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⬆日米豪印の「インド太平洋戦略」
【米国も注目の「日本の重要外交戦略」を大新聞が無視する不可解】
11/3(土) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181103-00058291-gendaibiz-int
理解に苦しむ「軽い」扱い
 新聞報道に疑問を抱くことが少なくない。10月29日夜、首相官邸で行われた日印首脳会談に関する報道がそれだ。
 安倍晋三首相は同28日夜、来日したインドのモディ首相を山梨県鳴沢村の自身の別荘に招き、通訳のみを交えた夕食会を開いた。両首脳は夕食会に先立ち、県内の忍野村にある工作機械大手のファナックの工場を視察した。
 翌日の日印首脳会談について、「日本経済新聞」(30日付朝刊)は当然のことだが、1面トップで「日印、AIを共同開発―首脳会談、デジタル協力合意」と大きく報道した。同紙はモディ首相来日前の25日夕刊1面で「日印デジタル協定ーー首相来日時発表、AI共同研究」と報じ、29日朝刊では2面に「インド太平洋で連携確認ーー首相、モディ氏を別荘で歓待」と事前報道を重ねていた。
 「読売新聞」(30日付朝刊)は1面左下に「日印2プラス2新設へーー首脳合意、AI技術を共同研究」と見出しを掲げ、さらに「中国をにらみ 日印連携ーー安保協力強化へモディ氏を説得」とした上で3面(総合欄)全頁を割いた解説記事を掲載した。
 「毎日新聞」(同)も2面に「日印、安保協力確認ーー首脳会談、第三国の開発支援も」、そして4面(総合・経済欄)では「中国意識、異例の厚遇―軍拡・海洋進出へ警戒共有」とした記事を掲載している。
 不思議というか疑問を覚えたのは「朝日新聞」(同)報道である。同紙は11面(国際欄)に「日印2+2発足ーー首脳会談で一致、インド『対中包囲』は慎重」との見出しで僅か3段66行の扱いだった。筆者は信じられなかった。
(以下略)