ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板

>>19014

⬆下ヒゲがない！
＞｢アベ新ゾーン｣？
【日経平均株価は｢アベ新ゾーン｣に突入する
日本株が今後も上昇しそうな｢3つの理由｣】
2018/09/27 4:503
中村 克彦 : みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/239662?display=b
大相撲秋場所で、横綱白鵬が圧巻の15連勝で41回目の優勝を飾った。一方出遅れていた日本株も、代表的な指標である日経平均株価が26日で8連騰中だ。すでに8月30日のコラム「日経平均2万5000円台が現実味を帯びる理由」では、三角保ち合いからみた上値メドとして2万5300～2万5800円もありうる」とお伝えしたが、今のところはこのシナリオ通りに進んでいる。この上げ相場はどこまで続くのだろうか。改めてテクニカル面から「日本株が今後も上昇しそうな3つの理由」を解説しつつ、見通しを探る。
中間配当総額約4.9兆円は過去最高に
まず3つの理由の1つ目は過去最高水準の中間配当だ。3月末決算会社などの配当がもらえる25日が終了。26日は実質下期入りとなったが日経平均は「権利落ち」で下がるどころか8連騰となり、8カ月ぶりに2万4000円台を回復した。中間配当権利落ち分（約155円の押し下げ）を1日で吸収するくらいだから、先高観が強まっているといえそうだ。
足元では、好業績企業やいわゆるキャッシュリッチ企業は株主還元を積極化している。実際、上場企業の今期の中間配当総額は約4.9兆円と過去最高に達する見込みだ。個人の家計金融資産からみた日本株の保有比率から試算すると、個人が手にする中間配当は約8000億円にのぼる。この潤沢な中間配当が株主の元へ届くのは12月。年末商戦の押し上げ効果や、配当金の再投資等による相場の下支え効果も期待できそうだ。
2つ目は秋の売買増加だ。アベノミクス相場（2013～17年）を振り返ると、東証1部における1日あたり売買代金は、9月の2.3兆円台に対し、10月は3.0兆円台と3割近くも急増している。思い起こせば、2014年10月には日銀の追加緩和、2017年10月には衆院選の自民党大勝をきっかけに海外勢が日本株を大きく買い越し、2014年と2017年の大納会はそれぞれ高値引けとなっている。（以下略）

>>19014

⬆どこまで株価を伸ばせるか
【日米首脳、車追加関税の当面回避で合意＝農産物で物品協定交渉―拉致解決へ協力も】
9/27(木) 3:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000008-jij-n_ame
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日午後（日本時間27日未明）、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約1時間15分会談した。
　日米間の貿易・投資を拡大する物品貿易協定（TAG）締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意。交渉中は米側が検討する日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致した。当面は米側の高関税措置を回避した形だ。
　日米両政府は会談後、共同声明を発表した。それによると、両首脳は日米の互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認。トランプ氏は対日貿易赤字を削減する必要性を示し、首相は自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を表明した。
　トランプ氏は「（日米は）かつてないほど盤石な関係になる」と歓迎した。首相は内外記者会見で「両国の貿易を一層促進することによりウィンウィンの経済関係を築き上げていく」と述べた。
　新たな交渉では、具体的な枠組みや、牛肉など農畜産品の日本市場開放の行方が論点となる。首相は会見で、関税引き下げ水準に関し「農産品は過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だ。この日本の立場を米国が尊重することを確認した」と語った。日本側は米国抜きで発効する環太平洋連携協定（TPP）の合意水準を上限としていた。
　米国は自由貿易協定（FTA）を念頭に2国間交渉を求めてきたが、首相はTAGについて「日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なるものだ」と強調した。
　北朝鮮問題では、トランプ氏が調整する金正恩朝鮮労働党委員長との再会談に向け、日米、日米韓の連携を再確認した。拉致問題解決へ協力することでも一致した。
　トランプ氏は「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」と指摘。「金委員長は自分の国のために、明るい将来にできるよう、いろいろな可能性をオープンマインドで考えている」とし、「早いうちに米朝首脳会談をもう一度実施したい」と伝えた。

>>19014

⬆メディアは嘘をつくがマーケットは正直
市況かぶ全力２階建
【日経平均、失われた26年10ヶ月を取り戻す】
コメント39
＞藤原かずえ
ワシントンポスト
安倍は再選した
デイリーメイル
安倍は快勝した
ロイター
安倍は予想よりも多少強かった石破に勝った
ガーディアン
安倍は石破を簡単に倒した
テレグラフ
安倍は石破茂に楽勝した
ニューヨークタイムス
安倍は圧勝した
朝日新聞
３選はしたものの安倍１強の限界明らかだ
23:45 - 2018年9月22日
＞faさん◡̈♥︎
自民党の総裁選も終わりましたので、日経平均首相足アップデートしておきます。
19:18 - 2018年9月20日
＞横尾　寧子
日経平均が一時2万4136円を付け、年初来ザラバ高値更新。
26年10カ月ぶりの水準で、バブル経済崩壊後の高値を更新。
10:45 - 2018年9月28日

>>19014

⬆アベ新ゾーン?!
2019年3月4日 / 10:34 / 1時間前更新
【日米交渉、物品だけとは言っていない＝茂木再生相】
［東京　４日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は４日の参院予算委員会で日米通商交渉の対象について「物品だけとは言っていない」と述べた。国民民主党の舟山康江委員への答弁。
茂木再生相は今後の日米交渉について「場所を含めてこれから調整する」とした上で、「しっかりとコミュニケーションを取り、互いにもっとも良いタイミングで開始したい」と述べた。
交渉範囲について「物品だけではない」と述べ、「物品同様、早期に結論が出るものは対象となり得る」と強調した。同時に「金融や保険、医薬品など法改正を伴い時間がかかるものは交渉対象になるとは想定していない」と説明し、「国益に反する合意をするつもりはない」と強調した。
米国側が交渉対象に盛り込む意向を示している為替についても「為替は共同声明に盛り込まれていない」と述べ、「日米首脳会談に同席しているが為替の話は出ていない」と説明した。
安倍晋三首相も日米交渉は昨年９月の共同声明に沿い、国益をしっかり確保すると強調した。
＊内容を追加しました。

2019年3月4日 / 10:24 / 1時間前更新
【日米通商交渉、日本側が4月開催を打診＝関係筋】
［東京　４日　ロイター］ - 米国が対日貿易赤字の大幅な削減を求めている日米通商交渉について、日本側が４月に米国で初会合を開く提案をしていたことが分かった。関係筋が明らかにした。米側は３月中の交渉開始を求めているが、日本側は交渉担当の茂木敏充経済再生相が、２０１９年度予算案の審議など国会日程の過密で対応が難しく、４月中の開催を申し入れた。（以下略）

>>19014

【日経平均、上昇サイン点灯も残る壁
証券部　大西康平】
2019年3月4日 12:03 ［有料会員限定］
4日午前の東京市場で日経平均株価は179円高の2万1782円で終えた。米中貿易協議が進展するとの期待から買いが先行し、2018年10～12月に急落してから5割の水準（2万1713円）まで戻した。相場の格言で「半値戻しは全値戻し」と言われ、上昇に弾みが付くサインとされる。上値追いへの期待感も高まるが、壁もまだ残っている。
4日の市場では「過度な景気後退への懸念が払拭された」（日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。米中貿易協議が進展し、追加関税の引き下げも議論していると報じられたことで、中国関連株などに資金が入った。
昨年12月の株価急落は米5年物国債の利回りが2年債を11年半ぶりに下回る「逆イールド」が発生し、景気後退への懸念が浮上したことがある。市場には悲観論が台頭し、日経平均のPBR（株価純資産倍率）も1倍を下回る「陰の極」を付けた。
しかし、年明けの経済指標で極端な景気悪化はみられなかったことで、株価は回復基調に入った。2月28日に米商務省が発表した18年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で2.6%増。7割を占める個人消費は底堅く、市場予想を上回ったことで市場には安心感が広がっている。神山氏は「日本企業の中間決算での着実な利益成長が明らかになれば、日経平均は年後半にも2万4000円を付けそうだ」と全値戻しの期待を寄せる。
日経平均は2018年12月に付けた安値（1万9155円）からの戻り幅が10月の高値（2万4270円）と比べた5割の水準（2万1713円）を超えただけでなく、チャート上でも週末時点で日経平均の75日移動平均（2万1128円）に25日移動平均（2万1054円）が迫り、株価上昇のサインとされる「ゴールデンクロス」も近い。
（中略）
日本以外の株式市場でも半値戻しが相次いでいるが、米中貿易摩擦の動向、頭打ちの企業業績など不透明要因も残っている。期待と不安が交錯する中で、2万2000円を境とした攻防戦が続きそうだ。