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>>20791
＞日仏対話
【日仏外務防衛閣僚会合、中国念頭に「海洋対話」発足で合意】
５時間前
TBSnews
日本、フランス双方の外務防衛閣僚が会合を行い、インド・太平洋海域での安全保障で連携を強化するため、新たに「包括的海洋対話」を発足させることを決めました。
フランス東部ブレストで現地１１日午前に行われた会合には日本から河野外務大臣、岩屋防衛大臣、フランスからルドリアン外相、パルリ国防相が出席しました。会合では南シナ海などで権益を拡大する中国を念頭に、インド・太平洋海域での安全保障でより緊密に連携していくため、両政府間に「包括的海洋対話」を発足させることで合意しました。
また、河野外務大臣は共同記者発表で北朝鮮船舶による違法な海上活動、いわゆる「瀬取り」を監視するため、フランス政府が今年上半期にも艦艇を派遣することに感謝すると述べました。
日本とフランスは去年７月にＡＣＳＡ＝物品役務相互提供協定に署名するなど、外交、防衛分野での協力関係を深めています。 -
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>>20791
↑朝日さん、ゲスな勘ぐり
【五輪招致疑惑 ゴーン事件３カ月前から竹田氏聴取調整】
1/13(日) 2:00配信
２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、フランスの予審判事が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対して行った事情聴取の日程は、昨年８月下旬の時点で決まっていたことが１２日、関係者への取材で分かった。
カルロス・ゴーン被告の捜査に対する「報復」との見方もあるが、ゴーン被告が逮捕される約３カ月前に、竹田氏への聴取が段取りされていたことがうかがえる。
関係者によると、竹田氏は遅くとも８月初めには、事情聴取の日程についてフランスでの窓口となる弁護士と調整を始めていた。
フランスの弁護士からは早い時期に聴取に応じるよう勧められた。だが、都合がつかず、ＪＯＣ側が１１月から今年１月の間で設定するよう要請した。８月下旬には、１２月の事情聴取が決まっていたという。
竹田氏は昨年１２月１０日、パリで弁護士同席のもと、仏予審判事の事情聴取を受けた。
関連記事
「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」竹田恒泰氏、仏司法当局の捜査に不満ぶちまけ
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>>20791
禁錮1週間
“五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約
1/16(水) 20:33配信
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JOC(日本オリンピック委員会)・竹田会長の捜査にも影響を及ぼすのか。
シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。
有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。
タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。
ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は「贈賄」にあたるとして捜査を進めている。
タン被告は、2月20日から収監される予定。 -
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>>20791
⬆ゲスな勘ぐり
【竹田氏がＯＣＡ副会長に再任 五輪招致で疑惑、不問と結論】
2019.3.3(Sun)
【バンコク共同】アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）は３日の総会で役員を改選し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を副会長に再任した。アハマド会長（クウェート）も再選された。いずれも任期は４年。
２０２０年東京五輪招致を巡ってフランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田氏は、例年出席していた総会を欠席。ＯＣＡの倫理委員会は竹田氏について不正行為は確認されなかったとして、ＯＣＡの役職を継続することは問題ないと結論づけたことが報告された。
アハマド会長は「絶大な信頼を置いており、何の疑いもない。彼と仕事ができて光栄だ」と語った。 -
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>>20791
⬆「疑惑」、こらえきれず
【スポーツ界「自立」とはほど遠く 竹田恒和氏はいつしか「裸の王様」に】
産経新聞
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１９日、退任を表明した。２０２０年東京五輪の招致疑惑で正式にフランス司法当局の捜査対象となり、開幕まで５００日を切った大会のイメージ低下を懸念する声が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、大会関係者からも高まったことで、既定路線だった会長職を続けられなくなった格好だ。ただ、１８年以上にわたってＪＯＣ会長を務めてきた竹田氏がここまで追い込まれた裏には、「自立」とは名ばかりのＪＯＣ、ひいてはスポーツ界全体が抱える問題も見え隠れする。（以下略）
i_m*****
>>20451
↑ICPOじゃなかった…ぷ
【ゴーン事件でフランスが報復？】
＞〈dot.〉朝日さん、ゲスな勘ぐり？
1/12(土) 8:30
2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙が報じた。
同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。
竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。
ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。
ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。
「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」（中略）
ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。（以下略）
↓２年前
【招致不正疑惑 ＪＯＣ会長ら任意聴取 仏要請で東京地検】
毎日新聞 2017年2月8日