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ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板

14920

i_m***** 2018年1月23日 19:37

>>14614

⬆英国？
ワールド
2018年1月23日 / 19:04 / 29分前更新
【ＴＰＰ１１、3月8日にチリで署名式　協定文が確定＝茂木再生相】
https://jp.reuters.com/article/tpp-motegi-idJPKBN1FC128
［東京　２３日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は２３日夕、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による首席交渉官会合後に記者会見し、３月８日にチリで署名式を開くことで合意したと明らかにした。協定文が最終確定したことを受け、各国は国内手続きを進めるとともに、署名後の早期発効を目指す。
茂木氏は、協定の意義に関し「保護主義の台頭などを乗り越える、そういう大きなエンジンになっていくのがＴＰＰ１１だ」と強調。離脱した米国に対しても「ＴＰＰの重要性を改めて説明する。復帰してくれることを期待している」と語った。
梅川崇

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  • 14978

    i_m***** 2018年1月26日 07:58

    >>14920

    ⬆米国
    【米がTPP復帰検討トランプ氏、再交渉条件に】
    2018年1月26日 5:18
    (2018年1月26日 6:37 更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/
    【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。
    日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でTPP交渉を決着させ、3月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産（GDP）の13%を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同40%という巨大な自由貿易協定（FTA）となる。
    TPPは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、その場でもTPPへの復帰検討を表明する可能性がある。
    （中略）
    「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のTPP復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、TPPへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。
    TPPは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年2月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「TPPから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年1月末には米通商代表部（USTR）がTPP離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。
    ⬇ダボス会議に向け米国を発つトランプ氏(24日、メリーランド州)=ロイター

    ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語る ⬆米国 【米がTPP復帰検討トランプ氏、再交渉条件に】 2018年1月26日 5:18 (2018年1月26日 6:37 更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/ 【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えを示した。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。 日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でTPP交渉を決着させ、3月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産（GDP）の13%を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば同40%という巨大な自由貿易協定（FTA）となる。 TPPは独自経済圏を広げる中国へ対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を予定しており、その場でもTPPへの復帰検討を表明する可能性がある。 （中略） 「交渉仕掛け人（ディールメーカー）」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のTPP復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、TPPへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。 TPPは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年2月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「TPPから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年1月末には米通商代表部（USTR）がTPP離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。 ⬇ダボス会議に向け米国を発つトランプ氏(24日、メリーランド州)=ロイター

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