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ZMPとZMP関連銘柄を語るの掲示板

>>19239

【日本提案で北方領土演習見送り=ロシアの配慮明らかに】
10/9(火) 0:18配信
 【モスクワ時事】ロシアのショイグ国防相は8日、ロシア軍が9月に極東などで実施した冷戦後最大規模の軍事演習「ボストーク(東方)2018」について、「日本からの提案を受けてロシアはクリール諸島(北方領土と千島列島)で訓練を行わなかった」と明らかにした。
 モスクワの国防省で行われた自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長との会談で語った。ロシア軍高官は演習開始直前の9月上旬、北方領土では実施しないと言及。今回のショイグ氏の発言で、ロシアが日本の要請を受けて配慮したことが明らかになった。

【拉致、北方領土で成果目指す=安倍首相「戦後外交の総決算」-改造内閣・外交課題】
2018年10月02日19時21分
 安倍晋三首相は「戦後日本外交の総決算」を掲げ、引き続き首脳外交に全力を挙げる。北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの北方領土問題の解決などに照準を合わせるが、成果を得るのは容易ではない。
 首相は2日の記者会見で「安倍内閣の総力を結集して最も重要な課題である拉致問題の早期解決を成し遂げる決意だ」と表明。こう着状況を打開するため、「次は私自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う」と強調した。
 首相は最近、日朝平壌宣言に基づく国交正常化に前向きな姿勢を繰り返し示している。ただ、北朝鮮は拉致問題について「解決済み」との立場。首相の掛け声とは裏腹に、解決への道筋は見通せない。
 首相は、ロシアのプーチン大統領との個人的な関係をてこに、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展を目指す。しかし、プーチン氏は唐突に「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」と提案。日本側は領土問題の棚上げを警戒しており、11、12月の国際会議に合わせた日ロ首脳会談は、首相にとって正念場となる。
 中国とは、日中平和友好条約の発効40周年に合わせ、23~25日に首相が訪中し、習近平国家主席と会談する方向で調整している。首相は関係改善の流れをさらに進め、来年の習氏来日につなげるシナリオを描いており、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識をめぐる対立をどう軟着陸させるかが課題だ。(以下略)

  • >>19244

    ⬆やはり拒否していた。
    【安倍首相、条件なしの日ロ平和条約は不可能と表明=プーチン大統領】
    10/19(金) 0:59配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000006-reut-asia
    [ソチ(ロシア) 18日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は18日、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。
    プーチン大統領は前月、年末までに、前提条件なしに平和条約を締結することを安倍首相に提案していた。
    プーチン大統領は、平和条約の締結には信頼の構築が必要だが、日本の対ロ制裁は信頼構築に寄与していないと強調。同時に、平和条約締結に向け取り組む用意はあるとの認識を示した。

  • >>19244

    ⬆拉致、北方領土で成果目指す=安倍首相「戦後外交の総決算
    >ロシア側の出方は見通せていない。
    【<日露首脳会談>北方領土交渉、加速提案へ 首相が来週】
    11/10(土) 8:30配信
     安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に合わせてシンガポールで来週開く日露首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った。複数の政府関係者が明かした。条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉2島の帰属問題を詰めたい考えだ。来年6月に予定するプーチン大統領の訪日時の大枠合意を目指すが、ロシア側の出方は見通せていない。【光田宗義】
     首脳会談は9月のロシア極東ウラジオストク以来2カ月ぶり。プーチン氏はこの際、首相と同席した経済会議で「前提条件抜きに、年内に平和条約を結ばないか」と提案した。日本政府は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ」との立場だ。首相は会議後、プーチン氏に「受け入れがたい」と拒否を伝えた。
     一方で、首相は提案を「平和条約締結に向けた熱意の表れだ」と一定の評価をしている。「戦後外交の総決算」を掲げる首相は9月、自民党総裁選の討論会で「11月の首脳会談が重要になる」と語っており、今回の会談で今後の領土交渉の道筋をつけたい考えだ。
     日本政府は、2016年に交渉開始で合意した北方領土での「共同経済活動」を実現させ、領土問題につなげる構想を描いていた。日露はウラジオストクで、共同経済活動のスケジュール感を盛り込んだ「工程表」を確認しており、日本側は一定の前進があったと判断。首相は21年までの党総裁任期をにらみ、領土交渉を急ぐ必要があると判断した模様だ。
     日露間には、旧ソ連時代を通じ、双方の議会で批准された唯一の文書「日ソ共同宣言」がある。宣言では「平和条約締結後、ソ連は歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と規定。プーチン氏は一時期、宣言の有効性を認めたが、その後は領土交渉そのものに慎重な姿勢に転じている。安倍政権は、まず宣言を再確認することがプーチン氏の理解を得やすいとみている。
     首相は8日、北方領土問題に詳しい鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で面会し、「自分の手で平和条約を締結すると常々言ってきた。考えに少しの後退もない」と強調した。
    (以下略)

  • >>19244

    ⬆北方領土で成果目指す
    【安倍首相、アジア太平洋歴訪へ出発=日ロ交渉「前進させる決意」】
    11/14(水) 8:39配信
     安倍晋三首相は14日午前、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。
     東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議など一連の国際会議に出席。ロシアのプーチン大統領ら参加国首脳との2国間会談も行う予定だ。
     首相は出発前、羽田空港で記者団に「北朝鮮問題、自由で開かれたインド太平洋の実現、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化などについて、わが国の立場をしっかりと訴え、議論をリードしていきたい」と表明。日ロ首脳会談に関し「平和条約の問題について、私と大統領の手で必ず解決していくとの強い思いの下、じっくりと話し合い、交渉をしっかりと前進させていく決意だ」と語った。

    【旧ソ連、中立条約破り占領=江戸時代から日本統治・北方領土-日ロ首脳会談】
     日ロ間の長年の懸案で、15日の首脳会談でも焦点となる北方領土は、旧ソ連が日ソ中立条約を破棄して終戦直後に占領し、後継国家のロシアが不法占拠を続けている。日本政府は江戸時代から統治し「一度も他国領になったことのない固有の領土」として返還を求めているが、ロシアは「第2次世界大戦の結果、自国領になった」と主張しており、双方の立場には大きな隔たりがある。(以下略)

    ZMPとZMP関連銘柄を語る ⬆北方領土で成果目指す 【安倍首相、アジア太平洋歴訪へ出発=日ロ交渉「前進させる決意」】 11/14(水) 8:39配信  安倍晋三首相は14日午前、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した。  東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議など一連の国際会議に出席。ロシアのプーチン大統領ら参加国首脳との2国間会談も行う予定だ。  首相は出発前、羽田空港で記者団に「北朝鮮問題、自由で開かれたインド太平洋の実現、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化などについて、わが国の立場をしっかりと訴え、議論をリードしていきたい」と表明。日ロ首脳会談に関し「平和条約の問題について、私と大統領の手で必ず解決していくとの強い思いの下、じっくりと話し合い、交渉をしっかりと前進させていく決意だ」と語った。  【旧ソ連、中立条約破り占領=江戸時代から日本統治・北方領土-日ロ首脳会談】  日ロ間の長年の懸案で、15日の首脳会談でも焦点となる北方領土は、旧ソ連が日ソ中立条約を破棄して終戦直後に占領し、後継国家のロシアが不法占拠を続けている。日本政府は江戸時代から統治し「一度も他国領になったことのない固有の領土」として返還を求めているが、ロシアは「第2次世界大戦の結果、自国領になった」と主張しており、双方の立場には大きな隔たりがある。(以下略)

  • >>19244

    ⬆戦後外交の総決算
    >「1965」をなかった事にする国、1956年を尊重しようとする日本とロシア🐽・・・
    2018年11月14日 21:52
    (アップデート 2018年11月15日 02:19)
    ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相は、1956年のソ日共同宣言に基づいて両国の平和条約交渉を活性化することで合意した。露日首脳会談後、ペスコフ露大統領報道官が記者団に明らかにした。
    スプートニク日本
    モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。
    ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島と「ハボマイ諸島」を日本に引き渡すことで同意している。
    ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。