トレンド探索の掲示板

安倍相場の高値に肉薄、買い手など2年前とは異なる様相
http://jp.reuters.com/article/abe-stocks-buy-idJPKBN1CG13O

ただ、トムソン・ロイターのデータをもとにした１年後の予想ＰＥＲは、ダウの１８．８０倍に対し、日経平均は１７．７５倍、ＳＴＯＸＸ欧州６００種は１６．１０倍と、日本株が突出して割安というわけではない。
ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部のジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッド、居林通氏は「１８年３月期は、円安や特損計上のリバウンドが日本企業全体の利益を押し上げるが、来期はそれが見込めない。純利益では横ばいになるだろう」とみる。

27日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが一時の下げを埋める展開。米10年債利回りの上昇が対円でのドル相場を下支えした。トランプ大統領の議会演説を28日に控え、トレーダーらはポジションを微調整している。
　　財政面での刺激策の規模と時期を測ろうと、トレーダーらがトランプ大統領の発言に注目する中、大統領はこの日、医療保険改革で一層取り組みが進むまで税制に関する計画は発表されない可能性があると述べた。これを受けて景気押し上げ期待が後退、ドルは一時この日の安値に下げた。ドルは対円で一時１ドル＝112円を割り込んだが、その後米国債利回りが急速に上昇する中で112円84銭に上げた。ダラス連銀のカプラン総裁が、金融当局は市場の期待に過剰な注意を払うべきではないと発言した後、市場での３月の利上げ確率が50％超に上昇。これを手掛かりに米国債利回りは急速に上げた。
　　ニューヨーク時間午後３時18分現在、ドルは円に対し前週末比0.6％高の１ドル＝112円79銭。
Bloomberg

８言語で訪日客を同時案内　阪急交通社系などがシステム
2017/1/30 23:52 日経電子版

　阪急交通社の完全子会社であるエアサーブ（東京・目黒）は音声技術開発のフュートレックと共同で、訪日客向けに見学先の解説音声を最大８言語で同時配信するシステムを開発した。ガイドが小型発信器を持ち、訪日客にわたすイヤホン付き受信機に配信。大人数を同時案内できる。ガイドの言葉の翻訳機能も今後開発する。観光施設や自治体などに販売する。
　訪日客に有料で通訳ガイドができる国家資格の「通訳案内士」は不足しており、政府は無資格者にも有償ガイドを認める方針に転じた。観光地の案内業務を手助けする。２月に東京・浅草で実証実験し、初年度に300件の受注をめざす。
　あらかじめ観光協会や観光施設、自治体などから案内したい複数の観光スポットの文字情報を受け取り、指定の言語に翻訳した音声データを作成する。翻訳は17言語に対応するが、案内で同時に流せるのは８言語まで。
　音声データを飛ばす発信器の電波は100メートル先まで届き、訪日客が受信機のチャンネルを切り替えて言語を選択する。
　発信器１台と受信機30台のセットで機器代は約150万円。１つの見学地区あたり５スポットを案内する前提で８地区を巡る場合、あいさつも含む50種類のデータを４言語で作成すると料金が約120万円。

音声認識技術活用した広告配信で特許　ＤＡＣ
2017/2/25 23:51 日経電子版

　インターネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は、音声認識技術を活用した広告配信システムを開発し、このほど特許を取得した。利用者が視聴中のコンテンツや広告を特定し、スマートフォン（スマホ）などに最適な広告を出せるようになる。ネット広告の世界でも、音声認識技術を活用する機運が高まる可能性がある。
　試験提供を経て今夏をメドに本格的に売り出す。同システムをアプリに組み込むことで、音声認識技術を駆使して利用者が今、どんなコンテンツや広告を見ているかが即座に分かる。例えば、視聴中のテレビＣＭを特定し、そのＣＭに関連した広告や割引クーポンをスマホに配信することができる。ＤＡＣは関連受注を含めて、年間６億円の売り上げを目指す。

ＮＹ債券、続伸　10年債利回り2.31％　米政策の不確実性で買い
2017/2/25 7:05

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】24日のニューヨーク債券市場で長期債相場は３日続伸した。長期金利の指標である表面利率2.250％の10年物国債利回りは前日比0.06％低い（価格は高い）2.31％とこの日の最低水準で終えた。これは１月17日以来ほぼ１カ月ぶりの低い水準。早期の米利上げ観測が後退し、買い優勢が続いた。米新政権による政策運営の不確実性も相場を支えた。
　トランプ米大統領は米保守政治活動会議（ＣＰＡＣ）で演説した。中間層と企業の税率を大きく引き下げ、税法を簡素にするなどと主張した。市場では「目新しさや詳細に乏しく、実際に税制改革が年内に決まるのか、むしろ不確実性が意識された」（ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツのジョン・キャナバン氏）との声が聞かれた。米景気の先行き不透明感につながり、株式などに比べ価格変動の小さい債券に買いを促した。
　米経済指標が回復の勢いを欠いたのも債券買いを誘った。１月の新築住宅販売件数は前月比3.7％増と市場予想（5.8％程度の増加）ほど改善せず、過去分が下方修正された。ミシガン大学が発表した２月の消費者態度指数（確報値）は１月から低下。想定ほど米景気の回復ペースは加速してないとの見方から、３月の追加利上げは遠のいたとの受け止めが広がった。
　フランス大統領選をめぐる欧州政治の不透明感から欧州主要国の長期債利回りが低下し、利回り水準が高い米国債に高い運用益を求める買いが入った面もあった。
　金融政策の影響を受けやすい２年物国債相場も３日続伸し、利回りは前日比0.04％低い1.14％とこの日の最低水準で終えた。これは８日以来の低水準となる。
　米財務省証券（ＴＢ）３カ月物金利は0.49～0.51％だった。

米マイクロン、９～11月売上高19％増
2016/12/22 8:43
日経電子版

　【シリコンバレー＝藤田満美子】米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが21日発表した2016年９～11月期決算は、売上高が前年同期比19％増の39億7000万ドル（約4660億円）だった。パソコン需要に改善の兆しがみられることなどを背景に、主力の半導体メモリーの売り上げが回復した。
　純利益は13％減の１億8000万ドル。実質１株利益は0.32ドル（前年同期は0.29ドル）だった。
　１株利益が市場予想を上回ったことに加え、16年12月～17年２月期に強気な業績予測を示したことを好感し、マイクロン株は急伸した。21日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値比で９％超値上がりした。
　16年12月～17年２月期は43億5000万～47億ドルの売上高を見込む。

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、主要指数がそろって過去最高値を更新して引けた。トランプ米大統領が２、３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税への期待感が強まった。

［東京　９日　ロイター］

＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物 先物 合計
2016年11月第5週 4,148 2,023 6,171
2016年12月第1週 5,625 -2,982 2,642
2016年12月第2週 822 1,725 2,547
2016年12月第3週 -1,947 2,969 1,022
2016年12月第4週 324 2,109 2,433
2017年1月第1週 2,326 185 2,511
2017年1月第2週 1,105 -1,540 -434
2017年1月第3週 -1,039 -1,987 -3,026
2017年1月第4週 -2,066 3,382 1,316
2017年2月第1週 -2,448 -2,270 -4,718

米金融当局：510兆円規模のバランスシートめぐる議論、機運高まるか
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9WJ76S972801

米連邦準備制度のバランスシートについて議論を始める時期が来ているようだ。
　　米経済を不振から救い出そうと、計３回に及んだ債券購入プログラムの第一弾に金融当局が着手してから約８年が経過した。当局のバランスシートは４兆5000億ドル（約510兆円）近辺で推移しており、いつ規模圧縮に踏み切るかを問う声が上がり始めた。
　　当局者の幾人かは議論を開始するよう公然と主張する。論議の展開は今後の利上げペースとドル相場に大きな意味を持つ。



米金利上昇、ドル高へ。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇。ダウ平均は６日ぶり反発した。トランプ米新大統領がこの日、正式に就任した。
トランプ氏は就任演説で、国内外を問わず「米国第一主義」の政策を推進すると表明。米国製品の購入と米国民の雇用が政策の柱になると強調した。就任直後の声明では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する方針も明らかにした。
一部投資家は、同氏が保護主義的な通商政策に向かうとの懸念があらためて浮き彫りになったと指摘した。相場は就任演説中に伸び悩み、結局高値から押し戻されて取引を終えた。

トランプ大統領就任。ドル安へ。高揚感なし。

>>160

ドル円112.78
トランプ発言の影響は出尽くしか。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となった。トランプ次期米大統領が前週末、ドル高／人民元安に強い懸念を表明したことが影響した。
ポンドは、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉方針を明確に示した後、急反発した。
トランプ氏はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、米企業は「（中国）と競争できない。なぜならドルが強く、われわれは死にそうな目にあっているからだ」と述べた。


このところ市場では、ドルの上昇に一服感が広がっていた。クレディ・アグリコルのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、こうした中でトランプ氏の発言がドルの調整トレンドを一層強めたと分析した。
主要通貨ではポンド／ドルGBP=D4の上げが約３％と最も鮮明で、１日の上昇率としてはトムソン・ロイターのデータで遡れる１９９８年以降で最大を記録した。
ドル／円JPY=は一時１１２．６８円に下落。ユーロ／ドルEUR=はおよそ１％高で、昨年１２月８日以降で初めて１．０７ドル台に乗せた。
ポンドは、 １２月の英消費者物価指数の前年比上昇率が予想外に上振れたことで既に買い優勢となっていたが、メイ首相の演説を受けて値上がりが加速した。
メイ氏はＥＵ単一市場にとどまらない完全離脱を宣言したものの、最終的な離脱案について議会の承認を求めると説明したことが市場の不安を和らげた。

■ボラティリティー低下、市場は「慢心」
　米国で投資家心理を測る指標とされ「恐怖指数」と呼ばれる米国の「変動制指数（ＶＩＸ）」は13日に11.23と今年の最低水準で終えた。14年６月以来、２年７カ月ぶりの低水準だ。
　日本株市場でも日経平均オプションの取引価格をもとに算出し、市場参加者の予測する日経平均の将来の値動きの大きさを示す日経平均ＶＩは前週末、18％を割り込む場面があった。日経平均の下げ幅が一時、300円に迫る場面があった12日も低下しており「既存のプット・オプションの持ち高を解消したか、そもそもプット買いの手当が少なかった証左」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）。相場下落時でもプットへの投資家需要が後退していることが、ＶＩの低下につながっていると読める。
　日米のボラティリティー低下は、相場の急変動に備える動きが鈍くなっていることの裏返しだ。投資家心理が強気に傾いている状態、つまり参加者の「慢心」は高まっているとも言えそうだ。

日経電子版

前場の中国株式市場は３カ月ぶり安値に下落。李克強首相の発言で２０１７年の景気
先行きに悲観的な見方が強まったことなどが背景。
上海総合指数 前場終値は４３．６１２３ポイント（１．４０％）安の３０６
９．１５２１。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数
前場終値は３５．８７４ポイント（１．０８％）安の３２８４．０３８。
香港株式市場も弱気の姿勢が強まり下落した。
ハンセン指数 前場終値は２３６．４８ポイント（１．０３％）安の２２７００
．９０。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数） 前場終値は１４１．６３ポイント（１
．４５％）安の９６４５．７１。

reuters

１月第１週（１月４－６日）の投資部門別売買動向によると、現物株は外国人投資家が２週連続で買い越した。個人は９週連続の売り越し、信託銀行は４週連続売り越し。

　自己・個人・外国人・信託の４主体を現物と先物で合計した、より純粋な投資家動向は外国人が９週連続の買い越し、個人は９週連続で売り越した。信託銀は小幅だが１１週連続ぶりの買い越し。なお、同週の日経平均株価は３３９円９６銭（１．８％）高、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が３４．７１ポイント（２．３％）高。

＜主な投資部門別売買動向＞

◎現物
（主な売り手）
個人　　　　－２４２４億円
信託銀行　　　－４６１億円
投信　　　　　－４３０億円
事業法人　　　　－８０億円
生損保　　　　　－６１億円
都銀・地銀等　　－１８億円

（主な買い手）
外国人　　　＋２３２６億円

◎現物＋先物（自己・個人・外国人・信託のみ）
（売り手）
個人　　　　－２９７１億円

（買い手）
外国人　　　＋２５２４億円
証券自己　　＋１３２１億円
信託銀行　　　　＋２７億円

＊現物は東京・名古屋２市場、１・２部などの合計。
＊先物は日経２２５先物、日経２２５先物ｍｉｎｉ、ＴＯＰＩＸ先物、ミニＴＯＰＩＸ先物を合算したもの。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2017-01-13 16:19)

ガンドラック氏：10年債利回り３％になれば｢強気相場におさらば
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJL7B86KLVRV01

米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、10年物の米国債利回りが３％を突破すれば30年続いた強気相場の終わりを意味するとの見方を示した。

米10年債利回りは昨年７月８日に過去最低の1.3579％を記録後、11月の大統領選でのドナルド・トランプ氏当選を受けて12月15日に2.5967％に達した。「明らかに、ビジネスマンの当選と次期政権は企業活動を後押しするとの見通しがアニマルスピリッツを呼び覚ました」という。
　　ただし、貿易障壁を高める方向でのトランプ氏の提案は成長にネガティブだともガンドラック氏は付け加えた。このほか、株式投資家は国際分散投資を検討すべきだとして、米国株の一部を売却して最近の上げの利益を確定した上で、日本やインドなどの動向に連動するファンドの買いを勧めたほか、米10年債利回りがトランプ大統領の１期目が終わるまでに６％に到達する可能性を指摘。今年の米利上げ回数は２、３回と予想し、原油相場については大きく変動しないとの見方を示した。

30年ぶりに株･債券の相関回帰か-バーンスタインが分散投資に注意喚起
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-11/OJLEX86JTSEN01

グレートローテーションの思惑強いか。やっぱり株？？？

イーストスプリングのフェレス氏、先月購入の米国債で利益確定売り
ビル・グロース氏も先週末に利回り低下トレンドの転換を予想

ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJJYD36TTDTE01

ランチタイムに円高・日経先物安。
外人売り転換しつつある？？？

米長期金利上昇一服→円安一服。
1357買ってみる。