BCCC【ブロックチェーンの衝撃】の掲示板

なんと(゜ロ゜;！！

【速報】英銀 2万人以上の顧客の口座から預金盗まれる

2016年11月7日12:21

著者
アンガス・レオン

時間ベースのCryptocurrency：ユートピアまたはユーバーのような労働市場のゲームチェンジャー？

Chronobank.io、オーストラリアの短期作業プラットフォームは、のためにBlockchainベースの金融システムの開発に取り組んでいるフリーランサーや請負業者の仕事を取得し、Chronobank独自の「労働時間」トークンにそれらを支払うこと。彼らはHR、混乱させることを目指して金融彼らの今後のプラットフォームとし、募集産業を。

スタートアップはユーバーのタクシー契約とUpworkのフリーランスのプラットフォーム間の混合物に、そのプラットフォームを比較しました。使用Blockchain技術を、そのチームは、人々が仕事を見つけることができ、世界中の労働時間（LH）を取引することができ、代替金融システムに支払わウェブサイトを作成します。

Chronobankに書いてブログの投稿：

「私たちの目標は、人々が仕事を見つける方法で違いを確認することであり、彼らの労働のために報わ、分散化と伝統的な金融機関の関与なしにそれをやって。」

◎【彼らのプラットフォームは、複数の方法が
○ビットコイン、
◇イーサリアムと
☆《NEM Blockchainsの使用を含む》、
LHを取引することを可能にするために、マルチBlockchainになります。また、すべてのLHは「本当の労働によって支え」です。】

Chronobankプラットフォーム自体に加えて、ウェブサイトは、それがcryptocurrencyあるので、それはインフレを経験し、AUD、米ドル、ユーロ、英ポンドへの交換を可能にしない、それはプラットフォームのリリース後にLHのデビットカードを発行することになると述べとしています。

プロジェクトの長所と短所

時間ベースのトークンシステムは、最新の時間ベースの通貨の試み、ので、かなり異なるものであるイサカの時間が、それはまだ使用中ですが、にまでさかのぼる1991として開発された、それは米ドルの人気を打つことができません。

（その2）


Chronobankは、時間ベースのcryptocurrencyでテーブルを回すことがあります。それはのような定期的なフリーランスのウェブサイトに比べ、時給の人々を支払うのでUpworkビットコインとPayPalでのお支払いをサポートし、Chronobankは世界に時間ベースの通貨を再導入され、十分に世界で最初のBlockchain雇用市場であるかもしれません。

最近、フリーランスや契約が増加によるキャリアの多様性とcryptocurrencyも人気を呼んで人々の間で非常に人気となっている、Chronobankは、おそらく仕事をフリーランス、契約の将来のために一緒に右の産業を入れています。

しかし、その最も近い競争相手、Upwork、FiverrとElanceをは、数千人のユーザーを持ち、ビットコインのサポートと同様のサービスと支払いオプションを提供しています。ビットコインで、雇用者は、すでに世界中でお金を送ることができます。Chronobankは、新しい決済システムで、すでに人気のあるフリーランスのウェブサイトやジョブボードを破って、雇用市場を変更することはできますか？

ICOのクラウドファンディングキャンペーン

Chronobankのロードマップによると、彼らは今月彼らの新しいウェブサイトを立ち上げた後、2016年12月にICOのクラウドファンディングキャンペーンを開始しようとしています。Chronobank自体がマルチBlockchainあるので、イーサリアムと波ユーザはLisk、イーサリアムクラシックとビットコインのユーザーだけでなく、参加することができます。ICO後、彼らは2017年の第二または第4四半期にトークン自体を起動することを計画し、2018年にリリースされたプラットフォームを使用しています。

アレクサンダーRugaev、Chronobank状態のCMO：

「私たちは、アイデアと時間ベースの通貨の利点について、より広くだけでなくChronoBankとそのcrowdfundの周りに、意識を構築されますが。私たちは、人々は、我々は、我々がBlockchainと募集部門に深刻な経験しているしている、と我々はこれが大々的に実現するために才能とバッキングを持っていることを理解したいです。」

ブロックチェーン実証実験のより現場に近い報告書が登場、社内電子マネーへの応用を予定

2016.11.02 


社内電子マネーを想定した実利用イメージに近い実験

今までになく開発現場に近い情報が開示されたブロックチェーン実証実験の報告書が登場しました。電子マネー事業を手がけるアララが、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を評価するために実施し、この2016年10月に公開したものです（報告書ページ）。実証実験の結果を受けて、アララはmijinを自社サービスに適用する方針を固めました。採用するメリットがあると判断したわけです。

今回の報告書は以下の3点について注目したいと思います。1点目は今までの実証実験の報告書に比べて、より実装に近い情報が開示されていること。2点目は今回の実証実験の成果を受けて、同社では実システムへのブロックチェーン技術の適用を表明していること。3点目に、実証実験のアプリケーション構築はアララが自社内で行っていることです。


以下、報告書の重要な部分を見ていきます。

ユースケースとして、社内向け電子マネーを想定しています。mijinの機能を活用して仮想通貨トークン「アララコイン」を発行、スマートフォン上のウォレットアプリで活用する使い方を試しました。


アララが想定するユースケース。社内利用する電子マネーを想定している
出展：【実証実験レポート】ブロックチェーン技術の電子マネーへの有用性について

実験規模はかなり大きいものです。10万ユーザー、1024部門の組織、過去の取引の蓄積として560万取引の規模の環境を用意しています。

ざっくり言うと

「自分たちで作り、結果を見て採用を判断した」

のが今回の実証実験の大事なところです。

（その2）

今回の報告書の要注目ポイントですが、アプリケーション構築について比較的詳しい情報が開示されています。また想定したユースケースを実現するアプリケーションは、アララが内製しています。同社にとってはブロックチェーンを活用するアプリケーション構築の経験を積んだ格好と言えます。


実証実験のアプリケーションの構成。ブロックチェーン（mijin）を活用するアプリケーションは自社で構築した
出展：【実証実験レポート】ブロックチェーン技術の電子マネーへの有用性について

実験内容ですが、性能、可用性、取引の整合性に注目して実験を行っています。AWS（Amazon Web Services）上の4ノードにブロックチェーンをホストし、そのうち2ノードを定期的にリブートし、整合性に問題が出ないかを調べました。システム上の障害に対して電子マネーのシステムとしてきちんと動くかどうかを見たわけです。

さらに、AWSの東京リージョンとシンガポールリージョンにノードを分散し、遅延（レイテンシ）が整合性に影響しないかどうかも確認しています。地理的に離れたノードでブロックチェーンをホスティングしているということは、ある地域が大規模災害に見舞われるような事態になっても、別の地域のデータとシステムは生き続けるということを意味します。

解決した課題は可用性とコストの両立、そしてセキュリティ

同社がブロックチェーン技術に期待していることは、可用性とコストの両立です。従来型の情報システムでは、可用性を高めるためには冗長構成、多重化、地理的に分散したディザスタ・リカバリといった手法を取っていました。ただ、このような機能群は高価につく場合が多く、しかも、いざという時になんらかの理由で冗長構成が設計通りに機能しない事例も報告されています。

一方、ブロックチェーン技術の場合はブロックチェーンをホストする複数のノードのすべてに情報が保管される仕組みなので、もともと冗長化、多重化を施していると考えることができます。

（その3）

また、今回の実証実験では地理的に離れたノードに分散させる検証も行っています。例えば東京とシンガポールに分散する場合、大規模災害により東京のデータセンターが壊滅したとしても、シンガポールのデータセンターでデータは無事に守られてシステムも稼働を続けられることを意味します。いわゆるディザスタ・リカバリのための特別な機能を導入しなくても、同等の効果が得られているわけです。

同社ではこのような検証の上で、「1取引あたりのコストを現行システムの30％程度まで削減できる」と見積もっています。従来型のシステムでは、多重化、冗長構成、ディザスタ・リカバリなどの機能が高価であることがその背景にはあると考えられます。


地理的に離れたノード（異なるリージョンのノード）に分散してブロックチェーンをホスティングする実証実験も行った
出展：【実証実験レポート】ブロックチェーン技術の電子マネーへの有用性について

もう一つ、同社が注目しているのがセキュリティ機能です。取材の際に聞いた話ですが、同社はmijinが備える「マルチシグネチャ」への期待があるということです。マルチシグネチャは、例えば「複数人の電子署名が揃うことで初めて取引を実施できる」といったセキュリティ設定を実現する仕組みです。この機能は重大な操作ミスや悪意による内部犯行など、人間的な要因に関わる不正な取引を防ぐ効果が高いと言えます。

性能も重要な検証項目です。今回の実証実験では毎分3000取引を確認しています。これは平均して毎秒50取引に相当します。前回のコラムで取り上げた日本取引所グループの実証実験では「毎秒数十取引では証券取引所のシステムには足りない」との指摘がありましたが、アララは「社内電子マネーのユースケースではこの数字は実用的な範囲」としています。なお、この毎分3000取引という数字が最終的な上限というわけではありません。今後のmijin側の改善や利用技術の進展により、より高速な数字に置き換えられる可能性が高いということです。

以上見てきたように、アララは実証実験に積極的に取り組み、一定の成果を得ました。同社がブロックチェーン技術を活用していく上ではおそらく未知の問題も出てくるでしょうが、こうした先駆的な取り組みによる経験の蓄積は貴重なものだと思います。

>>960

お目が高い(*^.^*)

>>958

おはようございます。

ﾌﾑﾌﾑφ(．．)
インフォテリア...デーセク...ふぁいとq(^-^q)
実は持ってますぅf(^ー^;

気休めですがρ(・・、)
たまには、ゴシップネタも
(゜ロ゜;！！

週刊ポスト最新号より

おや？週刊ポストに！
インフォテリアも参戦か(*^.^*)

【プロが厳選する「10倍株（テンバガー）」期待銘柄 20】

【インフォテリア】
クラウド技術やスマートデバイス技術に強みを持つソフトウェア開発会社。
金融IT革命の実現を目指す

フィスコ株式・為替アナリストの田代昌之氏は、AIの基盤にもなる「ソフトウェア」に着目する。

「クラウド技術などを強みにソフトウェアを開発するインフォテリアやパソコン用ソフトを企画販売するソーネクストにも注目している。スマホアプリ向けツールを企業に提供するアイリッジもチェックしたい」

2016年 11月 7日 1:54 PM JST
「ＫＤＤＩ」システムに侵入か
X
　大手携帯電話会社「ＫＤＤＩ（ａｕ）」の代金決済システムに他人に成り済まして侵入し、自分が買った商品の代金を決済したとして、警視庁と広島県警は７日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、東京都八王子市の派遣社員山口雄生容疑者（２１）を逮捕した。

　警視庁によると、山口容疑者は「約２年前から同様の不正決済を繰り返していた」と供述、被害は全国で計約１千万円以上に上るとみられる。

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　逮捕容疑は今年１～４月、他人に成り済まして「ａｕかんたん決済」という代金決済システムに不正アクセスし、会員登録した有料の映像配信サイトの利用料金約１１万円を決済した疑い。

【共同通信】

マジすか(゜ロ゜;？？？

いよいよ2016年11月8日の投票日を迎えて盛り上がりを見せるアメリカ大統領選ですが、一部の州で採用されている投票システムの「電子投票」に対して、不正が行われる危険性が訴えられています。

>>953

ブロックチェーンが変革していく市場の規模は様々な分野、多岐にわたり、とてつもない規模ですね！

一つのブロックチェーンだけに集約されるなんて事は不可能でしょう！

一極集中せずに異なるブロックチェーン同士が連携し繋がって行く方が、都合の良い部分だけを切り取り中央集権に傾け様とする動きを牽制できますから！

ブロックチェーンにも、各々特色がありますから、適材適所で良いと思います！

エストニアの取り組みは、ブロックチェーンが今後切り開いていくであろう世界の縮図でしょう！

エストニアは《Skype》を産み出したIT先進国でもありますしね(^^)v

おつかれさ～ん

bara たん、ウルトラさん・・・
おれも　レス貼ったはいいけどエストニアの状況には
驚く事ばかりだったよ!
ブロックチェーンは奥が深いな～

（再度、ブロックチェーンに関する思考を垂れ流してみます）

ブロックチェーンは世のため人のために作られた。

ブロックチェーンは人間抜きで動くプログラムだけど、それが何のために作られて何のために存在するかといえば、欲を持ち利己的な行動をする人間どうしが、相手を信じるためのものだ。

「人が他人を信じるための仕組み」と考えるなら、ブロックチェーンは私たちの社会、私たちの共同体と共通の目的を持っているといえる。

人間の裁量がいっさい及ばない、プログラムだけで動く『内容保証付き分散型台帳』があって、それを互いに信用しない人どうしが共有する。

この台帳に書かれた記録に不正がないと人々が信じたからこそ、ビットコインの残高の数字（単なるデジタル情報に過ぎない！）に、現実世界での貨幣価値が伴っている訳だ。

私たちは今、ビットコインで寿司を食い、カフェでお茶を楽しみ、DMM.comでコンテンツやハードウェア製品を買い、Amazonギフトカードを購入して買い物をし、電気料金を払うことができる。ビットコインは現実のお金として機能し始めている。

■何に使う？

このブロックチェーンの仕組みを、
(1)公証や登記など証明書類、
(2)送金や所有権移転、
(3)電子契約に使おうとするのが、今考えられているブロックチェーンの主な活用方法だ。

また、低コストに不正と故障に強いシステムを組めること、それに組織間の情報共有に適していること（脱サイロ）もエンタープライズ寄りの応用では重要な要素となる。政府システムでの期待も、ここにある。

（その2）

■信用の使い道

ブロックチェーンが革命を起こすとすれば、それはブロックチェーンによる「信用」の使い道を人々が見いだしたときだ。食料品のトレーサビリティ、自動車のスマート給油/給電、よりスマートなシェアリングエコノミー（例えばスマートキーで宿の鍵を電子配送）、等々。


例えば、自分としては個人情報を特定の企業に預けるのはなるべくやめていって、ブロックチェーンに預けた個人情報をサービスの利用期間だけサービス提供会社にアクセス許可する方向に持っていきたい。


■技術上の懸念点

システム技術上の懸念点は、遅延決済とスケーラビリティ。決済確定が「時間と共に決済が覆る確立が0に近づく」挙動なので、ファイナリティやリアルタイム性を求めると話が噛み合わなくなる。

だが、ここは「ゼロ承認＆決済会社によるリスク引き受け」を組み合わせたり、承認が高速なブロックチェーン技術（例えばサイドチェーン）を使ったりと、回避方法は登場している。

スケーラビリティに関しては、今のブロックチェーンは分散処理による高速化を一切していないので、ブロックチェーン全体の処理能力が1台のコンピュータの処理能力を上回ることはないが、ここはニーズがあれば技術の投入で解決できる余地がある。

ほか、指摘される問題がP2Pネットワークや暗号学的な「穴」があるかどうかの検証が不十分だということ。ネットワーク分断による攻撃方法や、なんらかの暗号学的な「穴」が見つかる可能性はある。

ただ、こういう議論が出ているということは、同時に「穴」をふさぐ方法をみんなで考えているということでもある。

残る問題はブロックチェーンの外側が無法地帯だということ（これは、以前にポストした文章でも触れた話題ですが）。

現状ではブロックチェーンと最終ユーザーの間に別のレイヤー──例えば、仮想通貨取引所やウォレットなど、なんらかのアプリケーションがある。

（その3）

ブロックチェーンの信用はユーザーの手元に届く前に途切れてしまい、そこから先はアプリケーションを開発運用する組織を信用しなければならない。Mt. Gox事件もThe DAO事件も、ブロックチェーンと最終ユーザーの間のレイヤーで起きている。

だから、エンドツーエンドでユーザーの手元までブロックチェーンの信用が行き渡る仕組みができあがれば、本当の意味で革命が起こるはず、と考えている（ここも以前のポストで触れたこと）。

例えば、アプリケーションの認証と、ライトニングネットワークの技術を組み合わせたもの？　そのような何か。

ブロックチェーンは人の「信用」のためにある。もし政府や民間企業が信用を落とすことがあるようなら、ブロックチェーンはより速やかに普及するはずだ。

ブロックチェーンは、既存の政府や企業に突きつけられた問いでもあるのだ。

最初は「ブロックチェーンは、人間のためにある」というものの言い方を考えたのですが、それだと何が何だか分からない。

ここはもう少し考えてみます。

対比でいうと、例えばデータベース技術は、人間一般向けというより、永続的なデータ管理やトランザクション処理を構築したい開発者のためのもの。

ソフトウェア分野のほとんどの技術は、人間一般ではなく開発者が自分の都合で作ったものですが、ブロックチェーンは明らかに違います。最初から、欲を持ち利己的な人間が使うことを想定した技術といえます。

もうひとつ補足すると、私は技術決定論（技術が社会に影響を与え，変化させると主張する立場）を唱えるつもりはないんです。

ブロックチェーンが社会を変えるという立場を取りません（ここでサトシとは意見が分かれるかもしれません）。

技術も（そして貨幣も）中立的なもので、それを社会がどう受容して、どう使いこなすかで結果が変わると考える立場です。

（ブロックチェーンに関する思考の垂れ流しの続き。今回はKYCとエストニアの話です。ツッコミを歓迎します）

■ブロックチェーンと現実世界のゲートウエイの話

ブロックチェーンはデジタルな世界に閉じている。そこで、ブロックチェーンと現実世界とのゲートウエイは重要な意味を持つ。

現実世界で通用する信用を得るには、現実世界とのゲートウェイになる存在が必要だ。例えば、ビットコインの価値は、仮想通貨取引所や、ビットコインを受け付ける店舗、ECサイトなどが存在することとセットになっている。

ということは、（サービスの種類によっては）ブロックチェーンが保証する信用と、現実世界の信用を結びつける仕組みが必要になる。言い換えると、ブロックチェーンと現実世界のゲートウェイを人間が信用するための仕組みが必要だ。

仮想通貨取引所のKYC（本人確認）も、ブロックチェーンと現実世界の信用を結びつける仕組みの一つだ。先日、ビットコインでマネーロンダリングを図ろうとして逮捕された人がいたが、これはブロックチェーンの出口をKYCで固めていたから捕まったと考えられる。


■エストニアのe-Residencyの話

現実世界の信用とブロックチェーンの信用を結びつける興味深い試みとして、エストニア政府が外国人を対象にICカードを発行するe-Residencyがある。

e-ResidencyはWebサイトで申し込める。受け取る場合はエストニア大使館に出向いて、窓口でパスポートで本人確認をして手渡すのだそうだ。エストニア政府という責任主体が、日本人がe-Residencyを作る場合には日本国のパスポートで本人確認をすることで、存在証明をする。

（その2）

受け取ったICカードはデジタル証明書として使うことができる。例えば、エストニアでの会社設立（「平均18分で手続きが終わる」とのこと）や法人税の支払い手続き、エストニアの銀行（LHV, Swedbank, SEB）への口座開設、エストニア法に基づく契約締結（契約当事者が物理的に顔を合わせずにデジタル署名だけで契約締結可能で「当事者の片方がインド、もう片方がヨーロッパにいても契約を締結できる」と聞いている）に、この証明書を使える。

こうしたサービスは、エストニアの国民であれば、自分が持っているICカードを使って従来から利用できていた。その対象を自国民以外に広げようとするのがe-Residencyだ。外国人がエストニア法人でビジネスをする環境を整える仕組みとの見方もできる。

e-Residencyの内部の仕組みについては、資料が見つからなかった。Bitnationの発表によれば、e-Residencyのシステムは、ブロックチェーンに結びついている。ブロックチェーンを使った仮想国家を標榜するNGOであるBitnation.coが構築したブロックチェーンを活用した公証サービス（BITNATION Public Notary）の仕組みを使っていると発表文では述べている。


内部の仕組みに関する考えられる解釈としては、エストニア政府が発行したIDナンバー、電子証明書、個人情報のペアを、（ブロックチェーンではなく）データベースで管理し、そのデータのハッシュ値をビットコインのブロックチェーンに刻んで公証する（改ざんされていないことを保証する）ということだろう。

ここで疑問があって、別にブロックチェーンを使わなくても、エストニア政府が信用を裏付けることで電子証明書システムは機能する。ここでブロックチェーンを使う意味は2つあると考えられる。

（その3）


(1) 同じ役割のシステムをより低コストに作れるなら、それは意味がある。（ここは実態が分からないので、詳細な情報の開示を待ちたい）

(2)エストニア政府の範囲を超えるサービスを目指す場合、脱中央集権化したブロックチェーンと、現実世界とのゲートウェイになる多国籍組織（例えばBitnationのようなNGO）の意味が出てくる。

この(2)の路線を延長していくと、Bitnationが標榜する仮想国家（the virtual nation）の考え方に近づいていく。

そもそも、エストニア政府がなぜ電子政府を推進したかというと、地政学的に不安定な条件にあるので（歴史的には、ドイツと、ソビエト連邦の支配を受けている）、国民のアイデンティティ管理をクラウド上に構築して、例え国土が占領されても国家を存続可能としたという事情があるらしい。

もし国が占領されても、亡命政権がクラウド上でパスポート発行など実施可能な国民向けサービスを提供しつづける──これは思考実験としては興味深い。これは、政府機関だけでなくパブリックブロックチェーンが公証することの意味でもある。（もし政府機関のシステムを潰されても、パブリックブロックチェーンは潰せない）

エストニアは1990年代末の最新テクノロジーで政府の情報システムを組んだ。SOAP/WSDLのプロトコルを流すX-ROADと呼ぶ情報バス（ESBのようなものか？）と、重複を排除した多数のデータベース群を組み合わせている。

これが2016年の時点では、ブロックチェーン技術が良い選択肢になるかもしれない。エストニアの情報システムのガバナンスは「13年以上古いシステムは使わない」ノー・レガシーのルールがあるとのこと。だとすると、同国は次の世代のシステム技術を常に検討しているはずだ。