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日本政府が、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を促す推進法案（ＩＲ推進法案）の今臨時国会での成立を見据え、その後の準備を加速している。ＩＲ整備が安倍晋三首相の肝煎りであることを踏まえ、官邸主導で具体化を急ぎ、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの整備を目指す。


　ＩＲ推進法案の審議は１０月中旬か、遅くとも下旬には始まる見込みで、１１月末までの臨時国会会期中に可決・成立することを目指している。衆参両院で自民・公明の連立与党が過半数を握っており、月内に審議が始まれば成立するとみられている。ただ、与党である公明党や野党の一部にギャンブル依存症や治安悪化、青少年への影響、マネーロンダリング（資金洗浄）の問題などを指摘する声がある。

　安倍首相は５月３０日にシンガポールの２カ所のＩＲを視察するとともに、６月２４日にはブルームバーグ・ニュースの単独インタビューでカジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）を今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを表明した。ＩＲ推進法案が自民党と日本維新の会（当時）、生活の党によって国会に共同提出された議員立法であるにもかかわらず、今では安倍首相の肝煎りの政策とみられている。

　菅義偉官房長官は３日午後の会見で、ＩＲ推進法案について、今臨時国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べた。また、運営方法を盛り込んだルール作りなどを担う事務局体制を整備するなど「しっかり準備していきたい」と語った。

　日本政府は３日の閣議で、西村明宏国土交通・復興副大臣に内閣府副大臣を、大塚高司国交政務官に内閣府政務官をそれぞれ兼任させる人事を決定した。両氏は、第２次安倍改造内閣が発足時（９月３日）に、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備担当を務めるよう安倍首相から指示を受けた太田昭宏国交相を補佐することになる。

　また、日本政府は２日、ＩＲ整備に向けた準備を加速するため、７月に元気象庁次長の渡辺一洋氏を担当の内閣審議官に任命するとともに、内閣官房に財務省や国土交通省、法務省、警察庁、経済産業省など関係省庁から幹部職員を集めて発足した約２０人の検討チームを拡充し、５０人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人首相補佐官を充てる方針。来年１月までに体制を整え、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う。

　内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、将来民間事業者の許可業務を担う。また、安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。ギャンブル依存症やマネーロンダリングなどカジノの負の面と言われる治安上の問題点や依存症対策を専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。

　一方、与党の公明党がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案について１６日から党内協議を行うことが３日明らかになった。公明党の観光立国推進委員会と内閣部会の合同で法案審査などに取りかかる見通し。

　公明党の井上義久幹事長は１日、国会内で記者団の質問に対して、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案について「プラス面もあるが、マイナス面も非常にあり、懸念もある。慎重に党内で議論したい」と述べている。ただ、この問題で与党を離脱するとは考えられず、集団的自衛権の解釈変更の時と同様にいくつかの条件を付けて与党としての存在感をアピールした上で、最終的にはＩＲ推進法案の成立を認めることになると専門家はみている。

（Tokyo Casino News）