ひょうたん島の掲示板

東京　８日　ロイター］ - 日銀が８日に公表した７月２８、２９日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、９月会合で行う金融緩和策の「総括的な検証」の狙いについて、ある委員が、物価２％目標の早期実現に向けた具体的な政策対応を考えるため、と発言していたことがわかった。

黒田東彦総裁は会合で、物価２％目標の早期実現の観点から、９月会合において１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）とマイナス金利政策の「総括的な検証」を行うとし、執行部にその準備を指示した。

物価２％達成の不確実性の高まりや、金融政策の限界が意識される中、市場では検証によって大規模な国債買い入れの減額やマイナス金利政策の撤回などの思惑も出ているが、黒田総裁は緩和策の縮小を否定している。

７月会合では検証について、ある委員が２％の早期実現のために「何が必要か」という視点で行うべきと指摘。「具体的な政策対応を考えるうえで、総括的な検証が必要」との見解も表明された。検証によって緩和策の縮小や目標の柔軟化などの必要性を訴える意見はなかったもようだ。

＜ＥＴＦ倍増で心理悪化を防止、市場歪めるとの懸念も＞

会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年６兆円に倍増する追加の金融緩和措置と邦銀のドル資金調達の円滑化措置が決定された。

委員からは「海外発の不確実性が、企業や家計のコンフィデンスに影響している。ＥＴＦ買い入れを倍増するといった資産価格に働きかける緩和策が有効」など企業や家計の心理悪化を防止する観点からＥＴＦ買い入れ増額を支持する意見が目立つ。

一方、ＥＴＦ買い入れ倍増は「過大」とし、「市場の価格形成を歪め、出口の難度を高めるほか、本行財務への悪影響も懸念される」との指摘や、「政策の限界を一層明確に意識させるほか、政策の逐次投入とみられ、際限ない催促相場に陥る」との懸念も示された。

また、政府が事業規模約２８兆円におよぶ経済対策の策定を進める中、会合では「積極的な財政支出と物価安定目標を実現するための金融緩和政策の組み合わせは、一般的なポリシーミックスだ」とし、市場でささやかれるヘリコプターマネーの思惑をけん制する発言も出た。