ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>16339
⬆５Ｇ
【米中の覇権争い激化 ＡＩや自動運転車で】
毎日新聞
2018年4月13日 21時13分
(最終更新 4月13日 21時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180414/k00/00m/020/130000c
次世代移動通信システム「５Ｇ」をめぐる米中両国の覇権争いが激しくなってきた。超高速通信が可能な５Ｇは人工知能（ＡＩ）や自動運転車の開発に不可欠とされ、今後の産業競争力や安全保障を左右するだけに、両者とも一歩も引く気配はない。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、中国製通信機器を米市場から事実上締め出すかどうかを検討する会合を開く予定で、米中の新たな火種になりかねない。【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】
ＦＣＣが検討するのは、５Ｇ通信網の構築にあたり中国製通信機器には補助金を支給せず、使用を事実上禁止する規制の導入だ。資金不足に悩む中小通信会社は、安価な中国製品の使用を検討中とされる。これに対し米情報機関は「華為技術（ファーウェイ）など中国勢は、中国政府からスパイ活動への協力を求められた場合に断れない」とみており、ＦＣＣのパイ委員長は「政府・業界横断的な行動をとらねばならない」と理解を求める。
強硬策の背景にあるのは、中国が通信技術で米国を脅かすほど力をつけていることだ。米情報技術・イノベーション財団によると、５Ｇ関連特許件数は、米半導体大手クアルコムが全体の１５％を占めて首位だが、ファーウェイなど中国勢も計１０％に迫る。トランプ米大統領が３月、シンガポール拠点の同業ブロードコムによるクアルコム買収を阻止したのは、５Ｇ技術の流出を懸念したためだ。
通信機器は、現行の４Ｇでも中国製品の存在感が大きい。米メディアによると、トランプ政権内では一時、安全保障上の懸念から、政府主導による５Ｇ通信網整備が浮上したほどだ。
ただし官民あげて５Ｇの覇権を狙う中国の勢いを止めるのは容易ではない。中国国営新華社通信によると、中国は北京市内に世界最大の５Ｇ試験地域を設定し、関連技術を集積している。年内にも固まる５Ｇの国際標準規格でも「中国が主導権を握りつつある」（中国通信関係者）のが実情だ。
中国は３Ｇ、４Ｇの開発では先進国の後塵（こうじん）を拝してきた。（以下略） -
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>>16339
【クアルコム、止まらぬ受難NXP買収に暗雲】
2018年4月20日 4:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29622190Q8A420C1000000/?n_cid=NMAIL007
【シリコンバレー=佐藤浩実】米クアルコムが再び逆風にさらされている。
（中略）
中国商務省の報道官が買収承認に対して慎重な発言をしたことに追随するかたちで、19日に申請書類の再提出を公表した。クアルコムと買収予定のNXPセミコンダクターズは、当初4月25日としていた買収期限を7月25日へと3カ月延長し、事態の推移を見守ることになる。
クアルコムとNXPは16年10月に買収で基本合意した。買収額は440億ドル（約4兆7200億円）と、クアルコムの歴史のなかで最大のM&Aだ。スマートフォン市場が年15億台規模で飽和し、スマホ大手がプロセッサーの内製化を進めるなかで、「つながる機器」の主役になりつつある自動車分野に入り込むための決断だった。
時を前後して、インテルが画像解析に強いイスラエルの半導体メーカー、モービルアイを買収。ひと昔前はゲーム用の画像処理半導体メーカーにすぎなかったエヌビディアも、人工知能（AI）をフックに自動運転の研究開発現場に続々と入り始めた。競合相手が自動車分野での存在感を高めるなかで、スマホ関連に依存するクアルコムにとってNXP買収は逃せないチャンスだった。
もちろん、欧州の自動車産業との関係が深いNXPの買収審査にはある程度の時間がかかることは想定されていた。欧州委員会が買収を承認したのは今年1月。近距離無線通信の技術など、競争上の不利益が予想される事業の切り出しを約束してなんとか承認にこじつけた。この頃、クアルコムの社内には「難関だった欧州委が許可したことで、最後に残る中国の審査も前進するだろう」との楽観論があった。
ただ、実際の審査を待っている間に現実はいっそう複雑になった。米政府は3月に通信用半導体大手のブロードコムに対してクアルコムへの敵対的買収を取り下げるよう命令したが、この時に掲げたのが次世代通信規格「5G」をめぐる中国との競争に不利になるとの理由だった。4月には米企業に対し、中国の通信インフラ機器大手ZTEとの取引を禁止。この措置への報復として、クアルコムがやり玉に挙がった。
（以下略）
i_m*****
>>16310
【上海で年内に「５Ｇモデル区」整備、自動運転などの先端の商用化実験加速】
2018/04/13 12:52
サーチナ
上海で中国で初めての「５Ｇ普及モデル区」が年内にも稼働する。中国で１２日までに複数のメディアが大きく伝えている。５Ｇ（第５世代移動通信）通信速度は、４Ｇの平均２０倍、最大値で６０倍に速まる。通信速度のアップによって、無人運転の場合は４Ｇでは停車指示が出てからブレーキをかけるまでの空走距離が約１メートルとされるところ、５Ｇでは１７ミリメートルに短縮可能など、一気に実現化へ向けたハードルが下がる。５Ｇモデル区では、スマート医療、産業用ロボット、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＶＲ（仮想現実）などの各種商用化実験が様々に繰り広げられる見通しだ。
上海虹橋商務区管理委員会と中国電信（チャイナ・テレコム）がこのほど、「５Ｇ普及モデル区を整備するための戦略提携協議」を締結し、新たなネットワーク整備、プラットフォーム立ち上げ、新たな事業開始を共同で進めることで合意した。日本では２０２０年の運用開始をめざして整備が図られる次世代ネットワークを地域限定とはいえ、１年以上前倒しで実用化することになる。
５Ｇの対象エリアになるのは、中国国家会展中心（中国国家エキシビジョン・コンベンションセンター）の館内、虹橋枢紐（総合交通ターミナル）の室内、核心区の全域。上海国家会展中心は、上海市虹橋ビジネスエリアの西側に位置し、地下鉄虹橋駅、高速鉄道駅、虹橋空港と接続。総建築面積１４７万平方メートル、地上建築面積１２７万平方メートルで、世界的に面積最大の建築物と展覧会を総合した施設。虹橋枢紐も立地する虹橋ビジネスエリアの核心区全域は１４０万平方メートルになる。この地域には、日本企業の拠点も多い。
スマートフォンの利用など、パーソナルユースでは４Ｇで特に不自由を感じるような通信速度ではないが、５Ｇは産業を大きく変えるインパクトがある。５Ｇモデル地区から世界に先駆けて発信される新しいビジネスに注目していきたい。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）