ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板

>>17940

⬆アリババ、『阿修羅』大コケ！？
日本の「阿闍梨」は大丈夫か？
⬇初日なのか？

【中国最大の超大作が大コケ 『阿修羅』、初週で公開停止】
7/18(水) 5:53配信
【AFP＝時事】中国映画史上最大の予算を投じ製作されたファンタジー映画阿修羅（Asura）』が、歴史的な興行不振を記録し、公開初週の週末に上映が打ち切られる事態となった。
　アリババ影業集団（アリババ・ピクチャーズ、Alibaba Pictures）が製作した同作は、チベット仏教の神話に着想を得た壮大な3部作の第1部として、13日に公開された。製作の背景には、伝統的な中国文化を題材とした作品を推奨する中国当局の働き掛けもあった。
　国営メディアは、製作費が7億5000万元（約126億円）だったと報じている。これまで中国で製作された大作映画の大半は、この半分の予算で製作されていた。
　映画チケット販売サイト「猫眼電影（Maoyan）」によると、初週の週末興行収入は4900万元（約8億2500万円）余りにとどまった。同作のソーシャルメディア公式アカウントは15日、同日午後10時をもって映画館での上映を打ち切ると発表した。
　米ドル換算した推定損失額は1億600万ドルで、興行成績分析サイト「ボックス・オフィス・モジョ（Box Office Mojo）」によると世界映画史上5位に入った。過去最大の赤字作品は1億2500万ドル（約140億円）の損失を出した『シンドバッド 7つの海の伝説（Sinbad: Legend of the Seven Seas）』とされている。
　国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、本作は製作に6年を費やし、映像面に多額の予算を投入。上映時間141分のうち2400シーンに特殊効果が使われているという。
（中略）
　それでも、中国で最も影響力の大きいレビューサイト「豆弁（Douban）」での評価は10点満点中わずか3.1点となっている。あるユーザーは、「おぞましい！ 単なる糞便の壮大な山だ！」とコメントした。
【翻訳編集】 AFPBB News

7月18日(水)の天気
【40℃に迫る危険な暑さ続く】
7/18(水) 5:09配信
■ 今日の天気のポイント ■
　・西日本、東日本は体温超えの危険な暑さ継続
　・天然の打ち水は期待薄
　・北海道はエリアで気温差大
西日本・東日本は危険な暑さ継続
　高気圧の勢力は依然として強く、西日本や東日本、東北南部にかけては晴れて危険な暑さが継続しそうです。
　35℃を超える猛暑日のところが多く、岐阜では39℃、名古屋や京都は38℃と、軽く体温を超える気温の予想となっています。
　また、大阪は36℃、東京でも35℃の予想など、軒並み熱中症警戒レベルの暑さが続きます。
　屋外はもちろん屋内でも万全の暑さ対策が欠かせません。
天然の打ち水は期待薄
　高気圧にしっかりと覆われているため、雷雲の発生・発達は山沿いが中心です。
　広いエリアで雨が降ることはなく、熱せられた空気を冷やすような天然の打ち水はあまり期待が出来ません。日没以降も気温の高い状態が続きそうです。
北海道はエリアで気温差大
　前線の影響がなくなり、北海道は昨日17日(火)以上に日差しの届くところが多くなります。
　道央や道北の内陸部は昼間の気温が25℃を超えるため、日差しに少し暑さを感じそうです。
　一方で、オホーツク海や太平洋の沿岸は気温が上がらず、ヒンヤリとした体感となります。
ウェザーニュース

>>17692

⬆103百万円の77％アップですか？

【テスラEVのモデル3、充電1回で1000kmをAI無人自動運転　ドイツのレンタカー会社が快挙
テスト走行サーキットで実施】
自動運転ラボ編集部
2018年7月17日 01:00
米電気自動車（EV）大手テスラ・モーターズの量産車「モデル3」が快挙を達成した。ドイツのレンタカー会社「nextmove（ネクストムーブ）」が1回の充電で622マイル（1,001キロ）を無人の自動運転で走破したようだ。
この挑戦はドイツ・ブランデンブルク州のテスト走行サーキットで実施された。公道ではまだこうした挑戦の許可が下りないからだ。過去には別のチームが1回の無人運転で606マイル（975キロ）の走行にも成功していたが、1000キロまでは今一歩届いていなかった。
https://youtu.be/chpy0Yz5eNs
nextmove社が公開しているYoutube動画では、運転席にダミー人形を置いて実験に取り組む様子が映し出されている。1000キロの達成に、テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏もきっと満面の笑みを浮かべたに違いない。

>>9257

⬆ブラウンさま
＞うさんくさいとこは似てますか？。プ
【宮内庁指摘、小室圭さん“まだフィアンセではない”】
7/17(火) 19:55
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180717-00000065-jnn-soci
　秋篠宮家の長女・眞子さまと婚約が内定している小室圭さんの留学予定先の大学に宮内庁が、異例の指摘です。
　小室圭さんは、この夏、アメリカに渡り、弁護士資格の取得を目指しておよそ３年間、ニューヨークにあるフォーダム大学のロースクールに留学します。
　これを受けてフォーダム大学が、今月５日、ホームページ上で、小室さんのことを眞子さまと婚約していることを表す「ｆｉａｎｃｅ」という言葉を使って紹介しました。しかし、皇室では、伝統的に「納采の儀」と呼ばれる儀式を経なければ、正式に「婚約」とはならないことから、宮内庁は、まだフィアンセではないとして近く、フォーダム大学に正確な事実関係を説明するとしています。
　現在、眞子さまと小室さんは結婚の意思を固めた状態を公表した「婚約内定」という段階で、宮内庁は、今年２月、お二人の結婚式など一連の行事を再来年に延期することを発表しています。（17日18:25）

>>17920

⬆朝日新聞マーク
【韓国メディア、パリ市内を行進した日本自衛隊やW杯の旭日旗ファッションに激怒…「旭日旗はハーケンクロイツと同じ意味」】
2018-07-17
▼ネット上のコメント
・国際的に「自衛隊の旗」として認められてるからです。
・朝日新聞マーク
https://youtu.be/FrCMSPncIW0

>>17894

⬆５日以降、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている
⬇ご丁寧に（大雨の夜に）を加えるTBS
＞懇親会については「良いことだと思っている」
【大雨の夜に懇親会、麻生財務相「良いことだと思っている」】
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3423486.htm
　西日本で大雨による避難指示などが出ていた日の夜に安倍総理らが参加して行われた飲酒を伴う自民党の懇親会について、麻生財務大臣は「コミュニケーションを良くするのが目的で、極めて有効な手段の１つだ。良いことだと思っている」と強調しました。
　これは今月５日の夜、西日本で大雨による避難指示などが出ていた中で、自民党の幹部と所属の国会議員、およそ５０人が議員宿舎で飲酒を伴う懇親会を開催し、安倍総理も参加していました。
　「若手の中で、派閥に所属していない無派閥の人たちなんかと色々と懇親を深める、コミュニケーションを良くするというのを目的としているんですから。その人たちと私と色々な話をするという意味で、極めて有効な手段の１つだと」（麻生太郎財務相）
　麻生財務大臣は閣議の後の会見でこのように述べた上で、懇親会については「良いことだと思っている」として、その意義を強調しました。

>>17811

⬆立民の功績
【日本とEU 経済連携協定に署名】
7/17(火) 18:56
時事通信
　安倍首相と欧州連合（ＥＵ）首脳は１７日、首相官邸で日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。双方の議会承認手続きなどを経て、来年初めまでの協定発効を目指す。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割をカバーする巨大な自由貿易圏が実現に近づいた。
https://youtu.be/M8xfWnURzP4
ココがポイント
日欧EPAの経済効果は？
政府は16年度ベースで日本の実質GDPが約5兆2000億円（約1%）押し上げられると試算している。出典：時事通信 7/17(火)

>>17931

＞スタートアップ企業
【2018年夏 最新版】自動運転業界マップをリリース！ 全138企業・大学・ファンドを掲載
世界・日本の大手企業からスタートアップまで
自動運転ラボ編集部 -2018年7月17日 12:00
自動運転専門ニュースメディア「自動運転ラボ」は2018年7月17日、自動運転車の開発に携わる大手企業やスタートアップ企業、大学、自動運転関連企業に出資するファンドなどをまとめた「自動運転業界マップ〜2018年夏 最新版」をリリース致しました。
業界マップでは日本を含む世界の全138企業・大学・ファンドを7カテゴリーに分類して掲載しました。自動運転車の製造に取り組む完成車メーカーから自動運転システムやコアセンサーの研究開発を進めるスタートアップ企業まで、所在国や企業規模も添えてロゴを掲載しています。
【編集部より】自動運転業界マップのPDF高画質版は「自動運転業界マップ〜2018年夏 最新版（3.1MB）」、JPG高画質版は「自動運転業界マップ〜2018年夏 最新版（2.1MB）」からダウンロードできます。

上場準備企業を経験したい方

>>17909

＞分断の原因はネットではなく、年齢？ぷ
2018年7月17日
【「年齢が高いほど過激な意見を持ちやすい」――富士通総研のレポート「ネットは社会を分断するか？」が話題】
ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きているとされる。だが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢だったという。
[ITmedia]
　富士通総研がこのほどWebサイトで公開した、「インターネットは社会を分断するのか？」と題したレポートが話題になっている。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2018/2018-7-6.html
（前略）
　ネットが社会を分断しているか調べるためにまず、2017年8月、ネットユーザーにアンケート調査を実施した。「憲法9条を改正する」「社会保障支出をもっと増やすべきだ」「原発は直ちに廃止する」など政治的な争点を10個用意し、賛否を「強く賛成」から「強く反対」まで7段階で答えてもらったところ、結果は中庸的なものが多く、ほぼ正規分布に近かった。
　「もしネットの利用で分極化が進むなら、ネットを利用する人ほど分布の両端に位置する」という仮説を基に、政治的な意見の過激度を測定する指標を作り、回答者の年齢、性別や、ネットメディア（ブログ、SNS）、テレビ番組、新聞などへの接触度との関係を分析したところ、過激度に最も大きな影響を与えているのは年齢であり、年齢が高いほど過激な意見を持つ傾向があることが分かったという。TwitterやFacebookの利用も、意見の過激度と有意な正の相関関係があったものの、「その程度は年齢ほどではなかった」としている。
（中略）
　また「若い人たちほどネットで多様な意見に接していることが分かった」とし、「ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうなものだが事実は逆だ」「若い人たちの多くは、炎上や誹謗中傷を恐れて、インターネットは真剣な議論をするところではないと考えている」と指摘。「まだ意見が明確になっておらず、ネットに親しむ時間の多い若い人たちで分極化していないという事実は、ネットへの期待を抱かせる」と述べている。（以下略）

>>17924

⬆アベレンジャーはムリだろうな？
＞アベンジャーズなら･･･
⬇なんかちがう

>>17883

⬆「悲報？」
【セブン‐イレブンの生ビールサーバー「本部からの指示により提供中止」に　今後の提供については「未定」】
7/17(火) 9:50配信
　セブン‐イレブンの一部店舗で7月17日からテスト運用が始まる予定だった「生ビールサーバー」が、「本部からの指示により提供中止」となっていることがねとらぼ編集部の調べで分かりました。
　提供中止になったのは、「ちょい生」というキャッチコピーのビールサーバー。Sサイズが税込み100円、Mサイズが税込み190円というお手頃価格で東京都三鷹市の「セブン-イレブン 三鷹牟礼6丁目店」など数店舗で試験的に導入される予定でした。
　ところが、7月17日の深夜に導入店舗を訪れた客などによると、提供中止の張り紙がされていたとのこと。編集部でも埼玉県所沢市の新所沢駅東口店に確認したところ、「本部からの指示により提供中止」になっていることや、導入再開のめどが立っていないことなどが分かりました。
　これについて、編集部がセブン-イレブン・ ジャパン広報室に問い合わせたところ「担当者が不在」とのことでした。
7月17日11時追記
　提供中止の理由についてセブン-イレブン・ ジャパン広報室から「（生ビールサーバーについて）非常に反響があり、需要の高まりが想定されたことから、販売体制等の関係で中止という判断に至りました」と回答がありました。なお、今後の提供について、現時点においては「未定」とのことでした。

>>17926

⬆（続き）
米の技術を活用
トウ氏が同社を設立したのは2017年4月。以前の職場は自動運転に注力する中国検索大手、百度（バイドゥ）のシリコンバレー拠点だ。米バージニア理工大学で博士号を取得し、米アップルと米エヌビディアの自動運転開発チームを経験。百度で測位と高精度地図の技術責任者を務めた。
自動運転はデジタル地図、センサーなど必要な技術が多岐にわたる。最先端のトレンドがめまぐるしく変わる競争環境のなか「百度でさえ大企業病。新技術を試す社内調整に時間がかかった」。帰国して元同僚とロードスターを立ち上げた。
約50人いる社員は半数以上が海外からの帰国組だ。創業メンバーの衡量・最高技術責任者（CTO）は米グーグルでストリートビューの開発を担当したこともある。「みんな最新技術を試す機会を探していた」。トウ氏は独自技術の開発・実用化に1年もかからなかった背景を説明する。
シリコンバレーの拠点でテスト走行を重ね「レベル4（特定の場所での完全自動化運転）」の商用化を見据えている。欧米完成車メーカーと個別の共同研究にも着手。中国では20年に無人タクシーに自社システムを導入する目標を掲げる。
創業地に深圳を選んだのはハードウエア集積地ならではの理由もある。「自動運転はあくまでシステムとハードの融合で成り立つ。センサーの精度も重要だ」。検査装置で使うセンサーなど大半の部品を地元で調達。深圳製の自動運転キットでコスト競争力を高める。
トウ氏は「自動運転の実用化で中国は（先行する）米国に遜色ない」と話す。ただ、垂直立ち上げに米国発の技術を活用した面は否めない。自動運転技術はハイテク産業を巡る米中摩擦の火種としてもくすぶっている。
深圳で電子機器の受託製造サービス（EMS）の創世訊聯科技（ジェネシス）を立ち上げた藤岡淳一董事総経理は「無から有を生み出す技術革新ではシリコンバレーに劣るかもしれないが、技術を事業として軌道に乗せる圧倒的なスピードが深圳の最大の強みだ」と分析する。意思決定から技術者採用、試作、製品販売など各プロセスを最速で進められるという。
ユーザー3億人
随手科技は社員数が1000人に拡大。平均年齢は27歳(深圳市)
中国の改革開放を実現する経済特区の第1号として急成長した深圳。そのスピード感は「3日でビルが1棟建つ」「深圳速度」ともてはやされた。「北京や上海に比べ、会社設立など様々な手続きが簡素化されている」。家計簿アプリ開発の随手科技を創業した谷風CEO（43）は深圳に人が集まる理由を説明する。
巨大な中国市場を背景に事業規模も一気に広がる。随手科技の家計簿アプリ「随手記」は公開後「2～3カ月でダウンロード数トップになった」。当時180近くあった競合アプリを抜き、家計簿でシェア7割を握る。クレジットカードの管理アプリも加えるとユーザー数は3億人に達する。
随手科技は社員数が約1000人で平均年齢は27歳と比較的若い。深圳のソフトウエア大手で法人向け財務システムを担当していた谷氏が11年に創業した。ソフト会社の会長が資金を一部負担し、アプリを開発。個人所得の急増で複雑になる懐事情に着目。企業財務で培ったノウハウが生き、利用者が拡大した。
「最重要テーマは人工知能（AI）だ」。谷氏は次の成長戦略をこう描く。3億人から得た膨大な利用データをAIで解析し、無駄使いを防ぐ提案などのサービスを開発中。17年に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）を筆頭とするVCから2億ドルを調達し、AI分野に資金を振り向ける。
深圳では15年ごろから投資の軸足がハイテク産業や高度人材に移りつつある。00年に1000人に満たなかった留学帰国組は16年に1万人以上に拡大した。従来のスピード感を維持しつつ、自動運転やAIといった次世代産業を担うべく、量から質への転換も図る。
〔日経産業新聞掲載〕

>>16906

⬆世界最速の「深セン速度」
【自動運転開発たった1年「元祖」しのぐ成長速度　Xバレー 勃興起業都市 深圳・広州（中）】
2018年7月17日 6:30 ［有料会員限定］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3297727013072018XY0000?unlock=1
深圳のスタートアップ企業は育つスピードも飛び抜けている。自動運転技術開発の深圳星行科技（ロードスター・AI）は米国帰りのトウ（にんべんに冬）顕喬・最高経営責任者（CEO、32）を筆頭に技術者集団が創業。わずか1年で完成車向けシステム発売にこぎ着けた。成長速度は元祖起業都市である米シリコンバレーをもしのぐ。
「一軒家に若い人が集まって起業するシリコンバレー流を持ち込んだ」と語るトウCEO(深圳市のロードスター本社)
「システム全体で1台30万元（約500万円）。競合の5分の1で提供できる」。ロードスターは5月に自動運転技術を一気通貫で提供するキット「Aries（アリエス）」を公開した。中国製のレーダーやセンサーに加え、制御システム一式をそろえる。深圳のベンチャーキャピタル（VC）などから1億2800万ドル（約140億円）を調達し、本格展開に動く。（続く）

【自動運転は自律判断できる段階に到達　地域限定で早期実現も】
検証エコノミー
2018.7.17 06:04
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180717/ecn1807170006-s1.html
　交通事故の根絶や新産業の創出が期待される“夢の技術”自動運転。研究開発の積み重ねにより、車が自動で走り、曲がり、停止する技術では高い水準に到達した。今後は運転の主体がドライバーから車（システム）に移り、自律的に判断するという高度な段階に入る。自動車各社は人工知能（ＡＩ）の研究に余念がなく、対象地域を限定することで早期のサービス実施を目指す動きも出ている。（高橋寛次）
（中略）
　「ＡＩを使わないのが、ウチの特徴なんです」
　群馬大次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津（おぎつ）武樹副センター長は打ち明ける。自動運転について研究するこのセンターは１１月にも、一般の乗客を乗せて前橋市内で自動運転の路線バスを走らせる。営業車として登録し、実際に料金を取って運行する実証実験は全国初。早さの秘密は「地域限定」だ。
　自動車各社がＡＩを導入するのは、どこでも走れる自動運転を実現するのに、数え切れないほどの交通環境のパターンに対応しなければならないからだ。これに対し、群馬大は対象地域を限定して詳細な地図データを作り込み、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やセンサーを組み合わせることで自動運転を可能とした。
　自動運転バスを切実に必要としているのは過疎化が進み、人手不足が深刻な地域だ。群馬大の取り組みが成功すれば、こうした地域には朗報となりそうだ。
　世界中から観光客が訪れる２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックに合わせて地域限定のサービスを実施し、自動運転技術を広くアピールしようとする動きもある。
　自動運転技術ベンチャー企業のＺＭＰは、五輪会場となる東京・有明やお台場、羽田空港などで無人タクシーを運行させるため、市販車にセンサーやカメラを取り付けて改造し、自動化した車両をタクシー会社に販売する計画だ。
　谷口恒（ひさし）社長は、「五輪ではデモで終わらせず、無人運転による商用化サービスを提供したい。無人化で人件費を削減することが普及につながる」と話す。（以下略）

災害戦隊アベレンジャーはムリだろうな？。プ
【「５社集めるの無理」吉野家のボツ企画に、まさかのライバル企業が参加】
https://grapee.jp/532029
＞『外食戦隊ニクレンジャー』が今後どんな動きを見せるのか、気になって仕方がありません！

>>14871

スパ不発の次の一手。(｡･ω･｡)
【古屋圭司議員、パーティー券収入過少申告の疑い】
7/17(火) 5:04配信
　自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。
　政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。
　朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。
　ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依頼して配った枚数（１枚２万円）を列記。実際に入金があった枚数を「○」で囲み、依頼した枚数と区別して記していたという。
■計１１８８万円、報告書には６４２万円
　ノートによると、３１１企業・団体などに計８００枚のパーティー券の購入を依頼し、そのうち２１８企業・団体などから計５９４枚（１１８８万円）の入金があったと読み取れる。だが、昨年１１月に公開された１６年分の収支報告書に記されたこのパーティーの収入は６４２万円だった。
　政治資金規正法では、パーティーごとの総収入と、２０万円を超える購入者の名前や金額の報告を義務づけている。１回の収入が１千万円以上になると「特定パーティー」として収支報告書に購入者の総数の追記が必要なため、事務所関係者は「購入者数が公になると過少申告の発覚につながる恐れがあり、記載額は１千万円未満になるよう調整している」と証言。購入者の大半が公開義務のない２０万円以下のため総収入を少なくしやすく、「例えば購入額が２０万円でも１０万円だけ申告して残りは裏金にする仕組みだ」と解説した。
　こうした手法は常態化しているといい、「過去数年分のノートが事務所に保管されている」とも語った。（以下略）

>>16919

⬆蓮舫氏「一緒に頑張ろう」？
【台湾の人々が日本の災害に心を寄せる2つの理由】
栖来ひかり （台湾在住ライター）
2018/07/17
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13405?layout=b
　あの豪雨から一週間以上がすぎた。
　テレビやネットで目にする西日本各地の深刻な爪痕に、胸を痛めている方は多いだろう。台湾在住の筆者もちょうど故郷の山口県に帰省中だった。実家のあるエリアは、2009年の豪雨の際に少なからぬ被害がでた場所だったので、今回も降り止まぬ雨のなか、避難勧告が出て肝を冷やした。幸いにも被害はなかったが、台湾の友人・知人から安否を尋ねるメッセージを沢山頂いた。
　今回の豪雨被害は、台湾でも大きく報道されていたようで、SNSでもリアルタイムで多くの関連情報がシェアされていた。ひとつの事象についてSNSが埋め尽くされる現象を中国語（台湾華語）のネット用語で「洗板」（シーバン）というが、まさに当時は西日本集中豪雨の話題で「洗板」されていた状態だったから、台湾の人々がいかに日本に心を寄せてくれているか分かった。
自然災害の様相がそっくりな日本と台湾
　日本の災害は多くの台湾人にとって他人事ではない。蔡英文総統も、先日の大阪府北部地震につづき、他国に先駆けてお見舞いの言葉を自身のツイッターアカウントで発信した、しかも「日本語」で。日本の安倍首相も花蓮の地震のとき、毛筆/中国語で応援の言葉を送り台湾人の歓心を得た。国際社会の外交にありがちな紋切型から大いにはみ出していく日台のこうした友好は大歓迎だけれど、今回の蔡英文総統のツイートには、特に温かいものを感じた。
（中略）
　いつまた次なる災害の環境下に置かれるかを踏まえ、隣国からそうした際の対応をどう学び得るか、台湾の人々の謙虚さ・真摯さに触れた思いがした。
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