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世界の海外直接投資、上半期は41％減　米税制改革が影響＝国連

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が１５日発表した２０１８年上半期の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は４１％減の４７００億ドルで、２００５年以降で最低の水準になった。

ＵＮＣＴＡＤの投資担当責任者、ジェームズ・ザーン氏はＦＤＩの減少について、トランプ米大統領の税制改革を受けて米企業が海外子会社から差し引き２１７０億ドルの資金を本国に送金したことが主因だと説明した。

ザーン氏は記者会見で、米税制改革や中国経済の自由化に言及した上で「投資の流れは政策に左右される度合いが高まり、景気サイクルに影響される度合いが低下した」と指摘。ＦＤＩの「全体像は暗く、今後の見通しはあまり楽観できない」と述べた。

今年上半期は米企業が外国への投資を縮小した中、中国への投資は６％増の７００億ドルとなり、最大の投資対象となった。

発展途上国への投資は全体で先進国への投資の２倍となった。欧州への投資は９３％減少。多国籍企業が欧州拠点を置くアイルランドのＦＤＩは８１０億ドルの流出に転じ、スイスも７７０億ドルの流出だった。

一方で英国は６６０億ドルの流入。米国には４６５億ドルが流入した。