猫に札束の掲示板

日銀総裁、黒田氏が続投へ　大規模緩和を継続

安倍首相は４月８日に任期満了となる日銀の黒田総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。
大規模な金融緩和によって日本経済の回復をけん引した実績を評価。
２％の物価目標を掲げた政府・日銀の政策協定も据え置く方針で、円安・株高基調を維持する。
黒田氏は次の任期でデフレ脱却や金融正常化を見据えた出口戦略が求められる。
衆参両院の同意が得られれば、人事案は正式に承認される。
任期は2023年までの５年間。

首相と黒田氏の金融政策には金融機関の収益悪化といった副作用の批判があり、野党から激しい批判が出ると予想。
首相は丁寧な説明を心がけ、理解を求めていく。

黒田氏は13年３月に就任、13年４月に「２年で２％」の物価上昇を目標に掲げた「異次元の金融緩和」に着手。
14年10月の追加緩和や16年２月のマイナス金利政策など積極的な緩和路線を採り、首相の経済政策「アベノミクス」を主導。

足元では高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２位の景気拡大局面を迎え、円安・株高や有効求人倍率の大幅な改善といった成果を生んでいる。
内閣府は「長期の景気回復により、デフレ脱却に向けた局面変化が見られている」と指摘。

黒田氏は18年１月の金融政策決定会合後の記者会見で「２％物価安定目標を変更する必要は考えていない」と言及し、大規模な金融緩和が続く見通し。

政権側は金利を低く抑えて企業の積極的な投資を呼び込み、国内企業の輸出を後押ししている円安基調の維持を目指す。
低金利が続けばアベノミクスの「第２の矢」である財政も出動しやすくなる。

次期総裁任期で黒田氏が当初「２年で２％」と公言した物価安定目標の早期達成が焦点となる。
生鮮食品をのぞく消費者物価指数の伸び率は足元で0.9％程度にとどまり、日銀も「19年度ごろ」に目標を先送り。
首相が経済界に直接要請した賃上げにより、持続的な物価上昇につなげられるかが関心事だ。

米国や欧州は金融緩和の正常化や金利引き上げに動いており、日銀が出口戦略をどう描くのか問われる。
16年に導入したマイナス金利によって金融機関の収益は圧迫され、副作用への懸念が広がっている。
低金利で弛緩した財政規律の立て直しも求められ、首相が20年度からの先送りを表明したプライマリーバランスの早期黒字化が急務。