投稿一覧に戻る
ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
-
20322
>>20305
⬆個人情報漏洩等のリスクはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの米国系企業でも同じこと
＞米国内のおよそ半数のモバイル・デバイスを追跡できる
【スマホアプリはユーザーの位置をどこまで追跡しているか？ NYT調査】
スマートフォンに入っているアプリがどれくらいの規模で、私たちの位置情報を追跡しているのか？ ニューヨーク・タイムズ紙の調査によって明らかになった。
同紙によると、アプリ提供会社のうち数社は、米国内のおよそ半数のモバイル・デバイスを追跡でき、場合によっては1日最高1万4000回も正確な位置情報を更新するという。位置データは販売されたり、広告や小売のための分析に使われたりしている。位置情報ターゲティング広告は、今年の推定売上高が210億ドルに達した成長市場である。データは匿名化されているものの、生データにアクセスできる人なら本人の同意なしで簡単に個人を特定できる。企業は位置情報の追跡だけにとどまらず、フェイスブックが申請している特許のように、利用者のこれからの行動をも予測したがっている。
いまさらではないか？ と思うかもしれない。確かにたいていの人は、自分のスマホが位置データを集めているのを知っている。しかし、規模の大きさ、データの収益化、個人識別の危険性を明らかにすることで、ニューヨーク・タイムズ紙は問題を提起しているのだ。
恐ろしいと思った人のために、すぐにできる解決策がある。スマホの設定と権限を注意深く調べることだ。ニューヨーク・タイムズ紙には（解決策の）ガイドも掲載されている。しかし、もし簡単で大ざっぱな方法が良ければ、無料アプリを削除する手もある。
i_m*****
>>20232
⬆華為ショック
【ファーウェイ・ショック 日本の消費者離れが進む可能性も】
2018年12月12日 07時00分
NEWSポストセブン
12月19日の株式上場が目前に迫る中、ソフトバンクに俄かに暗雲が漂い始めた──。12月6日に起きた同社の大規模通信障害に加え、ソフトバンクはファーウェイの通信基地局設備を採用、次世代通信システムの5Gでもファーウェイと共同開発や実証実験を行ってきたからだ。
（中略）
これまで低価格帯、中価格帯、高価格帯すべてのゾーンでスマホの品揃えをし、一網打尽で世界でのシェアを高めてきたファーウェイだが、「官民一体で中国政府が最大限支援してきたからこそ、他社の追随を許さない驚異的な価格性能比の商品が送り出せてきた」といった指摘も多かった。米国主導のファーウェイ製品締め出しのうねりが今後さらに高まると、先行きはかなり不透明だ。
「安くても高機能」、あるいは「高いけど性能比ではリーズナブル」とファーウェイのスマホを評価してきた日本の消費者は、スマホ決済のシーンが増え、何でもスマホですべて完結する人も増えている状況下では、様々なリスク不安から、ファーウェイのスマホを購入候補のリストから外したり、違うメーカーの端末に買い替えたりする人も増えるだろう。
ただし、個人情報漏洩等のリスクはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの米国系企業でも同じこと。基本的には消費者個々人でどう判断するかになる。
NTTドコモの「ファーウェイP20 Pro」のテレビCMはいまも流れ、前述したMate 20 ProはSIMフリー版だけでなくソフトバンクからも発売され、同機の廉価版、「Mate 20 lite」はビックカメラの専売モデル（税抜き3万9800円／12月9日時点）になっている。それだけ支持を上げてきたファーウェイだが、事態が風雲急を告げる中、今後の趨勢によっては販売減だけでなく、日本市場から撤収の可能性も出てくるかもしれない。
ただし、ファーウェイのスマホにはカメラ等々で、ソニーをはじめとした企業がサプライヤーとして多数、関わってもいる。部品メーカーによっては、ファーウェイ向けのビジネスがもしストップしてしまったら、存続の危機に立たされるところが出てくる可能性もある。米中の今後の攻防によっては、その影響は甚大だ。