コックリさんに聞かないと、オレは何にもわかんねぇんだ！の掲示板

物価2％「総仕上げ」に全力、必要なら追加緩和＝黒田日銀総裁
15時24分配信 ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。

質疑では、黒田総裁が２０１３年の就任当初に２年で達成すると言い切った物価目標が依然達成できていない理由や、今後の政策運営手法に質問が集中した。黒田総裁は、緩和強化・縮小の双方向で可能性がありうると一般論を述べるにとどめた。

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２％達成できないのは、お前ら政府が何もしねーからだって言えよ腰抜け。

東京地検、リニア談合で大成建設の元常務ら2人を逮捕
16時40分配信 ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 共同通信など国内メディアによると、東京地検特捜部は２日、リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、大成建設＜1801.T＞元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島＜1812.T＞部長の大沢一郎容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で逮捕した。

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こいつら逮捕するなら川重も逮捕してほしいね。
人が何百人も死ぬとこだったのになんもなしかいな。

ゴーン氏、ルノー・日産・三菱の統合否定せず　「目的でない」とも
17時12分配信 ロイター

［パリ　２日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノー＜RENA.PA＞のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、ルノー、日産自動車＜7201.T＞、三菱自動車＜7211.T＞の３社連合の統合の可能性について否定しなかった。

ゴーン氏は仏メディアのインタビューで、提携強化のための統合はあり得るかと問われ、「してもいいのではないか」とコメント。ただ、統合自体が目的ではないとも語った。

３社は１日、重点部門の機能統合を加速するプロジェクトを開始すると発表していた。

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時間の問題ですね。
技術もため込んだ金も盗まれ放題ですねー。
相手はフランス政府ですから日本政府が助けないとダメでしょうね。

日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要＝経団連次期会長
2月13日（火）17時31分配信 ロイター

［東京　１３日　ロイター］ - 日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長＜6501.T＞は１３日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。

中西氏は、「政府がコミットしないとできないということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」などと語った。

同プロジェクトについて日立は、建設を推進する同社の全額出資子会社が英国政府から出資を受けることや、日本貿易保険の債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行といった日本政府系金融機関からの投融資が受けられるよう両国政府に相談中であることを明らかにしている。

経団連次期会長としての会見で中西氏は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかとの質問に対して「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実」と述べ、純粋な民間事業として推進することは困難だと認めた。

そのうえで同氏は「（建設計画への）投資家に保証として日本政府が保険も考えようと言っている段階だ。しっかりモノを作って不信感を跳ね返す」と述べた。

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せっかく日立も再生できたのに、いずれ第２の東芝になるでしょうね。

　米、利上げ加速論にじむ　パウエルＦＲＢ、３日始動
資産高・低物価が難題 国債需給悪化にも懸念
2018/2/2付日本経済新聞　朝刊

【ワシントン＝河浪武史、ニューヨーク＝大塚節雄】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、パウエル次期議長を中心とする新体制に移行する。資産価格の高騰と物価の停滞という相反する難題が残るなか、大型減税などで米景気は上振れ観測があり、利上げペースの加速も課題となる。財政赤字の拡大に伴う米国債の需給悪化への懸念から長期金利の上昇に拍車がかかっており、新体制は難しい船出を迫られる。

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この人にものすごく負のオーラを感じるのは私だけ？

負のオーラ全開男、疫病神駒野友一臭がプンプンするんだけどｗ

金融政策、安易に出口目指してはいけない＝岩田日銀副総裁
16時21分配信 ロイター

［大分市　３１日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は３１日午後、大分市で任期中最後となる記者会見を開いた。足元の円高の一因として、日銀が欧米中銀同様、金融緩和からの出口を目指すとの誤解もあると指摘した。短期マイナス０．１％、長期金利ゼロ％の金利目標をすぐに動かす必要はないとも強調し、市場のくすぶる出口観測の火消しにも努めた。

同時に「２％の物価目標が遠いのに、出口に行きたいのがみえみえではいけない」とも述べ、強力な金融緩和継続の必要性を訴えた。

岩田副総裁は足元の円高・株安について「予想したより円高」と表現。その理由として「投資家が日銀の政策を誤解している」と指摘した。市場では日銀が年内にも金利目標を引き上げる政策調整を検討するのではとの観測があるが、岩田副総裁は現時点で検討不要と一蹴した格好だ。

先週末、黒田東彦総裁の発言が円高要因になった点を踏まえ「展望リポートの記述内容を述べただけにもかかわらず発言の一部が報道で切り取られ誤解された」と述べ、日銀が市場に政策の真意を伝えるコミュニケーションの難しさを嘆いた。

午前中の講演では、任期中に２％の物価目標を達成できなかった理由として消費増税が人々の予想物価上昇率下押しに働いたとして、財政の過度な緊縮に警戒を示した。「中央銀行の副総裁として財政政策には中立な立場を取ってきたが、最後の講演なので話した」とし、「金融政策が緩和方向でも財政など他の政策が逆方向にならないようにすべき」と繰り返した。

巨額の国債買い入れを続けても物価が２％に到達していない点について「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、言った覚えはない」と説明。現状のアベノミクスのように、緩和的な金融政策に平仄（ひょうそく）を合わせて政府が政策パッケージを展開する状態が望ましいと評価した。

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２年程度で２％の物価目標が実現できない場合は辞職すると軽口叩いてたやつが、任期も終ろうって時にまだ２％の物価目標が遠いだってよ。
消費増税が人々の予想物価上昇率下押しに働いたのなら、そう増税推進派の総裁本人に直接言ってあげれば（爆笑
アベに利用されてるだけの木偶の坊さんたちよお。

米税制改革法案、１兆ドル規模の大失策－マイケル・ブルームバーグ
6時45分配信 Bloomberg

米紙ウォールストリート・ジャーナルのエディターは先月のイベントで、法人税が引き下げられれば投資を拡大するかと、会場を埋め尽くした企業経営者らに尋ねた。挙がった手はまばらだった。トランプ政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務める私の友人、ゲーリー・コーン氏は、「なぜ手を挙げないのか」と問いかけた。

答えよう。企業には資金が足りているからだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P108I26TTDSI01

米国ではなく富裕層の為の改革ですからね。

１人最大１０００円　個人住民税に上乗せ　政府・与党検討
毎日新聞2017年11月22日

　政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、１人年間５００～１０００円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。

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出国税だタバコ増税だ、アベはモリカケで財務省と検察にキ○玉握られてますからね。
この先ずっと官僚のいいなりでしょうね。
アベの任期切れまで大増税のオンパレードでしょう。

米税制改革、ウォール街と超富裕層に期待以上の贈り物－抜け穴も多数
6時05分配信 Bloomberg

提出からわずか２週間で米下院をスピード通過した税制改革法案は、ウォール街をはじめ米国の最富裕層に想定以上の贈り物を用意したようだ。小規模企業の負担軽減をうたった新たな低税率は、巨額の資金を動かすヘッジファンド投資家も享受する可能性がある。プライベートエクイティ（未公開株）投資会社には、新たな税負担を逃れる手法があると専門家は指摘している。そして親から子、孫からひ孫へと代々ばく大な資産を残す一握りの一族は、永久に所得税を払う必要がなくなるかもしれない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZS3PI6S972901

富裕層はみんなアメリカに移住だなｗ

ドンキやノジマが５万円台で４Ｋテレビ－「ノンブランド志向」を喚起
11時13分配信 Bloomberg

ディスカウントストアのドンキホーテホールディングスや家電量販店のノジマが５万円台という低価格を武器に、きめ細かく鮮明な映像が楽しめることで人気の４Ｋテレビ市場に相次ぎ参入。安さと基本機能があればメーカーにこだわらない「ノンブランド志向」の消費者の心をくすぐろうとしている。

11月上旬、ドンキ中目黒本店の家電売り場には同社企画の50型４Ｋテレビが並んだ。価格は５万4800円（税抜き）。ノジマも10月、49型で５万3800円（同）で予約販売を始めた。ソニーやパナソニックが量販店などで販売する価格の３分の１から４分の１だ。ドンキ本店では何人もの客が価格に驚き足を止めた。

ドンキＡＶ機器担当マネージャーの寺尾尚之氏は、既に同型の液晶テレビを４万ー５万円で販売しており「４Ｋテレビも安くないといけない。６万円以下でないと売れない」と価格ありきで商品開発を進めたと明かした。ノジマの東浦秀也氏は低価格品の投入で「お客さまに購入を検討してもらうきっかけになってほしい」と語った。

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大本営がいくら景気がいいと大法螺こいたところで、一般庶民の生活はこんなもんよ。

11月ロイター企業調査：ＥＳＧ投資に関心薄く　多様な投資尺度に否定的意見も

［東京　１３日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査で、ＥＳＧ投資について聞いたところ、業績との連動性などに不透明感も多く、投資尺度として疑問だとする企業が多かった。業績と環境重視・女性活用といった価値観が直接結び付きにくいとみられているほか、多様な価値観を評価すること自体が企業にとって重荷になるといった見方もある。ＥＳＧの投資の採用銘柄となることにも消極的な回答が多かった。

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11月ロイター企業調査：内部留保活用は国内設備投資とＭ＆Ａ、賃上げには使わず

［東京　１３日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「Ｍ＆Ａ」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は４％にとどまった。第４次安倍内閣に対しては、３本の矢を中心としたアベノミクスの継続を求める声が過半数となったものの、規制緩和への取り組みと金融緩和の出口検討を求める声も目立った。

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しかも税金も払いたくないそうですから、社会的責任を完全に放棄してますね。
表ではきれいごとばかり言って、実際はこれですわ。
自分さえよければいいとう風潮が蔓延してほんとダメな国になりましたなー。


“大いなる力には、大いなる責任が伴う”　 スパイダーマンより

日銀執行部は退任を、体制転換なくデフレ脱却ない－本田スイス大使
5時00分配信 Bloomberg

安倍晋三首相の経済政策の助言役を務める本田悦朗駐スイス大使は、デフレ脱却には日本銀行の現体制の転換が必要だとし、黒田東彦総裁ら執行部は任期終了をもって退任すべきだとの見解を示した。７日の電話取材で語った。

本田氏は総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、日銀執行部の退任は当然だと話した。さらに物価上昇の水準を考えると、なぜ「続投できるのか」と述べ、「レジーム（体制）を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理」と主張した。

デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。

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誰がやっても同じ。
原因は日銀ではなく無策無能の政府の方にあるからね。

＜東証＞Ｃａｓａの終値は2268円　初値比３％安　きょう上場
2017/10/31 15:10日本経済新聞　電子版

（大引け、２部、コード7196）きょう新規上場した。買い気配で始まり、９時６分に公募・売り出し価格（公開価格、2270円）を61円上回る2331円で初値を付けた。一時は初値に比べ0.6％高い2345円まで上昇したが、その後は売りに押された。3.3％安い2254円まで下落する場面があった。終値は2268円で、初値に比べ63円（2.7％）下回った。

　Ｃａｓａは家賃の債務保証を手掛ける。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


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どう考えても、大家が保険の意味で保証会社へ保証料を支払うはずなのに借主が支払うことになっている意味不明なビジネス。
発想が街金や貧困ビジネスと同じ。
こんな詐欺を野放しにしてどかしている。

そもそも不動産の賃貸業は胡散くさすぎる。
敷金だ礼金だ更新料だ保証人が必要だの、はっきりいって全部必要なし。
行政主導で抜本的見直しが必要。

>>581

全銀協会長、内部留保「悪だという議論は正しくない」
2017/10/19 17:57

　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は19日、定例の記者会見で22日投開票の衆院選で議論になっている企業の内部留保への課税について「二重課税だ」と批判した。

　一連の議論に関しては「内部留保が悪だという議論は正しくない」と指摘、「企業が将来の状況変化に備えて投資する場合の財源が厚くなるのは悪くない」と述べた。また、2012年12月に発足した第２次安倍政権から現在までに企業が設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などに使う資金は増えているとの見方を示した。

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もちろん悪ではないが、使いもせずにため過ぎてるから問題視してんだろ。
国債ブタ積みしかできねーアホ銀行らしい発言だわな。
どいつもこいつもバカばっかり。
そのうちハゲタカに狙われるぜ。

「排除」なければ接戦に　玄葉氏、小池代表を批判
2017/10/18 23:27

　民進党の玄葉光一郎元外相は18日夜、福島県会津若松市であった希望の党候補の集会で「『排除』という言葉を使わなかったら、今ごろ自民党と競っていた」と述べ、希望の党の小池百合子代表を批判した。


「言葉に気を付ける」　小池氏、排除発言で弁明
2017/10/18 23:57

　希望の党の小池百合子代表は18日放送のＢＳ日テレ番組で、衆院選の公認候補の選別で、政策などが合わなければ「排除する」と述べたことについて「言葉の使い方は本当に気を付けねばならないと改めて感じた。それによって傷つけるつもりは全くない」と弁明した。

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見事なオウンゴールでしたな。
選挙は“勝つ事が最優先事項”。
あとは、アベ自民に擦り寄っていくだけでしょうな。
チャンチャン


しかし選挙前に幹部が負け戦を認めるような発言はいただけませんなｗ

経団連会長「内部留保課税、経済再生に負の影響」
2017/10/10 17:43

　経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、同日公示された衆院選に関して「具体的な政策を明示した政策論争を期待したい」と述べた。希望の党が掲げる企業の内部留保課税は「積極的な投資が課税されるのは経済再生・脱デフレに負の影響を与える」と反対姿勢を示した。

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言っていることが全く意味不明。
積極的な投資をしてないから、どんどん内部留保がたまってんだろ。
この国の経済が好循環しないしデフレなのは、消費増税と企業が金を溜め込んでいることが大きいと思うがね。
こうゆうバカが経済界のトップやってんだからどうしようもねえわな。

首相「私立高校無償化を検討」　党首討論会
2017/10/8 13:38

　安倍晋三首相（自民党総裁）は８日午後の日本記者クラブ主催の党首討論会で、公明党が公約で掲げている私立高校の授業料の無償化について「検討していきたい」と述べた。

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今は学区制もなくなってどこの高校にも行けるし学生が足りなくて廃校する公立高校が腐るほどあるのに、“私立”高校を無償化しろっていう国民がどれだけいるのかね？
創価の学校を無償化したいだけだろ。

衆院選へ党首論戦開始、３極構造に－アベノミクスは７合目と安倍首相
10月8日（日）10時17分配信 Bloomberg

衆院選（10日公示、22日投開票）を前に、主要政党党首によるテレビ討論が８日、行われた。安倍晋三首相（自民党総裁）はフジテレビの番組でアベノミクスは目標達成まで７合目まで来たと述べ、成果を強調。希望の党代表の小池百合子東京都知事は一般国民に景気回復の実感がないと指摘した上で、規制改革などで「スピードが遅い」と批判した。

安倍首相は同番組で、国内総生産（ＧＤＰ）の拡大や有効求人倍率の改善などをアベノミクスの成果として列挙。「登山は７合目からが厳しい、少子高齢化という最大のチャレンジにいよいよ取り掛かる」と語った。公明党の山口那津男代表も今後の政策課題として「子育てや社会保障の基盤をしっかりさせる」と述べた。

一方、希望の小池氏は「一番足りない部分は成長戦略だ」と指摘。日本維新の会代表の松井一郎代表（大阪府知事）もアベノミクスは「５合目か７合目で足踏みしている」と述べ、規制緩和が不十分と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表は安倍政権下で格差が拡大したと指摘。共産党の志位和夫委員長も家計消費など「経済の土台の部分が冷え込んでいる」と語った。

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日銀の金融緩和で１０合目。
その後は下り坂だろ。

首相「ブームで未来つくれない」　街頭演説で希望の党批判
2017/9/29 22:55

　安倍晋三首相は29日、埼玉県内で街頭演説し、東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党を批判した。「日本の未来をつくるのはブームではない。堅実な政策だ」と訴えた。「本来、選挙戦は未来に向かってビジョンや政策を語り競い合う場だ。いまは当選するためにどの政治家が会っているとかそんな話題ばかりだ」と強調した。

　首相は「かつて1990年代、新党ブームがあった。何を生み出したか。政治の混乱と経済の低迷だ」と指摘。2009年の民主党による政権交代にも触れ「（その後）経済は低迷し日本からどんどん会社が海外に出て行った」と語った。

　北朝鮮問題について最も長く時間を割き「国際社会が力をあわせて北朝鮮が話し合いを求めてくる状況をつくらなければならない」と引き続き北朝鮮包囲網づくりを主導したい考えを示した。

　安倍政権内からは29日、小池氏の衆院選出馬を促す声が相次いだ。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「堂々と出馬を宣言し、真正面から政策論争をやることは極めてよいことだ」と述べた。世耕弘成経済産業相も「（選挙後の）首相指名で誰の名を書くかが明確でない限り政権選択の選挙とはいえない」と暗に小池氏の出馬を求めた。

　政権側から小池氏の出馬を促し政局の主導権を奪い返す狙いがあるとみられる。実際に衆院選に立候補すれば「都知事を投げ出した」との世論の批判が小池氏に向かうとの期待もありそうだ。

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このホラ吹きはモリカケですでに、財務省と検察にキン玉握られてますからねー。霞ヶ関の権益に手をだせば即失脚、この先間違っても行財政改革が行われることはないでしょう（そもそも最初からやる気はない）。
この売国奴が続投しても、これまで通り全く成果のないチャラチャラした法螺政策を連発するだけでジリ貧のビジョンしかみえませんね。

トランプ氏の税制改革案、富裕層優遇との批判に直面
10時01分配信 ロイター

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が発表した税制改革案が低所得層を犠牲にして富裕層を支援する改革だとの批判をかわすのに苦戦している。

トランプ大統領は２７日発表した税制改革案について「中間層に奇跡」を起こすと強調したが、米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は２８日、ホワイトハウスで記者団に対し、すべての中間層の税金が減ると保証することはできないと述べた。

同委員長はその上で、中間層への恩恵を強調。「われわれの税制改革案は中間層の減税を確実にするのが狙いだ。そのために多くの時間を費やしてきた。われわれにはそれを実現するための手段が多くある」と語った。

独立系アナリストの試算によると、トランプ氏の法人・個人向け税率引き下げ案により、連邦政府の歳入は今後１０年間に５兆ドル超減少するとみられる。

米国はすでに２０兆ドルの債務を抱えているが、共和党の案は減税について具体的に示す一方、議会を通過した場合に歳入の減少分をどう補うかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

同案の反対派からは、議会が４兆ドルの財源確保で合意できなければ、税制改革案の縮小が必要になるとの見方も出ている。

トランプ氏の税制改革は、連邦法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる。個人所得税は現在７段階に分かれている税率を１２、２５、３５％の３段階に簡素化するほか、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げる。

トランプ政権は税率区分に所得水準を割り振っていない。

トランプ氏は富裕層優遇にはならないとしているが、民主党は改革案が富裕層と企業へのばらまきだと批判した。

同案の反対派は、個人所得税の最低税率区分が１０％から１２％に引き上げられることに着目している。

議会下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）はこの批判について、誤っていると指摘。「１０％の区分はゼロになる。低中所得層の暮らしは良くなる」と強調した。

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そもそもこの人、富裕層の代弁者ですからね。
貧乏人に恩恵なんかあるわけない。
富裕層には大変いい仕事をしています。
ただ格差と分断と治安悪化の加速装置でしょうね。
そのうち大規模な暴動が起こるでしょう。