ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>20853
↑大法院による三権分立違反
＞朝日さん、差し押さえ「尊重」
【韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で】
1/17(木) 17:13配信
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１６日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
資産差し押さえは３日付で、日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している。康氏は要請に応じるかについて「多様な要素を検討して立場を整理する」と述べるにとどめた。
康氏は慰安婦問題に関連し、今年の上半期に「慰安婦のつらい歴史的な経験が忘れられないための措置」を国際社会で進めると語った。（ソウル＝武田肇）
朝日新聞社
＞あれから３ヶ月、もう遅きに失する。
【日韓外相、来週スイスで会談へ 徴用工の確定判決後初】
1/17(木) 19:13配信
日本、韓国両政府は17日、河野太郎、康京和両外相の会談を来週中にスイスで開く方向で最終調整に入った。複数の日韓関係筋が明らかにした。元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した昨年10月以降、両氏が直接会談するのは初めてとなる。河野氏は被告の新日鉄住金が実害を被った場合、断固たる措置を講じる意向を伝える方針だ。
日韓関係は元徴用工問題、韓国での慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇の火器管制レーダー照射事案を受け、悪化の一途をたどっている。日本政府は「日本を軽視する文在寅大統領の姿勢に原因がある」（外務省幹部）との見方を強めている。 -
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>>20853
↑三権分立が司法によって侵されている
【韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決】
2/4(月) 12:03配信
ソウル市内の古書店で、1冊の本を発見した。「大韓民国と日本国間の条約および協定解説」。日韓基本条約や日韓請求権協定が結ばれた1965年に韓国政府が発行した解説書だ。黄ばんだ表紙が、54年という長い年月を感じさせる。（中略）
請求権協定をまとめる交渉の過程では、当初一つ一つの事例を積み上げる方式で議論がなされたが難航し、結果的に全部まとめた「包括的な解決」にしたと解説している。その「包括的な解決」に何が含まれているのかが重要だ。韓国政府は「8項目の対日請求要綱」を日本側に提示し、その中身をすべて包括するよう求めた。その8項目の中から、徴用工に関する部分を抜粋する。
「被徴用韓国人の未収金」（解説76ページ）
「被徴用者の被害に対する補償」（解説76ページ）
被害に対する補償は、どう考えても「賠償金」を意味している。
そしてこの「8項目の対日請求要綱」が最終的にどうなったのかも、解説書には明記してあった。
「8項目を包含する形で完全かつ最終的に解決することにした」（解説82ページ）
つまり、最終的に請求権協定の中には「被徴用者の被害に対する補償」つまり「賠償金」が含まれたのだ。その結果について、解説書にはこう記されている。
「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」 （解説84ページ）
元徴用工による賠償金の請求権は、完全かつ最終的に消滅したと、韓国政府は自国民に対して明確に解説しているのだ。
（中略）
去年10月30日の判決から、3か月以上が過ぎたが、その間日本企業の敗訴が続いている。新日鉄住金の資産が差し押さえられた事から、日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したが、韓国政府は応じるかどうかも明らかにしていない。事態は悪化するばかりだ。
【執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘】
i_m*****
>>20780
↑ムンムン、三権分立だからと言ってしまうww
【菅官房長官「韓国国民『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」】
1/16(水) 10:35配信
菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。
８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。（以下略）
2019-01-10
韓国のムンジェイン大統領は【大法院による三権分立違反】を正すべき
韓国のムンジェイン（文在寅）大統領が２０１９年１月１０日の記者会見において、朝鮮人戦時労働者問題の韓国大法院判決に基づく日本企業資産の差押えについて「三権分立だから政府は口出しできない」と言い放ちました。
これは二重に間違っています。
三権分立を尊重するなら司法による行政判断への介入をムンジェイン大統領は正すべきです。
（中略）
三権分立は国内統治の手法に過ぎないので、外国に対する言い訳には使えません。（中略）
ムンジェインは「大法院の判決があるからそれを尊重しないといけない」としていますが、それは国内法を条約不履行の理由としており、条約法に関するウィーン条約２７条に反しています。（中略）
韓国の大法院判決は【司法が行政に介入している】事案です。
行政が司法に介入ではありません、逆です。
日韓請求権協定という条約を韓国の行政府が日本政府と合意したものを、司法判断が覆しているのですから。
したがって、三権分立が大法院という司法によって侵されているのです。（中略）
国際的な法の支配を守るのか、それとも韓国という一国内でしか通用しない三権分立（＝二国間合意をした行政判断に司法判断が反すること）に拘泥するのか。日韓請求権協定に基づく協議を通して見届けましょう。
以上