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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>15757

【「コインチェック社長」だけでも逮捕したい「警視庁」100人の捜査態勢】
3/15(木) 5:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00539239-shincho-soci
 捜査関係者は芥川賞受賞作のタイトルを引いて、自虐的になっているという。「限りなくゼロに近い(から気分は)ブルー」。コインチェック社(CC社)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出して1カ月が経過。警視庁は異例の100人態勢で捜査を続けているが、犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。
「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」
 と、警視庁担当記者。
「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」
 海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁公安部外事第三課の機密資料がインターネットに流出した事件をご記憶の方は少なくなかろう。
「外事三課の時は内部資料の流出でしたから、今回とは比べようもなく痛かった。もっとも、CC社の件は金額が600億円に迫るほど多額で、世間に与えたインパクトも大きい。この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」(同)
(以下略)
⬇3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない

ZMPとZMP関連銘柄を語る 【「コインチェック社長」だけでも逮捕したい「警視庁」100人の捜査態勢】 3/15(木) 5:58配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00539239-shincho-soci  捜査関係者は芥川賞受賞作のタイトルを引いて、自虐的になっているという。「限りなくゼロに近い(から気分は)ブルー」。コインチェック社(CC社)から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出して1カ月が経過。警視庁は異例の100人態勢で捜査を続けているが、犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。 「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」  と、警視庁担当記者。 「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」  海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁公安部外事第三課の機密資料がインターネットに流出した事件をご記憶の方は少なくなかろう。 「外事三課の時は内部資料の流出でしたから、今回とは比べようもなく痛かった。もっとも、CC社の件は金額が600億円に迫るほど多額で、世間に与えたインパクトも大きい。この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」(同) (以下略) ⬇3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない

  • >>15825

    ⬆・・・捜査は迷宮入りを余儀なくされています
    【流出した「NEM」、追跡作業を停止…国際団体】
    3/20(火) 18:55配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00050071-yom-soci
     仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)から約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、国際団体「NEM財団」が、流出した仮想通貨の動向を追跡する作業を停止したことが20日わかった。
     同財団が公式サイトで発表したが、理由は明らかにしていない。
     1月26日の流出後、同財団は、NEMの送金先のアドレス(口座)に目印を付けて追跡。NEMを扱う他の交換業者にも換金に応じないように要請してきた。
     しかし、専門家によると、20日夕までに流出時のレートで約430億円相当の流出NEMが海外などの交換業者に送金され、その多くが他の仮想通貨に交換されたとみられるという。
     同財団のロン・ウォン代表は公式サイトで「追跡の取り組みは効果があり、捜査当局に有益な情報を提供できた」と説明。しかし、流出したNEMの取引を監視してきた専門家は「目印の付いたアドレスからのNEMの入金をすぐに制限しなかった交換業者も複数あり、他の通貨に交換されてしまったとみられる。追跡がうまくいかなかったと言えるのではないか」と分析している。