株式関係ニュース（確認用）の掲示板

【ハインツ、クラフトを飲み込む】・・・③
フィナンシャルタイムズ3月26日1面

＜抄訳：その２＞

両社の合併により新会社の年間売上は290億ドルとなる。
バフェットは「これぞバフェット流取引だ。二つのワールドクラスの組織を一緒にし株主価値を実現する」と言う。
両社合併は大規模な原価低減をもたらすと期待される。
2013年のスリー・ジーとバフェットによるハインツ買収の後、同社経営陣は数千人単位でリストラを行った。
スリー・ジーはクラフト・ハインツ社に2017年までに年間15億ドルの原価低減策を求めるとしている。

ハインツは自らの全世界ネットワークを動員して、クラフト製品を新市場に拡販していくことになる。
両社は合併したことを営業面で利するに留まらす、アメリカ食品セクターでのＭ＆Ａ活動を推し進める道具にもするだろう。
そのアメリカ食品セクターでは昨年数多くの企業売買があったが、いずれも中規模企業グループによるものだ。
具体的には総額86億ドルを賭けたアメリカ食肉製造業のタイソン・フーヅによるヒルシャー・ブランヅの買収などだ。

長年に渡り消費者は新鮮でなるべく人工的加工がされていない商品を望んできたが、クラフトを始めアメリカ食品企業はその需要への対応に悪戦苦闘してきた。
そんな食品企業の間で買収の緊張が高まっていた頃に、ハインツによるクラフト買収が出てきた。
買収圧力に晒されている企業にはケロッグやゼネラル・ミルズそしてキャンベルも含まれる。
クラフトのケイヒル会長は合併は株主に「意味深い現金価値」を、「クラフトに投資を考えている投資家、とりわけアメリカ以外の国の投資家には企業価値の成長を」もたらすと言う。

ハインツ－クラフトの合併契約は両社取締役会で承認を受けた。
スリー・ジーのマネジング・パートナーでもあるハインツのベーリング会長は「両社のブランド並び事業の結合は規模の拡大と相互関連性の進化を意味する」と語った。

＜了＞

【ハインツ、クラフトを飲み込む】・・・②
フィナンシャルタイムズ3月26日1面

＜抄訳：その１＞
ハインツはクラフト・フーヅを買収することとなり、北米最大食品企業の一つとなる。
この衝撃的契約はウォレン・バフェットとブラジルのスリー・ジー・キャピタルのジョージ・パウロ・リーマンによってなされたものだ。
両社合併によってできる新会社は有利子負債を含め1千億ドルの価値を有し、ハインツ・ケチャップからジェル・オーデザート、クール・エイド・ドリンクなど複数の大型家庭向け商品ブランドを配下に置くことになる。
この合併は今年に入ってから世界最大規模のものであるが、精緻な調査を経て買収に挑んだブラジルのプライベイトエクイティファンドにとってはアメリカ食品産業征服への一歩でもある。

スリー・ジーのリーマンはハーバード大卒でかつてはテニス世界チャンピオンだったが、他の二人の共同創立者とともにスリー・ジーを率い、企業成長に悪戦苦闘し積極的原価低減策が利益率改善の実を直ぐにつけられると期待しうるアメリカ消費財企業企業にキャンペーンを仕掛けてきた。
過去七年間、スリー・ジーはハインツやファーストフードチェーンのバーガー・キングやティム・ホートンズ、さらにはビール大手のアンハイザー・ブッシュグループの買収を立案してきた。
スリー・ジーの実績とスタイルはバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットの喝采を受けた。その結果バフェットはスリー・ジーとパートナーシップを組んだが、最近の大型食品企業買収案件の三つはその成果である。

今回の買収は現金と株式を対価としており、クラフト社旧株主は新会社の株式49%とクラフト株1株につき16.5ドルの特別配当を手にすることができる。この特別配当の総額は100億ドルで、その原資はバフェットとスリー・ジーが提供し、両者は新会社株式の51%を所有することとなる。
今年1月にハインツのアレックス・ベーリング会長がクラフトのジョン・ケイヒル会長にアプローチしアグリーメントが作られ、その2か月以内に両社はクラフト・ハインツ社を形成することとなった。
3月25日クラフト株は39.4%上昇し85.51ドルを付け、時価総額は502億ドルとなった。

【ハインツ、クラフトを飲み込む】・・・①
フィナンシャルタイムズ3月26日1面
＜要旨＞
①．3月25日ハインツによるクラフト買収が明るみに出た。
　　株式市場は好反応。
②．買収協議は1月から進んでおり、
　　陰ではウォレンバフェットとブラジルの
　　プライベートエクィティファンドであるスリー・ジー
　　が仕組んだもの。
③．スリー・ジーはバフェットから高評価を受けてきており
　　今回の買収もバフェットは満足。
　　他方、ハインツの会長もスリー・ジーのメンバー。
④．買収により両社はクラフト・ハインツ社となり、
　　クラフトの株主は新株と旧クラフト株一株当たり
　　16.5ドルの配当を受ける。
　　該配当総額は100億ドルで、バフェットとスリー・ジーが
　　支払う。
　　一方、バフェットとスリー・ジーは新会社の株の
　　51%を保有する。
⑤．買収～合併により、クラフトではリストラを始め
　　原価低減策が行われると見られる
⑥．アメリカ食品企業は今後も買収対象に見られているようで
　　具体的な名前としてケロッグ、ゼネラル・ミルズ、
　　キャンベルが出ている。

2014年企業規模(億ドル、百人)
　　　　ハインツ　クラフト
売上　　　109　　　182
純利益　　　7　_　　10
従業員　　245　　　221

＜次投稿以降に抄訳＞

【ギリシア市中銀行政府債購入に直面】・・・その3

フィナンシャルタイムズ3月20日版4面

＜抄訳２＞

3月18日、ギリシア市中銀行は3億～4億ユーロほど預金減少に見舞われた。
ギリシアの複数のバンカーによると、先月ギリシア左派政党シリザが率いる政府と様々な国籍を持つギリシアの債権者の間で話合いが息詰まり資本統制令が敷かれるとの怖れが広まったが、18日の預金減少額はその時以来の大きさだと言う。
ギリシア短期国債発行は、ギリシア政府と債権者の間で中心的な断層となってしまった。
ギリシア政府は政府短期債を発行することで自らの財政を何とか保ち、かつ自らが受けている支援策更新の協議を願っていた。
しかし、ギリシア政府が競売する国債の買い手がギリシア市中銀行だけであることにＥＣＢは抵抗した。
国債を買い入れるギリシア市中銀行は、ギリシア中央銀行から融資を受けていることで何とか収支を保っている状態だ。
更に法的には中央銀行の資金を、ユーロ圏主権政府財政を潤す為に使うことは禁じられている。

ＥＣＢはギリシアに対して貸付を行うに当たって担保として受け入れるギリシア短期国債の量を制限しているが、ギリシア側はその限度額引上げを求めた。
しかしＥＣＢ側がこれを拒んだため、ギリシア側を怒らせてしまった。
その制限額は35億ユーロである。
この制限額を引き上げない限り、ギリシア市中銀行は換金困難な資産を持つことになり、自らの財務安定性を悪化させる危険性を招くとギリシア監督庁の人間は言う。

ＥＣＢ並びＩＭＦ及び欧州委員会はギリシア救済策の成り行きを監視しているが、その一環としてギリシア短期国債発行上限を150億ユーロとしている。

ＥＣＢはまたギリシア国籍債権者に対し、ギリシア中央銀行が供与した緊急ローンをギリシア短期国債購入に充てることをＥＵのルールに反するものと言い、警告を与えている。

前述のＥＵサミットではツィプラス首相が短期国債問題を交渉材料とすると見られ、他方、同首相が政治的駆け引きを推し進め、多国籍債権者が改革履行を迫るためにギリシア政府に手を付けさせなかった72億ユーロの救済資金へのアクセスを求めることも予想された。
ギリシア最大の債権者であるドイツのメルケル首相は、ＥＵサミットや16日ベルリンで行われた個別討論でツィプラスのゴリ押しを通さなかった。

【フィナンシャルタイムズ3月20日版4面】
ギリシア市中銀行政府債購入に直面・・・その２
＜抄訳1＞

【ギリシア市中銀行政府債購入に直面】

フィナンシャルタイムズ3月20日版4面


ヨーロッパ中央銀行(ＥＣＢ)は、ギリシア政府への鍵となる資金源を断つ動きを見せており、アテネに対する債権者とも不協和音が生じているが、そのギリシア債権者に対しギリシア政府債の買い増しを禁止することを検討している。

最近ＥＣＢはギリシア市中銀行に対してギリシア政府短期債買増しを回避するよう警告してきた。
この警告を法的に有効性を持たせるか否かで、ギリシア中央銀行評議会とＥＣＢトップは協議し続けている。

ＥＣＢは2月の中旬に政府債買増し抑制を定めた指揮権の下、ギリシア市中銀行4行に対し勧告を出した。
ユーロ圏のセントラルバンカーの間では、ギリシア国籍債権者がこの勧告を無視し、ギリシア短期国債を無制限に買い上げるのではないかとの懸念が持ち上がっている。

19日の夕方には、そのブリュッセルでＥＵサミットが行われたが、それに先立って最終判断が下されることは予想されなかった。
ブリュッセルではギリシア首相のアレックシス・ツィプラスがこのＥＵサミットとは別にドイツ、フランスのリーダー並び欧州委員会、欧州理事会の面々、更にはＥＣＢマリオ・ドラギ総裁と会合を行うことになっていた。
ツィプラスが参加する会合は、まさにギリシア政府から現金がなくなるとの懸念が高まったときに行われた。

ギリシア副首相のギアニス・ドラガサキスは「ギリシア政府は流動性不足の問題に直面し、ヨーロッパのパートナーにギリシアの債務(obligation)をカバーしていただく必要がある。2014年8月以降、我々は分割貸与資金を一度も受け取っていない。しかし、我々は払うべき債務(obligation)を全て払っている」と述べた。

【フィナンシャルタイムズ3月20日版4面】
ギリシア市中銀行政府債購入に直面・・・その１

本日の日経ＣＮＢＣの昼の番組でギリシアがユーロ離脱云々と言ってました。
ＥＵとギリシアの間のギクシャク感を伝える記事が20日のＦＴにありました。

要旨
①．ギリシア政府側はＥＵからの支援を望んでいるが、ＥＵは
　　ギリシアに財政規律を課している。
　　その規律をギリシアは守りきれそうにない。

②．具体的問題の一つ目。
　　ＥＣＢはギリシア国籍債権者に対して、ＥＵのルールに反するとして
　　ギリシア中央銀行からの緊急ローン資金でギリシア短期国債購入する
　　ことを控えるように警告。更にこの警告に法的有効性を
　　持たせようとしている。
　　ギリシア政府は資金難にあり、国内の市中銀行に短期国債を買わせ、
　　他方ギリシア中央銀行に市中銀行への資金供給をさせることで
　　資金を手に入れようとした(簡単に言えば迂回融資をさせようとした)。
　　
③．二つ目はＥＣＢが貸付の担保として受け入れるギリシア短期国債の
　　上限額をギリシアは引き上げるよう望んでいたが、
　　35億ユーロのまま据え置かれたこと。
　　当然ギリシア側は不満。
　　ちなみにギリシア短期国債発行上限額は150億ユーロに制限されている。

④．三つ目は、ＥＵ側は未だギリシアに手を付けさせない救済資金
　　72億ユーロを有しているが、ギリシア側はこれに手を付けることを
　　求めた。

⑤．ツィプラス首相は先週のＥＵサミットや個別協議で上記諸問題を
　　提議したものの、ドイツのメルケル首相に一蹴された。
　

＜次投稿以降抄訳＞

こんばんは。
ようやくここに書き込みできそうなネタを発見。

週刊現代2月14日号に
2015年 3月16日 ブラックマンデイと言った見出しで
記事が掲載されましたね。これからバブルが再度
来るかも知れないって時に、不吉な記事を書いてくれました。
今のところ市場にはほとんど影響なし？・・・ですかね。

【株式と原油は別の動きに】その2

ヒューストンを拠点にするタングルウッド・ウェルス・マネジメントの上席投資担当、カーテス・ホールデンは、今週の原油相場のボラが高くとも株式相場は原油価格動向に今までのように注意を払わないと見ている。
ホールデンは「原油のボラで市場は神経質になるかもしれない。しかし、急落したからと言っても、それだけでは大きな問題になるとは思わない」「一日で5%上げ翌日5%下げれば大した問題にならない。投資家は『何てことだ、何があったんだ』と言うだけだ」と述べる。

投資家はポートフォリオリスクを効果的に下げる手段として、相関関係を用いることが多々ある。
とは言えホールデンは、株価と原油価格の相関性が最近変化したからと言って、投資家は自らのポートフォリオ全体を見直すと言うことは避けた方が良いとして、「最近の株価と油価の相関性の高まりは短期的なものに過ぎない。高い相関性を以て新たな時代に入ったと見るのは必ずしも正しいとは言い難い」「敢えて言うなら、長期的には原油安の方が株価には望ましい」と言う。
ホールデンは、原油価格下落が必ずしも株式市場の活況を押し下げるわけではないことを指摘する。
1986年の原油価格急落時には、株価は急騰した。
モヤモヤが晴れれば、燃料代が安くなったとの認識が広まり株価は上がる。

イー・トレーダーの上席商品ブローカー、ビル・バルークは先週末に原油価格と株価が反対の動きを示したのは単なる偶然ではないと言う。
その週末には、力強い雇用統計発表があったからだ。
バルークは、ポジティブな経済指標が出れば、近い将来のフェデラル・ファンド・レート上昇との観測が生じ、その結果株価は好ましくない影響を受け、原油は金利高を追い風に上昇していきがちだと言う。

とは言え、皆が皆、原油と株価が今まで通り別々の道を歩みだすとは考えていないようだ。

元商品トレーダーで「商品取引でのハウ・トゥ・メイク・マネー」の著者アンドリュー・ヘクトは「どの相場も2015年は行ったり来たりの繰り返しだと思う。まだハッキリした方向性は見えてないと思う」「ドル高アメリカ好景気と世界景気不振と言うコントラストから、市場は躁状態と鬱状態を繰返すだろう」「その日ごとに原油も株価も価格動向から逸脱したり、戻ったりを繰り返すと思う」と言う。

【株式と原油は別の動きに】その１

ＣＮＢＣアメリカ時間2月8日

ttp://www.cnbc.com/id/102402588

＜抄訳＞

ある一定の日時に株価がどう動いているかを知りたいなら、原油価格の動きをチェックすればよいと言われる。
原油価格と株価は只ならぬ相関関係を示し始め、特に先週はその相関性は更に強まった。

株と原油はともにボラが高いものの同じ動きを示してきたが、果たしていつかは別の道を進むのだろうか？

過去8取引日のうち、原油価格とＳ＆Ｐ５００が異なる方向に動いたのは2日しかなく、そのうちの1日は先週金曜日だけだ。
その2月6日金曜日まで原油とＳ＆Ｐ５００相関係数がは正の０．８６と高い相関性を叩きだした(1であれば、完全に一致)。
長期的視点に立てば、原油と株価の間には正であれ負であれ、相関関係など理論的には存在しないはずだ。

とは言え、こうした相関性が見られる背景には、7か月に及ぶ長期原油価格低落による原油価格のボラティリティが極端なまで高まったことがある。
ここ最近は、原油価格は大きな値動きをみせ、株価がその動きに吊られることも多々あった。

とは言え、多くの市場関係者はこうした相関性は長く続かないと言う。

シカゴを拠点にするトレーダー、ジム・イウオリオは「原油が安値更新しない限り、相関性は解消するだろう」「市場も50ドルと言う水準に慣れるだろう。市場は、今までの価格低下速度を実際の速度以上に感じていたと思う」と言う。

＜続く＞

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