掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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ヤフーテキストリーム運営というスレッドもなくなりましたね。
問い合わせ窓口もないですし、ここほどユーザー無視の会社って珍しいですよね。 -
下記のようにどの投稿のどんな内容がルールに違反したかを通知するのが当たり前ですよね。
ヤフーは、被害者がさらに被害を受け、加害者側が勝ってしまうということも多々あるわけで、文句も言えませんよね。
7月24日午後6時ごろ、投資家の山本一郎さんのTwitterアカウントが凍結されていることが分かった。
山本さんは、自身のFacebookページで「なんかTwitterのメイン垢が乗っ取られたとか通報があったが、何だか良く分からんw」「『ぶち殺すぞ』と書いたら凍結されました。暑いからなあ」と凍結についてコメントしている。
Twitterは今年3月から、アカウントを凍結したユーザーに対し、「どのツイートがどのルールに違反したか」をメールで通知している。 -
お早うございます。
>みなさんは、このような経験をしたことがありませんか?
多くの善良なユーザが、経験してることだと思います。
以前に、オフィシャルスレッドに投稿する度に、
悪質な投稿者から、誹謗中傷の返信の投稿がありましたが、
違反報告しても、その悪質な投稿者は野放しにされ、
誹謗中傷の投稿も、削除されることはありませんでした。
それどころか、私の投稿の方が削除されることもありました。
追伸:
このスレッドは、株式のカテゴリではなく、
Yahoo!掲示板のカテゴリの方が、ふさわしいと思いますが、
それだと、ヤフーさんにより、削除されてしまうかもしれませんね。
(違反でなくても、都合の悪いものは、勝手に削除してしまうので) -
皆さんは、投稿を一方的に削除されたことはありませんか?
成り済まされて違反警告しても削除されないのに、なぜか一方的に削除されることがありますよね。
削除する、しないは投稿規約に違反しているかどうかで行うべきであり、削除する場合は理由を通知するべきでしょう。
ヤフーテキストリームは苦情を言う窓口さえありませんし、投稿規約に違反していなくても一方的に削除されます。
これって、上場会社のやること? -
何が問題かといいますと、ヤフーテキストリームでなりすまし投稿や虚偽の事実を書かれて誹謗中傷され違反報告をしても削除されないということが問題です。
みなさんは、このような経験をしたことがありませんか? -
下記のニュースはNSNニュースなどでも掲載されていましたが、ヤフーニュースには掲載されず。
朝日新聞デジタル
2018年7月9日23時26分
「在日朝鮮人だ」虚偽の投稿放置、ヤフーに削除命令
山本逸生
2018年7月9日23時26分
IT大手ヤフー(東京)管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の60代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が9日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約15万円の支払いを命じた。
判決によると、2016年2月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。
ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に(虚偽と)認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。
ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。(山本逸生)
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熱中症 2018年7月15日 14:10
下記のニュースはNSNニュースなどでも掲載されていましたが、ヤフーニュースには掲載されず。
朝日新聞デジタル
2018年7月9日23時26分
「在日朝鮮人だ」虚偽の投稿放置、ヤフーに削除命令
山本逸生
2018年7月9日23時26分
IT大手ヤフー(東京)管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の60代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が9日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約15万円の支払いを命じた。
判決によると、2016年2月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。
ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に(虚偽と)認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。
ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。(山本逸生)