応募があった。同賞認定企業と大学生との交流会を実施しており、中小企業の魅力を学生にPRする機会を作り、中小への就職につなげていきたい」