油(°Д°)の掲示板

2016年10月21日 08:14 JST

ナイジェリア国営石油会社（ＮＮＰＣ）は、原油の公式販売価格（ＯＳＰ）を全ての油種で引き下げることを決めた。ＮＮＰＣの石油販売部門責任者によれば、同国は国際石油市場でのシェア回復を目指している。
　　価格表によると、ブルームバーグがフォローする26の原油グレードのうち20のＯＳＰが引き下げられる。ナイジェリアで通常最も多く輸出される「クアイボエ」の値下げ幅は2014年以降で最も大きくなる。
　　ＮＮＰＣは、11月積みクアイボエのベンチマークブレント（積載日確定後のプレント原油のスポット価格）に対する上乗せ価格（プレミアム）をバレル当たり1.07ドルから17セントに引き下げる。「ボニーライト」のプレミアムは７セントに下げ。「フォルカドス」はベンチマークに対し41セントのディスカウントとする。

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このまま原油価格の回復基調が続けば、シェールは生産強化に動く可能性が高い。生産活動の先行指数となるリグと呼ばれる石油掘削設備の稼働数は今年５月27日時点の316基を底に９月23日には418基まで回復。14年10月のピークに比べ４分の１の水準だが、価格がさらに戻れば掘削・生産活動を再開する企業が増えそうだ。

　ただ、今後の原油価格の先行きについてＲＢＣキャピタル・マーケッツのヘリマ・クロフト氏は「１バレル50～60ドルが中心帯で、75ドルや80ドルには戻らない」と話す。ＯＰＥＣ減産合意はシェール企業にとって朗報だが、原油価格回復に乗じて生産強化に走れば、原油価格が再び下落基調に転じる危うさをはらむ。

　【ニューヨーク＝稲井創一】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産合意を受け、米国のシェール企業には原油の生産再開や増産の動きが出てきそうだ。シェール企業は原油安局面でコスト競争力を高めており、市況回復が続けば採算が取りやすくなるからだ。ただＯＰＥＣの減産分をシェールの増産が埋めることにもなりかねず、供給過剰の解消にはなお時間がかかる可能性がある。

　ＯＰＥＣは2014年11月に減産を見送り、原油先物相場の下げを容認した。背景にあったのが米国のシェールブームだ。米の原油生産は５年でイラク１国分に匹敵する日量約400万バレル増加し、市況の撹乱（かくらん）要因となっていた。減産見送りで原油安を加速させ、米シェールを市場から追い出す狙いがあった。

　原油相場は急落し、今年２月には指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が１バレル26ドル台を付けた。ＯＰＥＣの思惑通り米シェール企業は苦境に陥り、15年から今年９月上旬までの倒産件数が102社に達するなど、米エネルギー業界は「厳冬期」を迎えた。

　ただ、肝心の米原油生産量は直近で日量849万バレルと、15年６月のピークから約110万バレルの減産にとどまる。原油価格の低迷時でも生産を維持できるようにシェール企業が生産の効率化などのコスト削減を急いだためだ。

　米シェール企業にとって、採算のとれる原油価格は１バレル40～70ドルとされる。ただ足元ではより安い相場水準でも利益が出る企業が増えてきた。

　一部のシェール企業は地層のビッグデータ解析などＩＴ（情報技術）の活用などで、１つの油井から生産できる量を飛躍的に増やした。生産活動を支援するサービス会社への費用も大幅に削減。「１バレル30ドル台でも十分利益が出る」（ＥＯＧリソーシズのウィリアム・トーマス最高経営責任者＝ＣＥＯ）という例も出始めた。

　「歴史的な合意だ。１バレル60ドルへの（相場の）回復に向けての第一歩となる」（米商品先物企業プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）。ＯＰＥＣ合意の報道を受け、28日のＷＴＩは前日比５％高の１バレル47.05ドルに急伸した。

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注意すべきは価格上昇に伴う投資再開と投機的な動き
この記事でも米国でのシェールオイルの生産減少、およびナイジェリアやリビア、ベネズエラなどの地政学リスクの高まりによる供給減が、足元の価格回復要因であるとしています。また、中期的にも新興国の需要増と投資抑制効果等により需給ギャップが縮小し、原油価格が上昇する可能性が高いとする公的機関の予測が多いことが指摘されています。

ただし、原油価格が1バレル50ドルに近づいていることから、米国でシェールオイルが再び増産される可能性があることや、投機的な動きには注意が必要とのことです。

日本政府も原油価格の上昇を予測
出所:ピクテ投信投資顧問

原油価格が上がりすぎることにも注意したい
この記事の筆者によると、戦後に起きた景気後退の前には必ず原油価格の急騰があり、歴史的には原油の急落で株価が下落した今年前半の動きとは真逆の動きが通常のパターンであるとのことです。

最近の原油価格の上昇は、下げ過ぎに対する揺り戻しであると考えれば、今、そこまで心配はする必要はないものの、仮に原油価格がさらに急騰した場合には、アメリカ経済の約7割を占める個人消費に悪影響を及ぼすことを憂慮しなければならなくなるかもしれません。

何事も行き過ぎには注意が必要ということを頭の片隅に入れておきましょう。

原油相場と株式相場順相関のミステリー
出所:楽天証券

キュレーターから読者に伝えたいポイント
2015年半ばから急落した原油価格ですが、最近は回復傾向が顕著です。このため、一時は株式市場の“悪者”の代表格であった原油価格に関する話題は少し鳴りを潜めています。

株価の下落局面では、資源国での投資抑制によるプラント設備関連企業の業績悪化や、資源国に権益を持つ総合商社の投資評価損が懸念され、実際、最近発表された2016年3月期では、そうした懸念材料が多くの企業で顕在化しました。

足元の回復が一時的なものか、あるいは持続性があるものかによって、今後の企業業績の見通しも大きく変化します。今回は、以下の記事から原油市況の回復の背景と今後について考えてみます。

今後の原油価格を見通すためのポイント
この記事では、原油価格に影響を及ぼす供給サイドと需要サイドの見方が分かりやすく解説されています。まず、供給サイドについては、今のところ中東産油国では減産合意には至っておらず、また、6月に予定されているOPEC会議でもイランとサウジの溝が深いため、楽観はできないことが指摘されています。

ただし、2015年の原油価格急落の一因であった米国のシェールオイルの生産については、シェール油井の新規開発が大幅に減少している効果で、2016年後半には米国の原油生産の減少トレンドが鮮明になるとと見られています。こうした先行きの供給圧力の低下を、足元の原油先物市場は織り込みつつあるようです。

一方、需要サイドでは、原油価格の下落により需要が刺激されている模様です。燃費効率が劣る大型車の販売が好調であることなどが良い例です。また、中国でも、公共投資の拡大が小幅ながら需要増に寄与していくことが期待されます。なお、筆者によればインドの需要増加も大きくなっているとのことです。

原油は、価格が下がれば需要が高まるという価格弾性効果が高いコモディティであるため、こうした供給サイドと需要サイドの変化を引き続き注視していきたいと思います。

原油価格の反発はいつまで続くのか？　
出所:楽天証券

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中国経済が大躍進を遂げた期間を振り返ると、2008年にリーマンショックが起きるまでは、世界経済はインフレなき経済成長を達成する理想的な景気状態だったとされていた（その正体は巨大なバブル経済に過ぎなかったことが判明したが・・・）。このような状況下で「荒療治」を行い、頼みの綱である外資が大量に流出するような事態は生じないのだろうか。

　ラジャン氏の主張は正論だが、インドを取り巻く世界情勢次第では経済自体に深刻なダメージを与える「劇薬」にもなりかねない。そうなれば「インドが第2の中国になる」との見通しは露と消えるであろう。

■　シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れ？　

　筆者はかねてよりシェール企業の大量破綻がもたらす世界経済、特に金融市場への悪影響を指摘してきた。原油価格が1バレル=50ドル付近まで回復しているものの、米国のシェール企業の経営破綻が止まらない。5月12日にはリン・エナジーが連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。その負債額は80億ドルを超えている（経営破綻したシェール企業のこれまでの負債額の最高は40億ドル未満だった）。

　原油価格が同50ドルになったとしても、シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れの可能性が高いという見方がある（5月13日付ブルームバーグ）。リーマンショック後に石油業界に流れ込んだ3兆ドルものマネーはどうなってしまうのだろうか（サブプライムモーゲージの規模は約1兆ドルだった）。

　昨年の原油価格は、ヘッジファンド等の決算期である6月の1バレル=約60ドルをピークに、年末に向けて30ドル台に急落した。今年もこれからその決算期を迎えるが、その間にOPEC総会（6月2日）や米FOMC（6月14～15日）が開催される。OPEC総会の結果に対する失望、さらにFRBの利上げという要因が重なれば、決算期を終えたヘッジファンド等が売りに転じ、原油価格は再び急落する可能性が高い。

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また、需要が急増する中にあって、インド国内の原油生産量は現在の日量約90万バレルから2040年までに同約30万バレルへと低下する。そのため、インドは中国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になる見通しである。

　インド市場への攻勢は既に始まっている。3月のイランのインドへの原油輸出量は日量50万バレル以上になるなど過去5年で最高水準となり（4月は同39万バレルに減少）、イランの増産分をインドが吸収するという構図が鮮明になりつつある。

　ロシアも負けてはいない。国営石油会社であるロスネフチは今年からインドへの定期的な原油輸出を開始する（4月19日付ウオールストリートジャーナル）。ロスネフチはさらに東シベリアに有する油田の権益をインドの国営石油企業に譲渡するなど関係強化に努めているという（3月23日付ブルームバーグ）。

■　インドの経済成長のアキレス腱とは

　2015年7月の国連の予測によれば、インドは2022年までに中国を抜き世界最大の人口大国になる。膨大な原油需要が発生すると見込まれるが、アキレス腱はないのだろうか。

　インドは中国以上に外資依存で成長を続けている。ここに来て銀行セクターの脆弱性が改めて浮き彫りになっているのが気がかりである。

　5月12日付ロイターは「インドの不良債権問題は水面下で急増しており、1700億ドル（ニュージーランドの経済規模）を上回る」と報じた。インド準備銀行（中央銀行に当たる）のラジャン総裁が繰り返し警告してきたことである。

　米格付け会社大手フィッチの関連会社に試算によれば、インドの銀行融資の20％に相当する約1950億ドルが既に回収困難な状況にある。インド政府は2016年2月経営不振に陥った国営銀行に対し340億ドルの追加資金を投入するなど、国内の信用不安への対応に追われている。

　ラジャン総裁はあくまで「来年3月まですべての不良債権を開示し、引き当てを行うべし」と「抜本的な外科手術」を主張している。

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需要は日量9285万バレルから同9624万バレルと大幅（339万バレル）に増加する。内訳はOECD諸国全体で188万バレルの増加（米国は30万バレル）、非OPEC諸国全体で151万バレルの増加（中国は17万バレル、インドは52万バレル）である。

　この見通しには、中国の需要増を米国の約半分にするなど中国の景気減速が織り込まれている。それに対して目を引くのはインドの52万バレル増である。その規模は非OECD諸国の中で約3分の1を占め、全体でも需要の押し上げに大きく貢献している。

　つまり米エネルギー省のシナリオは、「供給は増加するものの、需要がそれをはるかに上回るスピードで増加するが、その正否はインドにかかっている」というものなのである。

■　2040年にはインドの原油需要が世界最大に

　インドの2015年の経済成長率は7.3％と中国の成長率を上回り、今年の成長率についても世界銀行は7.5％と予測している。「高成長を続けるインドは原油価格の下落で恩恵を受けており、高成長を続けることによりますます原油需要が増大する」という見方が一般的である。

　4月8日付ブルームバーグは「インドの原油需要は1990年代後半の中国と似た形で拡大する可能性がある。当時の中国の原油需要は現在のインドの原油需要とほぼ同水準だった」と指摘する。

　1999年当時の中国の経済規模は現在の10分の1未満だったが、その後の17年間で経済規模は世界第7位から第2位に浮上し、自動車販売の急増で原油需要もその間約3倍に拡大した。今年は米国を抜いて世界最大の原油輸入国になろうとしている。

　IEAによれば、インドの2015年の原油需要は日量約400万バレルで、2016年は日本を抜いて世界第3位の消費国となる見通しである。

　IEAは2015年12月に「2040年までのインドの原油の需給見通しに関する報告書」を取りまとめた。それによれば、2040年にかけての原油需要の伸びは日量600万バレルとなり、中国の同480万バレルを上回り、世界最大になると想定している。

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　IEAに加えOPECも世界の原油需要が拡大していることを指摘する。原油価格見通しの弱気派の代表格だった米ゴールドマンサックスが強気に転じたことも見逃せない。ゴールマンサックスは2016年2月に「4月の主要産油国の増産凍結合意は価格支援につながらない」と主張するなど、原油価格の推移について一貫してネガテイブなスタンスを維持してきた。ところが5月15日のレポートでは、生産が予想外に落ち込む一方で需要が堅調さを維持したことから、「突然、市場は供給過剰の状態ではなくなった」と指摘。「市場の供給は7月から12月にかけて不足する」と予想した（ただし長期的には弱気な見方を維持している）。

　イランは1月の制裁解除後、制裁前と同水準の日量400万バレルまで原油生産量を回復させる姿勢を見せるなど攪乱要因となっているが、世界の原油需要の拡大で十分に吸収できるとの見方が強まっている。

■　目を引くインドの需要増加

　米エネルギー省が5月10日に公表した短期見通しによれば、4月に公表した時点に比べ、“需給が均衡するタイミング”が2017年9月から2017年2月と7カ月前倒しになるとしている。

　まず供給面を見てみると、2017年2月の世界の原油供給量は今年1月の日量9555万バレルから同9596万バレルへと41万バレル増加する。内訳としては、OPEC全体で174万バレル増加する（イランの増産は織り込み済み）。一方、米国で81万バレル、その他の非OPEC諸国で52万バレルそれぞれ減少すると見込んでいる。

原油価格がじりじりと上昇している。5月16日の時間外取引でWTI原油先物価格は7カ月ぶりに1バレル=48ドルを突破した。

　上昇した要因は2つあるとされている。1つ目は、このところ原油価格の下支えになっている供給停止懸念である。カナダの山火事の悪影響は回避されたものの、ナイジェリアの状況は深刻になりつつある。

　5月4日、ナイジェリアにある米シェブロンの海上原油掘削施設が武装グループに襲撃され、11日にシェブロンの別の施設が破壊された。この状況を深刻に受け止めた英蘭シェルも操業を停止し、外国人社員を国外に退避させた。

　ナイジェリアの原油生産量は日量約240万バレルで、世界全体に占めるシェアは3％未満である。ナイジェリアではこれまで武装グループにより石油関連施設が狙われることが少なくなかったが、今回の件で原油生産量が約20年ぶりに日量200万バレルを割り込んだことに市場関係者の注目が集まったようだ。

　また、5月13日にベネズエラのマドゥロ大統領がブラジルのルセフ大統領の弾劾手続き開始の事態を受け、「国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画がある」との理由から60日間の非常事態を宣言したことも買い材料となった。その背景には今年約50億ドルの債券償還を迎えるベネズエラ石油公社のデフォルトに対する警戒感がある（5月16日付ロイター）。

■　原油需要が拡大し供給過剰にブレーキ

　このような供給停止懸念に加え、ここにきて「石油需要の拡大」という新たな上昇要因が浮上しつつある。

　5月12日、国際エネルギー機関（IEA）は、インドなど新興国の堅調な需要を理由に、「今年前半の世界の原油供給過剰量はこれまでの想定よりもおそらく少ない」との見通しを示した。

　IEAは12日公表の月報で、今年上半期の過剰供給量を前月予想の日量平均150万バレルから同130万バレルに引き下げた。その理由として「今年第1四半期に、中国とロシアに加え、インドの輸送用燃料が世界の原油需要を押し上げた」ことを挙げている。「インドが世界の原油市場の成長エンジンという地位を中国から引き継ぎつつある」というわけである。

ナイジェリアのニジェール川デルタ地域では、数年にわたって比較的平和な状況が続いていたが、武装勢力がマングローブ林の湿地を縫うように敷設されたパイプラインを再び爆破している。原油生産はほぼ30年ぶりの低水準に落ち込み、世界の原油価格上昇につながっている。
　　アフリカ最大の経済国であるナイジェリアの反政府勢力との対立には長い歴史があり、汚職と貧困や地域間対立、大統領の政策方針が複雑に絡み合っているが、中核となるのはカネの問題だ。
　　産油国であるナイジェリアの産油地帯で内戦が頻発していた2006－09年には当時のヤラドゥア大統領が物議を醸す解決策に出た。それは、武装解除に応じる武装勢力メンバーに恩赦を与えるとともに、給料を支給するというものだ。同大統領が10年に死去すると、後任のジョナサン大統領がこの戦略を拡大し、反政府勢力のリーダーらと数百万ドルで警備契約を結んだ。リーダーらはそれまで爆破していたパイプラインを警備するようになった。
　　当時の反対派はこの政策を非難したが、効果を発揮した。武装勢力のメンバー数千人が大統領の恩赦を受け、リーダーらが新設した民間警備会社に入社し政府から月給を受け取った。これにより、最悪期に約30％減の日量165万バレルにまで落ち込んでいた原油生産の落ち込みはすぐに収まった。
　　ただ、それは長期的な解決策にはならなかった。汚職反対派を基盤に昨年就任したブハリ大統領（73）はパイプライン関連の全ての警備契約を打ち切り、月給を削減。武装勢力は今月に入って相次いで主要パイプラインを爆破し、原油生産は27年ぶりの低水準である日量140万バレルにまで落ち込んでいる。
　　その結果、国際指標である北海ブレント原油価格は上昇し、18日に１バレル＝49.85ドルと、昨年11月以来の高値に達した。
　　ナイジェリア軍と恩赦プログラムの担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。
　　エコバンク・トランスナショナルの石油アナリスト、ドラポ・オニ氏（ラゴス在勤）は武装勢力について、「パイプライン関連の契約を復活させるため新政府に圧力をかけようとしている。現時点で問題になっているのはカネだ」と指摘した。

需要が拡大する一方、米シェール企業などによる生産が減少する中、原油価格は１バレル＝50ドルに近づいており、価格下支えよりも市場シェア維持を目指す石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の戦略は奏功しているとの見方を、クウェートのサレハ石油相代行が示した。
　　サレハ石油相代行は18日、クウェート市でのインタビューで、原油価格は年末時点で50ドルとなり、市場は７－９月（第３四半期）か10－12月（第４四半期）に再び均衡するとの見通しを示した。原油需要が拡大しつつある一方、世界の生産減少により供給は日量約300万バレル失われていると述べた。
　　副首相兼財務相でもあるサレハ石油相代行は、ＯＰＥＣの市場シェア「理論はうまく機能している」と指摘。「今では原油価格は上昇し需要は増えている。カナダやリビア、ナイジェリアのほかシェールオイルの生産に支障が出ていることが一因だ」と説明した。

世界の原油市場は、米ゴールドマン・サックス・グループの予想より早く供給不足に転じた。
　　ゴールドマンのアナリスト、ダミアン・クールベイリン氏とジェフリー・カリー氏は15日付リポートで、予想外に供給に支障が出て生産が急激に落ち込む一方、需要が堅調さを維持したことから、市場は供給過剰の状態では「突然なくなった」と指摘。このため同行は今年下期（７－12月）の米国の原油価格見通しを１バレル＝50ドルに引き上げた。３月時点の見通しは同45ドルだった。
　　ゴールドマンは、カナダの山火事やナイジェリアでのパイプライン攻撃など予想外の事態により、市場の供給は７－12月にかけて不足すると予想。ただ、生産の一部が再開し、米国や北海、イラク、イランの生産が予想を上回るとみられることから、不足分は日量40万バレルと、従来予想の同90万バレルを下回るとの見通しを示した。供給が再び過剰になるのは来年初めとみている。
　　ゴールドマンのアナリストらは「ようやく原油市場の現物需給が再び均衡し始めた」と指摘。見通しの変更は「当行の従来の見方を反映している」と説明。「それは長期的な供給過剰は短期的な不足を生み出し得ると予想され、当行は周期的には強気、長期的には弱気な見方をしているということだ」と述べた。

世界の原油価格は、2014年以来米ドルと日本円が値下がりしていることに起因して、3日も旺盛に増大している。

IEA：原油価格は底値を打った可能性がある
© AP PHOTO/ MICHAEL PROBST
IEA：原油価格は底値を打った可能性がある
モスクワ時7時52分（日本時間13時52分）、ブレント7月先物は0.79パーセント増加でバレル当たり46.19ドル、WTI6月先物は0.56％増で、45.03ドルになった。
エネルギーアスペクツのアナリスト、ヴィレンドラ・チャウハン氏によると、原油値上がりの主因はドル安。米国通貨の値下がりはドル取引される原油が外貨を保有する投資家にとって安価になる。

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