ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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19030
>>18979
⬆出発点
【世界一のAI大国ぶち上げた中国首脳が呼びかける「国際協調」の真意】
中国の劉鶴副首相は、上海で開催された世界人工知能（AI）会議で、AI分野における国際的な協力を呼び掛けた。中国は昨年、2030年までにAIで世界のリーダーになる計画を表明したばかりで、今後の動向が注目される。
by Will Knight
2018.09.25
https://technologyreview.us11.list-manage.com/track/click?u=ab6f23cf2f972cc0b7d498197&id=0400466e72&e=dfbe4ba246
中国は貿易においては米国と対立していても、人工知能（AI）の開発に関してはより融和的なアプローチを呼びかけている。
9月17日の週に上海で開かれた世界AI会議における講演で、中国の劉鶴副首相は、AIの進歩のためには国際的な協力が極めて重要になってくるだろうと述べた。
「私たちは、すべての国々が地球村のメンバーのようにお互いを受け入れ、協力することによって、新技術の持つ両刃の影響に対応することを望んでいます。AIは新時代の象徴です。国境や学問領域を越えた協力関係が不可欠です」。
習近平国家主席も、同会議に寄せたメッセージの中で同様の主張をした。習主席は、中国は「AI分野における成果を、他国と共有する」つもりだと語った。さらに、AIに関する倫理や法、管理やセキュリティといったテーマにおける多国間の協調を呼びかけた。
（中略）
米国政府もAIへの投資を増やしてはいるが、ホワイトハウスはまだAI技術に対する明白な態度を示していない。
中国指導部による発表はまた、ソフトパワーを演出する一環なのかもしれない。AI技術を世界に広める方法はおそらく、今後の協議によって決められていくだろう。そして中国は間違いなく、標準や規範に関する議論を主導したいはずだ。そうした議論、特にデータ・プライバシーやAIを利用した監視の問題などは、非常に重要かつ慎重さを要する可能性がある。
米国や他国がインターネットを含む他の技術に関する標準や規範を形成してきたことを考えると、ことさら中国政府は国際的な議論を先導したいと考えているのかもしれない。
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19198
>>18979
【トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言】
2018.10.5 17:16
http://www.sankei.com/smp/world/news/181005/wor1810050021-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。
ペンス氏は４日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠（わな）」に陥れていると批判。１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。
さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。
歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。
しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。
ロイター通信によると、国防総省は５日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。（以下略）
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19231
>>18979
【中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング】
Jordan Robertson、Michael Riley
2018年10月4日 18:06 JST
・ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み
・アマゾンとアップル、スーパーマイクロはハッキング攻撃否定
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。
ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮のためにネットワーク内に設置する高性能サーバーだ。これらのサーバーの組み立てをエレメンタルから請け負っていたのがスーパーマイクロ・コンピューターだった。同社はサーバー向けのマザーボードなどの供給で世界最大手の１社。関係者によると、エレメンタルの社員が2015年春の終わりに複数のサーバーを、サードパーティーのセキュリティー会社による検査のためカナダのオンタリオ州に送った。
すると、サーバーのマザーボード上にコメ粒ほどの大きさのマイクロチップが組み込まれているのが見つかった。ボード本来の設計にはない部品だった。アマゾンが発見を米当局に報告すると、情報関係者の間に衝撃が走った。エレメンタルのサーバーは国防省のデータセンターやＣＩＡのドローンシステム、海軍の艦船間のネットワークに使われていたからだ。しかも、エレメンタルはスーパーマイクロの数百社の顧客の１社にすぎない。（以下略）
i_m*****
>>18575
＞きれいごと
【米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚】
「綺麗ごと」から本質は見えてこない
長谷川 幸洋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602
そもそもの原因は中国なのに…
米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。
トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は9月24日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。
今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。
これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は5055億ドル（2017年）だから、すべて実行すれば、中国からの輸入すべてに制裁を課す形だ。
中国は対抗して、これまで2回に分けて総額500億ドルに上る米国からの輸入品に25％の報復関税を課した。今回の2000億ドル分には、液化天然ガスやビールなど600億ドル分に最大10％の報復関税をかける方針だ。
こうした米中貿易戦争を、日本のマスコミはどう報じているか。
たとえば、日本経済新聞は9月19日付社説で「米中は貿易戦争回避の努力が足りない」と両国を批判しつつ「何より重要なのは米国の自制である。中国を追い込むためだけに、恣意的な追加関税を課していると言わざるを得ない」とトランプ政権を非難した。
（中略）
以上のようなマスコミの反応をどう評価するか。まったくピント外れだ。
（中略）
そもそも、トランプ大統領が対中制裁に踏み切った理由は何だったのか。それは、7月13日公開コラムで指摘したように、中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくっているからだ。問題の出発点は、中国の泥棒行為にある。
（以下略）