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  • 1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討
    毎日新聞2017年11月22日

     政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、1人年間500~1000円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。

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    出国税だタバコ増税だ、アベはモリカケで財務省と検察にキ○玉握られてますからね。
    この先ずっと官僚のいいなりでしょうね。
    アベの任期切れまで大増税のオンパレードでしょう。

  • 米税制改革、ウォール街と超富裕層に期待以上の贈り物-抜け穴も多数
    6時05分配信 Bloomberg

    提出からわずか2週間で米下院をスピード通過した税制改革法案は、ウォール街をはじめ米国の最富裕層に想定以上の贈り物を用意したようだ。小規模企業の負担軽減をうたった新たな低税率は、巨額の資金を動かすヘッジファンド投資家も享受する可能性がある。プライベートエクイティ(未公開株)投資会社には、新たな税負担を逃れる手法があると専門家は指摘している。そして親から子、孫からひ孫へと代々ばく大な資産を残す一握りの一族は、永久に所得税を払う必要がなくなるかもしれない。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZS3PI6S972901

    富裕層はみんなアメリカに移住だなw

  • ドンキやノジマが5万円台で4Kテレビ-「ノンブランド志向」を喚起
    11時13分配信 Bloomberg

    ディスカウントストアのドンキホーテホールディングスや家電量販店のノジマが5万円台という低価格を武器に、きめ細かく鮮明な映像が楽しめることで人気の4Kテレビ市場に相次ぎ参入。安さと基本機能があればメーカーにこだわらない「ノンブランド志向」の消費者の心をくすぐろうとしている。

    11月上旬、ドンキ中目黒本店の家電売り場には同社企画の50型4Kテレビが並んだ。価格は5万4800円(税抜き)。ノジマも10月、49型で5万3800円(同)で予約販売を始めた。ソニーやパナソニックが量販店などで販売する価格の3分の1から4分の1だ。ドンキ本店では何人もの客が価格に驚き足を止めた。

    ドンキAV機器担当マネージャーの寺尾尚之氏は、既に同型の液晶テレビを4万ー5万円で販売しており「4Kテレビも安くないといけない。6万円以下でないと売れない」と価格ありきで商品開発を進めたと明かした。ノジマの東浦秀也氏は低価格品の投入で「お客さまに購入を検討してもらうきっかけになってほしい」と語った。

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    大本営がいくら景気がいいと大法螺こいたところで、一般庶民の生活はこんなもんよ。

  • 11月ロイター企業調査:ESG投資に関心薄く 多様な投資尺度に否定的意見も

    [東京 13日 ロイター] - 11月ロイター企業調査で、ESG投資について聞いたところ、業績との連動性などに不透明感も多く、投資尺度として疑問だとする企業が多かった。業績と環境重視・女性活用といった価値観が直接結び付きにくいとみられているほか、多様な価値観を評価すること自体が企業にとって重荷になるといった見方もある。ESGの投資の採用銘柄となることにも消極的な回答が多かった。

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    11月ロイター企業調査:内部留保活用は国内設備投資とM&A、賃上げには使わず

    [東京 13日 ロイター] - 11月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M&A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は4%にとどまった。第4次安倍内閣に対しては、3本の矢を中心としたアベノミクスの継続を求める声が過半数となったものの、規制緩和への取り組みと金融緩和の出口検討を求める声も目立った。

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    しかも税金も払いたくないそうですから、社会的責任を完全に放棄してますね。
    表ではきれいごとばかり言って、実際はこれですわ。
    自分さえよければいいとう風潮が蔓延してほんとダメな国になりましたなー。


    “大いなる力には、大いなる責任が伴う”  スパイダーマンより

  • 日銀執行部は退任を、体制転換なくデフレ脱却ない-本田スイス大使
    5時00分配信 Bloomberg

    安倍晋三首相の経済政策の助言役を務める本田悦朗駐スイス大使は、デフレ脱却には日本銀行の現体制の転換が必要だとし、黒田東彦総裁ら執行部は任期終了をもって退任すべきだとの見解を示した。7日の電話取材で語った。

    本田氏は総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、日銀執行部の退任は当然だと話した。さらに物価上昇の水準を考えると、なぜ「続投できるのか」と述べ、「レジーム(体制)を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理」と主張した。

    デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。

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    誰がやっても同じ。
    原因は日銀ではなく無策無能の政府の方にあるからね。

  • <東証>Casaの終値は2268円 初値比3%安 きょう上場
    2017/10/31 15:10日本経済新聞 電子版

    (大引け、2部、コード7196)きょう新規上場した。買い気配で始まり、9時6分に公募・売り出し価格(公開価格、2270円)を61円上回る2331円で初値を付けた。一時は初値に比べ0.6%高い2345円まで上昇したが、その後は売りに押された。3.3%安い2254円まで下落する場面があった。終値は2268円で、初値に比べ63円(2.7%)下回った。

     Casaは家賃の債務保証を手掛ける。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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    どう考えても、大家が保険の意味で保証会社へ保証料を支払うはずなのに借主が支払うことになっている意味不明なビジネス。
    発想が街金や貧困ビジネスと同じ。
    こんな詐欺を野放しにしてどかしている。

    そもそも不動産の賃貸業は胡散くさすぎる。
    敷金だ礼金だ更新料だ保証人が必要だの、はっきりいって全部必要なし。
    行政主導で抜本的見直しが必要。

  • >>581

    全銀協会長、内部留保「悪だという議論は正しくない」
    2017/10/19 17:57

     全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は19日、定例の記者会見で22日投開票の衆院選で議論になっている企業の内部留保への課税について「二重課税だ」と批判した。

     一連の議論に関しては「内部留保が悪だという議論は正しくない」と指摘、「企業が将来の状況変化に備えて投資する場合の財源が厚くなるのは悪くない」と述べた。また、2012年12月に発足した第2次安倍政権から現在までに企業が設備投資やM&A(合併・買収)などに使う資金は増えているとの見方を示した。

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    もちろん悪ではないが、使いもせずにため過ぎてるから問題視してんだろ。
    国債ブタ積みしかできねーアホ銀行らしい発言だわな。
    どいつもこいつもバカばっかり。
    そのうちハゲタカに狙われるぜ。

  • 「排除」なければ接戦に 玄葉氏、小池代表を批判
    2017/10/18 23:27

     民進党の玄葉光一郎元外相は18日夜、福島県会津若松市であった希望の党候補の集会で「『排除』という言葉を使わなかったら、今ごろ自民党と競っていた」と述べ、希望の党の小池百合子代表を批判した。


    「言葉に気を付ける」 小池氏、排除発言で弁明
    2017/10/18 23:57

     希望の党の小池百合子代表は18日放送のBS日テレ番組で、衆院選の公認候補の選別で、政策などが合わなければ「排除する」と述べたことについて「言葉の使い方は本当に気を付けねばならないと改めて感じた。それによって傷つけるつもりは全くない」と弁明した。

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    見事なオウンゴールでしたな。
    選挙は“勝つ事が最優先事項”。
    あとは、アベ自民に擦り寄っていくだけでしょうな。
    チャンチャン


    しかし選挙前に幹部が負け戦を認めるような発言はいただけませんなw

  • 経団連会長「内部留保課税、経済再生に負の影響」
    2017/10/10 17:43

     経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、同日公示された衆院選に関して「具体的な政策を明示した政策論争を期待したい」と述べた。希望の党が掲げる企業の内部留保課税は「積極的な投資が課税されるのは経済再生・脱デフレに負の影響を与える」と反対姿勢を示した。

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    言っていることが全く意味不明。
    積極的な投資をしてないから、どんどん内部留保がたまってんだろ。
    この国の経済が好循環しないしデフレなのは、消費増税と企業が金を溜め込んでいることが大きいと思うがね。
    こうゆうバカが経済界のトップやってんだからどうしようもねえわな。

  • 首相「私立高校無償化を検討」 党首討論会
    2017/10/8 13:38

     安倍晋三首相(自民党総裁)は8日午後の日本記者クラブ主催の党首討論会で、公明党が公約で掲げている私立高校の授業料の無償化について「検討していきたい」と述べた。

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    今は学区制もなくなってどこの高校にも行けるし学生が足りなくて廃校する公立高校が腐るほどあるのに、“私立”高校を無償化しろっていう国民がどれだけいるのかね?
    創価の学校を無償化したいだけだろ。

  • 衆院選へ党首論戦開始、3極構造に-アベノミクスは7合目と安倍首相
    10月8日(日)10時17分配信 Bloomberg

    衆院選(10日公示、22日投開票)を前に、主要政党党首によるテレビ討論が8日、行われた。安倍晋三首相(自民党総裁)はフジテレビの番組でアベノミクスは目標達成まで7合目まで来たと述べ、成果を強調。希望の党代表の小池百合子東京都知事は一般国民に景気回復の実感がないと指摘した上で、規制改革などで「スピードが遅い」と批判した。

    安倍首相は同番組で、国内総生産(GDP)の拡大や有効求人倍率の改善などをアベノミクスの成果として列挙。「登山は7合目からが厳しい、少子高齢化という最大のチャレンジにいよいよ取り掛かる」と語った。公明党の山口那津男代表も今後の政策課題として「子育てや社会保障の基盤をしっかりさせる」と述べた。

    一方、希望の小池氏は「一番足りない部分は成長戦略だ」と指摘。日本維新の会代表の松井一郎代表(大阪府知事)もアベノミクスは「5合目か7合目で足踏みしている」と述べ、規制緩和が不十分と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表は安倍政権下で格差が拡大したと指摘。共産党の志位和夫委員長も家計消費など「経済の土台の部分が冷え込んでいる」と語った。

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    日銀の金融緩和で10合目。
    その後は下り坂だろ。

  • 首相「ブームで未来つくれない」 街頭演説で希望の党批判
    2017/9/29 22:55

     安倍晋三首相は29日、埼玉県内で街頭演説し、東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党を批判した。「日本の未来をつくるのはブームではない。堅実な政策だ」と訴えた。「本来、選挙戦は未来に向かってビジョンや政策を語り競い合う場だ。いまは当選するためにどの政治家が会っているとかそんな話題ばかりだ」と強調した。

     首相は「かつて1990年代、新党ブームがあった。何を生み出したか。政治の混乱と経済の低迷だ」と指摘。2009年の民主党による政権交代にも触れ「(その後)経済は低迷し日本からどんどん会社が海外に出て行った」と語った。

     北朝鮮問題について最も長く時間を割き「国際社会が力をあわせて北朝鮮が話し合いを求めてくる状況をつくらなければならない」と引き続き北朝鮮包囲網づくりを主導したい考えを示した。

     安倍政権内からは29日、小池氏の衆院選出馬を促す声が相次いだ。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「堂々と出馬を宣言し、真正面から政策論争をやることは極めてよいことだ」と述べた。世耕弘成経済産業相も「(選挙後の)首相指名で誰の名を書くかが明確でない限り政権選択の選挙とはいえない」と暗に小池氏の出馬を求めた。

     政権側から小池氏の出馬を促し政局の主導権を奪い返す狙いがあるとみられる。実際に衆院選に立候補すれば「都知事を投げ出した」との世論の批判が小池氏に向かうとの期待もありそうだ。

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    このホラ吹きはモリカケですでに、財務省と検察にキン玉握られてますからねー。霞ヶ関の権益に手をだせば即失脚、この先間違っても行財政改革が行われることはないでしょう(そもそも最初からやる気はない)。
    この売国奴が続投しても、これまで通り全く成果のないチャラチャラした法螺政策を連発するだけでジリ貧のビジョンしかみえませんね。

  • トランプ氏の税制改革案、富裕層優遇との批判に直面
    10時01分配信 ロイター

    [ワシントン 28日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が発表した税制改革案が低所得層を犠牲にして富裕層を支援する改革だとの批判をかわすのに苦戦している。

    トランプ大統領は27日発表した税制改革案について「中間層に奇跡」を起こすと強調したが、米国家経済会議(NEC)のコーン委員長は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、すべての中間層の税金が減ると保証することはできないと述べた。

    同委員長はその上で、中間層への恩恵を強調。「われわれの税制改革案は中間層の減税を確実にするのが狙いだ。そのために多くの時間を費やしてきた。われわれにはそれを実現するための手段が多くある」と語った。

    独立系アナリストの試算によると、トランプ氏の法人・個人向け税率引き下げ案により、連邦政府の歳入は今後10年間に5兆ドル超減少するとみられる。

    米国はすでに20兆ドルの債務を抱えているが、共和党の案は減税について具体的に示す一方、議会を通過した場合に歳入の減少分をどう補うかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

    同案の反対派からは、議会が4兆ドルの財源確保で合意できなければ、税制改革案の縮小が必要になるとの見方も出ている。

    トランプ氏の税制改革は、連邦法人税率を現行の35%から20%に引き下げる。個人所得税は現在7段階に分かれている税率を12、25、35%の3段階に簡素化するほか、最高税率を39.6%から35%に引き下げる。

    トランプ政権は税率区分に所得水準を割り振っていない。

    トランプ氏は富裕層優遇にはならないとしているが、民主党は改革案が富裕層と企業へのばらまきだと批判した。

    同案の反対派は、個人所得税の最低税率区分が10%から12%に引き上げられることに着目している。

    議会下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和党)はこの批判について、誤っていると指摘。「10%の区分はゼロになる。低中所得層の暮らしは良くなる」と強調した。

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    そもそもこの人、富裕層の代弁者ですからね。
    貧乏人に恩恵なんかあるわけない。
    富裕層には大変いい仕事をしています。
    ただ格差と分断と治安悪化の加速装置でしょうね。
    そのうち大規模な暴動が起こるでしょう。

  • 細野氏「200人擁立めざす」 菅、野田氏の合流認めず
    2017/9/29 1:21

     希望の党の細野豪志元環境相は28日夜、次期衆院選で200人以上の候補者擁立を目指す意向を表明した。都内で記者団に「短期間に200以上の選挙区で(候補者を)出すのは相当高いハードルだが、自民党か希望かという選挙になると思うので、目指していきたい」と述べた。

     これに先立つBSフジ番組で、民進党から希望への合流に関し「民進党は歴史的役割を終えた。民進党の中で三権の長を経験した方々はご遠慮いただく」と述べた。名指しを避けつつ、菅直人、野田佳彦両元首相の希望への合流を認めない考えを示したものだ。

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    クーデターを起こしたA級戦犯2人w
    ワロスwww

  • 日銀は大規模緩和の継続を、市場との対話改善も=IMF幹部

    [東京 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の対日4条協議を統括するオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は22日、日銀の金融政策について、現行の大規模緩和を継続すべきとの見方を示した。

    また、2%のインフレ目標達成に向けた計画について市場への説明を改善すべきだと指摘した。

    同次長は、日銀は金融政策の正常化で、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)に後れを取る見込みだとした上で「それは適切だ。金融政策は国内状況に焦点を当てており、その状況は国や地域によって異なるためだ」と加えた。

    また、消費税の段階的な引き上げと社会保障費の抑制に向けた措置が、中期的財政改革を実現する上で最も成長に寄与するとの見方も示した。

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    もっと緩和しろって審議委員もいるみたいだし、次の金融危機でババを引くのは日本に確定ですなw

  • 東芝、メモリ子会社を日米韓連合へ売却する契約締結を決議
    21時18分配信 ロイター

    [東京 20日 ロイター] - 東芝<6502.T>は20日開催の取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の全株式を、米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>を中核とする「日米韓連合」に譲渡する契約の締結を決議した。

    同企業連合が組成する買収目的会社に対し、3505億円の再出資を行うことも予定している。

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    日本の半導体技術をキムチとハゲタカに売り渡しましたとさw
    これからキムチに技術を盗まれた挙句、この会社はハゲタカがボロ儲けした金をせっせと返済して行くわけですね。
    頭がおかしいとしかいいようがないですねーw

  • プレ金「月末でいいの?」 産業界、広がる見直し論
    2017/9/20 13:32

     月末の金曜日に早期退勤を奨励して消費を喚起する「プレミアムフライデー」を巡り、官民で見直し議論が活発になっている。業務が集中する月末は企業が対応しにくく、広く普及しているとはいえないのが実態だ。20日の経済団体、業界団体の記者会見でも効果を疑問視する声が相次いだ。

     日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の会見で、プレミアムフライデーに関し「多くの商工会議所からは地域ごとの実情に合わせて活用した方がよいという声が多い」と述べた。例えば現在は退社時間を午後3時などとしているが、一律に決めるような運用は見直してはどうかとの考えを示した。働き方改革と個人消費の増加に向けて「実績をよく分析して考えてほしい」と強調した。

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    一般社会で仕事をしたことがない頭からっぽの世襲バカボン内閣が考えたことですからねーw。
    「働き方改革」とは仕事の効率化、「個人消費の増加」には国民の所得を上げること。
    仕事をほったらかして遊べということではない、まったく意味を履き違えた愚策中の愚策w
    このアホ内閣のレベルの低さとやる気の無さがよくわかりますねーw

    景気が良くなるとインフレになるを、インフレにすれば景気が良くなると履き違えているどこかのアホな中央銀行と考え方がよく似てますねーw

    こうゆうバカが日本の中心で国を動かしていると思うとゾッとしますねw

  • トランプ氏、北朝鮮「世界を侮辱」 軍事選択肢「有効」
    2017/9/16 9:27

     【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は15日、首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で演説し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「近隣国と全世界を完全に侮辱していることを改めて示した」と批判した。「この脅威に対する(軍事的)選択肢は有効で圧倒的だ」と強調した。

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    「世界を侮辱」してるのはアンタもだけどねーw

  • 首相「断じて容認できない」 各国に制裁履行求める
    2017/9/15 9:43

     安倍晋三首相は15日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「断じて容認できない」と非難し、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求める方針を示した。「北朝鮮の危険な挑発行為に国際社会が一致して団結して明確なメッセージを発しなければならない」と強調した。国連安保理が11日に採択した追加制裁決議に触れ「完全に履行しなければならないことが改めて明らかになった」と語った。

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    パチ屋だらけの日本が何を言っても説得力がありませんねーw
    しかも言ってる張本人がパチ屋とズブズブの朝鮮猿ですからねーw

  • 出生数初の100万人割れ、人口減が加速 16年
    2017/9/15 20:00

     厚生労働省が15日発表した2016年の人口動態統計(確定数)によると、出生数は97万6978人と統計開始以来はじめて100万人を下回った。出生数から死亡数を差し引いた「自然減」も最大の減少幅となり、人口減が進んでいる。

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    ホラ吹きの何かをやってるふりだけ内閣ですからねw
    「働き方改革」とか「人づくり革命」とかもホラで終わるでしょうねw

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