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11月19日（ブルームバーグ）：日本国内でカジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を求める法案について、安倍晋三首相が21日の衆院解散を表明したことを受け、推進派の議員連盟が来年の通常国会での成立に「万全を期す」との声明をまとめた。19日中に発表する。

ブルームバーグ・ニュースが超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）の声明を関係者から発表前に入手した。声明は、ＩＲの整備が2020年東京五輪・パラリンピックに間に合うよう「最大限努力」する方針も示している。

同議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）らは昨年12月、ＩＲ推進法案を国会提出。議連は当初、今年の通常国会での成立を目指していたが審議入りにとどまった。現在の臨時国会で継続審議となったが、衆院解散に伴い、いったん廃案となる。民主党や公明党は党内に賛否両論があり、法案への対応を決めていない。

議連が提出した法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有する」と規定。１年以内にカジノでの不正行為防止などに必要な法制上の措置を講じるよう求めている。議連では、カジノを解禁する最初の認定区域は２、３カ所程度で限定的にし、影響などを検証しながら、段階的に増やす方針。また、日本人の利用については入場料徴収など一定の規制を設けることを検討するよう政府に求めていく考えだ。