BCCC【ブロックチェーンの衝撃】の掲示板

石川県加賀市、xID、LayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。

今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票（インターネット投票）の実現に向けて、検討を開始する。

久しぶりだ➰
此処は…3年前で時間が止まってるのね(^^)
ネビュラさん元気かな…

日本発の新たなブロックチェーン始動　効率高め仮想通貨で主導権狙う
2017/10/31 12:07日本経済新聞　電子版


　非営利法人ビヨンドブロックチェーン（東京・渋谷）は31日、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンにおける新たな基盤ソフトウエア「ＢＢｃ―１（Ｂｅｙｏｎｄ　Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ　Ｏｎｅ）」を公開した。計算処理などの効率を上げ、データ改ざん攻撃への耐性も高めた。いずれは既存のブロックチェーンをすべて置き換え、仮想通貨市場で主導権を握ることを目指す。

　ブロックチェーンとは複数のコンピューターで取引記録を共有し、相互に監視・検証しながら、正しい記録をブロックとしてつなぎ合わせた分散型デジタル台帳のこと。ビットコインをはじめとするインターネット上の仮想通貨の基盤技術になる。ただ現行のブロックチェーンはビットコインの普及・拡大に伴い、取引の速度や量を巡るさまざまな問題が噴出し、コイン分裂の一因にもなった。

　ＢＢｃ―１では記録の蓄積までのプロセスを簡素化し、取引速度や効率性を上げた。既存のブロックチェーンが抱える課題を解決できるという。記録データを改ざんできないようにセキュリティーもより強固にした。まずはビットコインとイーサリアムに対応し、その後は対象を他の通貨にも広げる予定だ。

　今後は無償のソフトウエアとして企業などとともに開発・応用を進めていく。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

信頼性の向上を急ぐメルカリ、機械学習とブロックチェーンにIT投資
玉置 亮太＝日経コンピュータ
2017/10/17

　フリマアプリ最大手のメルカリがサービスの信頼性向上を急いでいる。画像やテキスト認識向けの機械学習技術の開発を本格化。不正出品の早期検知や出品の手間削減を図る。取引の信頼性向上へブロックチェーンも導入。出品者の本人確認の厳格化といった施策と合わせて盗品や規約違反の出品を防ぐ。国内フリマアプリ市場の3分の1を占めるとも言われるメルカリだが、サービスのさらなる成長に向けて信頼性重視へ舵を切る。。。。。。。。

【ブロックチェーンを医薬品にも】


仮想通貨にも使われるブロックチェーンと呼ばれる高度な情報管理の仕組みを医薬品の管理に応用しようという全国でも珍しい実証実験に、北海道銀行や札幌市のＩＴ企業が乗り出すことになりました。
ブロックチェーンは暗号化した情報を一元的に管理するのではなく、複数のコンピューターで分散して管理する仕組みです。
データの改ざんが難しいとされていて、仮想通貨の取り引きにも使われています。
この仕組みを医薬品管理の分野にも応用しようと、北海道銀行や札幌市のＩＴ企業でつくるグループが近く新たなシステムの実証実験に乗り出すことになりました。
具体的には、薬局どうしが取り扱っている医薬品を仮想通貨を使って互いに融通するシステムです。
中小の薬局などでは後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及もあり、常備する薬の品目数がこの１０年で約３割、増える一方で販売の機会がなく期限切れを迎えた薬を破棄している例も多く、経営の負担になっています。
グループでは、このシステムのもとで薬局が医薬品を融通しあえば在庫の負担を軽減できるほか、取り引きの履歴を厳重に管理できることで市場に偽薬が紛れ込むリスクもなくせるとしています。
ブロックチェーンの医薬品分野への活用は全国でも珍しく、グループでは実用化を急ぎたいとしています。

【ブロックチェーン技術者を養成する「BBCプログラム」設立 - 24社が参加】

SBIホールディングスとその子会社で次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaは10月11日、「Beyond Blockchainテクニカルプログラム(BBCプログラム)」を発足したことを発表した。

BBCプログラムは、プログラム参加企業と共同でブロックチェーン・分散台帳技術(DLT)および仮想通貨等の先端技術に関する技術者の養成を目指し、開講するプログラム。技術ワークショップや専門家による勉強会を通して、ブロックチェーン関連技術の体系的な知識を提供していくという。

今後はブロックチェーン関連技術の実践的な開発環境を提供していくほか、共同での実証実験等を実施する予定。また、継続的に参加申し込みを受け付けることで、より多くの企業と取り組みを進めていくとしている。

発足時の参加企業はアット東京、インターネットイニシアティブ、インテック、SAPジャパン、SCSK、SBI FinTech Incubation、SBIトレードウィンテック、NTTコミュニケーションズ、NTTデータジェトロニクス、FPTジャパン、シーエーシー、セコム、ソルクシーズ、TIS、凸版印刷、日本アイ・ビー・エム、日本ATM、日本オラクル、日本電気、日本HP、日本マイクロソフト、野村総合研究所、三井情報、三菱総研DCSの24社。

【富士通、メガバンク3行とブロックチェーン活用の個人間送金サービスの実証】


富士通は10月10日、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループと共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を2018年1月から約3カ月間実施することで合意し、実証システムの開発に着手したと発表した。

昨今、コンピュータの性能向上やAI、ブロックチェーンなどの関連技術の革新により、デジタル化の潮流が拡大しており、金融業界においてもFinTechに象徴される先進技術を活用した新サービスが多く登場している。そのような状況下において、同社は幅広い顧客基盤を持つメガバンク3行と多様化する個人間送金をテーマに、新たなサービスの創出を検証するための実証実験を開始する。

今回の実証実験において富士通は、メガバンク3行が共通利用可能な個人間送金のためのクラウド上のブロックチェーン基盤と、送金や入出金の手続きを簡単に行えるスマートフォン用アプリケーションを開発。

4社は、同基盤上に設けた個人用送金アカウントと実際の預金口座間のシームレスな連携、個人用送金アカウント間での価値移転、およびクリアリング(個人間送金アカウント間で発生した送金を精算し、銀行間の決済額を計算すること)、セトルメント(クリアリングで算出した額を銀行間で受け払いし、決済を完了させること)も含めた一連の処理を、正確かつ安全に実施できることを検証する。

また、サービス利用時の使い勝手のよい認証ユーザーエクスペリエンスや、利便性向上を実現する具体的な操作性や機能を検証するという。実証システムの構築は9月～12月、実証実験は2018年1月～2018年3月までを予定している。

【電子地域通貨「さるぼぼコイン」の実証実験を完了 ブロックチェーン技術も検証】

株式会社アイリッジ
～商用環境の実現に向け、法整備含めた最終調整に移行～

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、以下「アイリッジ」）と飛騨信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：大原 誠）は、5月15日（月）から8月20日（日）まで、スマートフォンアプリを用いた電子地域通貨「さるぼぼコイン」の実証実験を行い、システムや運用面での検証を終えました。また、同時にブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験も並行して行い、主要機能が一定の条件下で動作することを確認しました。

　今回の実証実験は、アイリッジが開発した電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、運用面やシステム上の検証を行いました。今後、法整備を含めた最終調整を行い、今秋の商用化に向けて取り組んでまいります。

　なお、今回検証したブロックチェーン技術は、株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）、株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介）、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）の3社が運営する研究開発組織「DG Lab」が開発した汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」を利用しました。今後の本格導入に向けて、引き続き、さらなる検証を進めてまいります。アイリッジと飛騨信用組合は、電子地域通貨の開発・普及を通じた地域活性化の取り組みを押し進めるとともに、ブロックチェーン技術をはじめとしたFinTech技術やサービスの活用を進めてまいります。

【ブロックチェーンの秘密鍵、生体認証で生成　日立が新技術】

日立製作所は10月5日、指静脈などの生体情報を基に電子署名を生成し、ブロックチェーンの取引記録に付与できる「PBI-ブロックチェーン連携技術」を開発したと発表した。生体認証を基に秘密鍵を生成するため紛失の心配がなく、取引の際の認証も手間なく行えるとしている。

　2018年度中の実用化を目指す。また、同技術を活用し、ブロックチェーン上でユーザーが電子署名方式を選択・変更できるAPIを、OSSとして展開する計画だ。

ブロックチェーンは、取引記録などをP2P方式の分散データベースで管理し、データの改ざんなどを防ぐ技術で、仮想通貨取引に利用されているほか、今後は医療情報や株取引など多様な用途への活用が期待されている。


　ブロックチェーンでは、取引の正当性を担保するため、公開鍵暗号技術に基づく電子署名が付与されるが、ユーザーが秘密鍵を紛失・漏えいしてしまうと、ブロックチェーン上の資産を喪失したり、なりすましによる不正取引にあうリスクもある。このため、秘密鍵の安全な管理と、なりすまし防止のための確実な本人確認が課題だった。

　そこで同社は、生体情報から電子署名を生成できる技術「PBI」を、代表的なブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric」上で利用する連携技術を開発。指静脈など生体情報自体を秘密鍵として利用でき、ユーザー端末側で電子署名を生成できるため、秘密鍵を外部管理する必要がなく、セキュアな取引が可能になるという。

　また、設定した条件に従って、短期間だけ有効な秘密鍵を生成できる「自動取引向け短期デバイス証明書生成技術」も開発。例えば、株取引で「いくらになったらこの株をいくつ売る」など条件を設定すれば、条件に合致した時だけ自動で電子署名する仕組み。取引のたびに認証を行わずに済み、一時的にしか使用できないため、漏えい時のリスクも低減できるとしている。

　研究成果の一部は、2017年10月11日に都内で開催かれる「Blockchain.EXE」で発表する。

秒間1万リクエスト...って??????(((((((・・;)

【シンガポールでＭＵＦＧなど３行がブロックチェーン活用で協力 】
2017/10/4 16:55

　■オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）など　銀行３行が共同でブロックチェーン技術を使った顧客認証・検証システムの開発を進める。資金洗浄対策などで法令順守にかかる費用削減をめざす。

　ＯＣＢＣ、ＨＳＢＣ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はシンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）と協力、今年２月から５月にかけて顧客認証の「概念実証（ＰＯＣ）」実験に取り組み、成功した。４者は３日、この種の実験に成功したのは東南アジアで初めてだと発表した。

　ＯＣＢＣによると、４者は今後、規模を広げ、ほかのパートナーを入れた実験に取り組む可能性を探る。

　現在、銀行と新規に取引関係を結ぼうとする個人や企業は規制に基づいて様々な文書を提出しなければならない。顧客確認（ＫＹＣ）関連の文書の検証には数週間かかり、銀行、顧客双方にとって作業は面倒で非効率的。

　顧客がデータの共有に同意すれば、ブロックチェーンを使うことで情報の収集、検証は１回で可能になる。

　共有元帳の暗号化された情報は登記所、税務署、信用機関に問い合わせることで容易に確認できる。一方、銀行も確認手続きの安全なデジタル記録を共有のプラットフォームに保存でき、監査と規制当局への報告を簡素化できる。

　３行によると、実験では大量の情報量があってもこのプロトタイプは安定していた。また第三者による改ざんにも強く、情報の照合には認証が必要なために機密性も高いという。

（シンガポール＝ニッケイマーケッツ）

【ブロックチェーン技術mijinをジビエ食肉トレーサビリティに採用、試験運用を開始】

野生の鳥獣の食肉「ジビエ」の流通を追跡確認するトレーサビリティのシステムが、中核技術としてテックビューロが開発したプライベートブロックチェーン技術mijinを採用した。システムは一般社団法人日本ジビエ振興協会が10月から試験運用を開始し、2018年1月からは実運用に入る予定。mijinを使った実証実験の報告例は多数あるが、実システムとして稼働した事例が発表されるのは初めてである。

mijinの採用理由は、開発工数と運用コストの削減が大きい。プライベートブロックチェーン技術は高い可用性を標準機能で実現できる。また耐改ざん性があり監査可能であることも、トレーサビリティと相性がいい。ざっくり言えば「信用できるデータ基盤」のニーズがある分野にはブロックチェーン技術の出番があるといっていい。

今回のシステムを運用する日本ジビエ振興協会は、ジビエ食肉の加工の統一規格や、販売先とのマッチングという課題に取り組んでいる。ジビエ食肉の加工、流通、消費までを追跡できるトレーサビリティシステムを構築した背景には、「野生鳥獣には病原菌や寄生虫のリスクがあることから、消費者や外食業界関係者は衛生面では家畜肉以上に厳しい目で見ている」（日本ジビエ振興協会）ことがある。

ジビエといえばもともとは狩猟で捕獲した鳥獣の食肉を指すが、狩猟以外にも背景がある。農林水産省は今、鳥獣被害対策とジビエ食肉の利活用をセットで進めている。年間200億円規模と見積もられている農林業への鳥獣被害を食い止めるとともに、捕獲した鳥獣の食肉を地域の資源として活用しようとするものだ。日本ジビエ振興協会は、この農林水産省の事業に協力しており、今回のシステム構築もその一環という形になる。

日本国内の食品分野のトレーサビリティのシステムとしては、牛肉トレーサビリティがすでに整備済みだ。これはBSE（狂牛病）のまん延を防ぐため牛肉のトレーサビリティが法律で義務付けられているためだ。

いっぽう、ジビエ食肉に関しては、制度、規格、システムなどはまだ整備の途中段階にある。今回のトレーサビリティシステムも、今までシステムが存在しなかったところに新規に構築するものだ。

ブロックチェーン技術の話題といえば、仮想通貨の発行、決済システムへの適用のような話題が多い。だがプライベートブロックチェーン技術は「信用できるデータ基盤」として、さまざまな局面で役に立つ可能性を秘めている。例えば複数の事業者から成るサプライチェーンの情報流通にブロックチェーン技術を使おうとする動きがある。

今回のトレーサビリティシステムは、信用できるデータ基盤を従来の情報システム技術に比べてより低コストで構築できる技術としてプライベートブロックチェーン技術を用いた事例だ。今までコスト面で見合わなかったシステムを作れる可能性があるという点でも、プライベートブロックチェーン技術は要注目の分野といえるだろう。

【ジビエ振興協会、ブロックチェーンでジビエ肉を管理 】
2017/10/3 2:00日本経済新聞　電子版

日本ジビエ振興協会（長野県茅野市）　ＩＴ（情報技術）ベンチャーのテックビューロ（大阪市）などと共同で、仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」でジビエ食肉の流通経路を管理するシステムを開発した。加工施設で品目や数量などをブロックチェーンに書き込むと、流通業者が商品とデータを照合できる仕組み。ブロックチェーンは一度記録されると改ざんが難しい。ジビエ食材の安全性を高め、需要拡大を目指す。

　野生鳥獣による農林業への被害額は年200億円規模にのぼる。対策の一環として野生の鹿やイノシシなどをジビエ食材として利用する動きが広がっている。ただ認可されていない加工施設で調理された食肉が流通し、食中毒や肝炎などに感染する事例が発生している

社説／ブロックチェーン技術−新産業を生み出す覚悟で実証を


日刊工業新聞　2017/10/2 05:00


金融機関を中心に「ブロックチェーン」（分散型台帳）と呼ぶ、新しいネットワーク技術の実証実験が相次いでいる。世界的に業界横断的な新たな産業基盤となる可能性は大きく、この波に乗り遅れてはならない。

ブロックチェーンは取引の記録をまとめた「ブロック」を利用者間で相互に認証しながらやりとりする仕組み。取引履歴がチェーン（鎖）のように時系列でつながって記録されるため、こう呼ばれる。

実用化への取り組みは欧米勢が先行しているが、日本勢もここにきて本格的に動きだしている。直近では全国銀行協会がブロックチェーンを活用した金融サービスの実証実験を１０月中をめどに始めることを表明した。新たな決済・送金サービスや、本人・取引時確認などのアプリケーション（応用ソフト）開発環境として、会員各行に提供する計画だ。

ブロックチェーンが仮想通貨のビットコインの基盤技術として世に知られるようになったのは約１０年前。当初は技術的に未知数といわれていたが、金融機関や大手ＩＴ各社の後押しもあり、いまやインターネットを代替する革新技術として脚光を浴びている。

国内では日本取引所グループ（ＪＰＸ）が２０１６年４月から始めた実証実験がトリガーとなり、ブロックチェーンに対する本気度が高まった。今回、全銀協が動き出したことで、金融サービスでの実用化が加速するのは確実だ。

ブロックチェーンの活用にはＩＴベンダー各社も期待を寄せている。東京証券取引所の実証実験では日本ＩＢＭ、野村総合研究所、カレンシーポート（東京都千代田区）が参加した。全銀協の実証実験には、富士通、ＮＴＴデータ、日立製作所、ビットフライヤー（東京都港区）が選ばれた。

ブロックチェーンの適用範囲は広く、貿易業務向けサプライチェーンや地方通貨、公共サービスなどが有望視されている。新しい産業を生み出す覚悟で、ブロックチェーンと向き合うことが必要だ。

【ブロックチェーン技術の米社、東京に拠点 】
2017/9/27 21:21

ブロックチェーン（分散型台帳）技術を手掛ける米新興企業ビットフューリーは27日、東京に拠点を開設したと発表した。アジアでは香港に次ぐ２つ目の拠点となる。同社は成長の期待できるアジア市場を重視しており、拠点開設を機に日本での事業を強化する。政府や地方自治体のほか、金融機関など民間との協業の可能性も探る。

　同社は2011年に創設。ブロックチェーン技術のほか、仮想通貨のマイニング（採掘）技術なども手掛ける。サーバーなどのハードとソフトの両方を組み合わせた包括的なサービスに強みがある。日本でもブロックチェーン技術の提供を通じて、企業や政府との連携を進める狙いがある。

ブロックチェーン技術活用のアイドルカードの個人間取引を実験
【アイドルフェスでブロックチェーン実験、カードの売買が可能に】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年09月27日 12時50分更新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文● 山口／ASCII

リクルートテクノロジーズは9月21日、ブロックチェーン技術の活用用途検証を目的とし、「IDOL DIVERSITY（アイドル・ダイバーシティ）」にて、スマホゲームアプリ活用の実証実験を実施すると発表した。

　IDOL DIVERSITYは、10月に札幌で開催するクリエイティブコンベンション「No Maps 2017」内で実施するアイドルフェスだ。

　今回の実証実験は、リクルートテクノロジーズの研究開発機関「アドバンスドテクノロジーラボ（ATL）」とNo Mapsのコラボレーションにより実現している。フェスのコンテンツに合わせてアイドルのカードゲームアプリを作成。同イベントを舞台に、ブロックチェーン技術を活用したアイドルカードの個人間取引実験をする。

【GMO、ブロックチェーンを用いたチケットの転売抑止プログラムをオープンソース公開】

2017年09月15日 14時00分更新
文● 行正和義　編集●ASCII


　GMOインターネットは9月15日、ブロックチェーンを用いた「転売抑止チケット」のオープンソースとして公開した。

　同社が進めているブロックチェーン利用プログラム「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」の第4弾となるもので、ランシステムと共同開発したもの。チケット購入者が通知したブロックチェーンのアドレスに入場権を付加し、購入者の所有するスマホなどの端末内に生成された鍵によって入場権を証明。正規販売以外のルートで取得したチケットの信頼性が損なわるため、不正転売の抑止につながる。

　オープンソースのプログラムは既存チケット販売システムに組み込むことができ、ランシステムではこのしくみをベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売に応用することを進めており、チケット購入者は所有端末で有効期限付のQRコードを提示するだけで本人確認が可能になり、チケットの受け取り時に身分証明書の登録・提示が不要となる。



「転売抑止チケット」利用時のイベント運用フロー

【ブロックチェーン推進協会（BCCC）加盟企業・団体数が170社を突破】

エイベックス・グループ、かんぽシステムソリューションズ、KPMGコンサルティング、
リクルート、肥後銀行、山梨中央銀行、三井造船システム技研などが新規加盟

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、2017年9月15日時点での協会加盟社数が170社を突破し、171社となったことを発表します。
新たに加盟した企業・団体は、肥後銀行、山梨中央銀行、かんぽシステムソリューションズなどの金融業界に加え、エイベックス・グループ、KPMGコンサルティング、三井造船システム技研、リクルートなどの幅広い業界の企業が新たに加盟しました。ブロックチェーンの利活用を検討する企業の加盟が増えているなかで2017年12月末には200社の加盟を目標に掲げています。


■加盟社数が増加する背景について
発起メンバー34社で2016年4月25日に発足したBCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に活動しています。発足当初はブロックチェーン技術を推進する企業が中心となりましたが、最近ではブロックチェーンの活用を検討する金融機関、エンターテインメント、コンサルタント、サービス業などのブロックチェーン利用企業などを新たに加え、加盟社数が171社となりました。

【証券界、ブロックチェーンで効率化探る 】
ＳＢＩ、口座開設の手間省く 大和、売買成立を確認へ
2017/9/14付日本経済新聞　朝刊


　証券業務の効率化に向けて、仮想通貨を支える「ブロックチェーン技術」を幅広い分野に応用する動きが本格化してきた。ＳＢＩホールディングスはＮＥＣと組み、同技術の応用で証券口座の開設手続きを簡単にする実験に取り組み、大和証券グループ本社は売買成立の確認作業の効率化を狙う。証券界全体のコスト削減につながれば、個人投資家にも手数料低下などの形で恩恵が広がる可能性がある。


　ＳＢＩと大和証券は日本取引所グループ（ＪＰＸ）が無償提供するブロックチェーン（分散台帳技術）の実証実験環境を使う。ＪＰＸは2016年４月から日本の金融機関に実験環境を提供してきた。具体的な業務を想定した取り組みは今回が初めて。

　ＳＢＩの実証実験には大手証券やメガバンクなど14社が参加する。ブロックチェーンを活用して本人確認情報を金融機関の間で共有し、個人が複数の金融機関で口座を開設する時の「二度手間」をなくす。例えば、Ａ銀行に口座を持っていれば、Ｂ証券で新たに開設する際には本人確認手続きが不要になる。

　口座開設手続きの煩雑さは顧客獲得の妨げになっている。フィンテック協会によると、口座開設を途中で諦める人はネット銀行・証券に限っても年間170万人にのぼるという。証券口座は16年からマイナンバー登録が必須になった。顧客の口座開設の心理的なハードルは上がり、手続きの簡素化は業界全体の課題になっていた。

　大和の主導する実験には、大手証券をはじめ17社の金融機関が加わる。日本株の売買成立時に、銘柄や株数、約定単価などを照合する作業でブロックチェーン技術の適用が可能かどうかを探る。

　現在は取引照合のシステムが機関投資家ごとに異なり、証券各社は対応に手間がかかっている。ブロックチェーン技術を応用した統一システムに置き換えられれば、コストは半分程度になる可能性があるという。

【決済処理の実現性確認　日銀・ＥＣＢ、ブロックチェーンで実証実験 】
2017/9/6 22:51

　日銀は６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と共同で実施していた仮想通貨などに使われる技術の実証実験結果を発表した。複数のコンピューターで共通のデータを管理するブロックチェーン技術が対象で、中銀が運用する決済システムに適用できるかを実験。決済の処理の多い時でも、日銀が現在運用する決済システムと同じ速度で処理できると確認した。

　ブロックチェーンは、金融取引などのデータをネットワークでつないだ複数のコンピューターで管理する技術。サイバー攻撃に強く低コストとされる。実験で１つのコンピューターに障害が発生しても全体には影響しないと確認した。日銀ネットなど中銀の処理システムは大規模で、現時点でブロックチェーンの応用は適さないとも指摘した。

　日銀とＥＣＢは昨年12月に共同研究を始めると発表。成果の発表は初めてで、今後も研究を続け、随時結果を発表する。