●株初心者　佐倉杏子の部屋●の掲示板

日本株の材料なき乱高下、ジェットコースター相場の裏側
9月10日（木）17時58分配信 ロイター

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

［東京　１０日　ロイター］ - 日本株は急騰・急落を繰り返している。まさにジェットコースターのような相場だが、実はこれという特段の材料はない。相場乱高下の大きな背景は、米利上げに備えたグローバル投資家の資金移動だ。

これによりボラティリティが上昇し、長期投資家が様子見に入ったことで商いが減少。高頻度取引（ＨＦＴ）やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワーの動きが増幅されるという構図になっている。

＜たかが１％でない利上げの影響＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは、時期について市場の見方は分かれているが、ペースは緩やかというのが市場のコンセンサスだ。米経済がそれほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、かつてのように政策金利を４％にまで上昇させるとの見方は少ない。利上げ開始後、１年で１％程度の引き上げとの予想が多い。

１％の利上げ。たった１％と見えるかもしれないが、多くの投資家にとって大きな問題になりそうだ。

これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ％だったトレーディングコストやヘッジコストは上昇。「無から有」への変化は大きい。長期金利が２％から３％に上昇すれば、それは１％の上昇ではなく、変化率は５０％となる。

クレディ・スイス証券ＣＩＯジャパンの松本聡一郎氏は「流動性がジャブジャブの中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストをほとんど意識する必要がなかった。しかし、米利上げが迫り日本株を含めたポジションの見直しを迫られている」と指摘する。

１０日の東京株式市場で、トヨタ自動車＜7203.T＞は４．２％安、ファーストリテイリング＜9983.T＞は５．６％安と、下落率は日経平均＜.N225＞の２．５１％を大きく上回った。

両社とも悪材料が出たわけではない。最近、特段の材料が見当たらないなかで、個別銘柄の株価急変が目立つのは「グローバル投資家がポートフォリオ・リバランスを進めている証拠」（外資系証券）とみられている。

＜乱高下で長期投資家は敬遠＞

こうした「資金大移動」は、相場の変動率を上昇させる。乱高下を嫌う長期投資家は様子見に入らざるを得ない。

ボラティリティの上昇は、ボラティリティ（リスク）を分母にし、リターンを分子にとるシャープ・レシオを低下させる。運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、成績の悪化を意味する。

また「四半期報告がいらないようなよほど長期の投資家でも、この乱高下のなかでは、安いと思ってもなかなか買いに動けないだろう」と、アストマックス投信投資顧問シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は話す。

ボラティリティを示す代表的な指数は「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）＜.VIX＞だ。ＶＩＸ指数は米政策金利との連動性が高いことで知られ、１９９４年、９９年、２００４年の米利上げの際は、１─２カ月後にピークを付けている。

長期投資家の多くが取引を控え、売買量が減少。それがさらにボラティリティを高めるという結果になっている。１０日午前の市場で、日経平均が一時、８００円安水準まで下落しながら、東証１部売買代金は１兆１８８４億円しかできなかった。

＜薄商いでトレンド・フォロワーの影響増大＞

薄商いとなったことで、ＨＦＴや日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ） など、いわゆるトレンド・フォロワーの影響が大きく出やすくなっていることも、相場の変動を増幅している。

「彼らは相場の動きについていくだけ。方向性を決めるわけではない。ただ、売買の規模が大きいので、薄商いの中では相場を大きく動かしてしまう」（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）という。

乱高下相場の材料には中国問題もあるが、株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどのインパクトを持つ材料が出たわけではない。ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されているという面もあるという。他のアジア株などと比べて日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、こうしたことも影響しているとの見方が多い。

新興国はともかく、先進国のファンダメンタルは今のところしっかりしており、世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されるとの見方もある。

しかし、日本経済自体が怪しくなってきた。強さの象徴だった設備投資は減速。７月機械受注は予想外のマイナスだった。輸出や生産、消費も鈍い。グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、日本株乱高下の一因となっているようだ。

これからは中国がどうのというよりアメリカ利上げをするかしないか、という点で株価が上下すると言うことか
利上げに備えて資金移動
ボラティリティが上昇することで長期投資家が様子見に入り、商いが減少
これがさらにボラを上昇させてるそうだ

（いまさら聞けない）米国の利上げって何？どんな影響がある？ 2014/08/25

最近ニュースで米国の利上げの話を聞かれたことがあるかもしれないが、そもそも投資に縁遠い方には何のこと？と思われるかもしれないし、投資をしている方の中にもどんな影響があるのか整理できていない方もいるかもしれない。今回は米国の利上げによってどんなことが起こりうるのかまとめてみた。
まず、そもそも利上げとは何か、というと米国の中央銀行（FRBという）が政策金利を上げることだ。なんだそれだけのことかと思われるかもしれないが、これが経済、さらには私たちの生活に与える影響が大きいのだ。利上げ決定の前後で次のことが起こるだろう。
■株価が下がる？
金利が上がると株価が下がる、これは投資の定石だ。多くの企業は銀行から資金を借りて事業を行うが金利が上がると返済額が増えるので利上げは業績悪化につながると考えられるためだ。米国企業の業績悪化は取引のある世界の企業に影響するため、米国の株安は世界の株安に連鎖すると考えられる。確定拠出年金を導入している企業にお勤めの方で、何らかの形で株式を保有されている方は保有資産を見直してはいかがだろう。
■円安米ドル高になる？
お金を銀行に預けるなら高い金利がつく方が良いと思われるように、米国の金利が上がると米ドルが買われるので円安米ドル高になる。円安は日本の輸出企業には追い風だが、海外旅行には行きにくくなる。また、原発の稼動停止により化石燃料の輸入が増えているが、円安は輸入価格を上昇させるため電気料金の値上げがあるかもしれない。ガソリンやその他輸入品も上昇するかもしれない。最近の為替相場は利上げを織り込みつつあり、すでに円安が進んでいる。
■米国の債券が下落する？
米国の債券に直接投資をされている方が満期まで保有する場合は影響ないが、投資信託などで間接的に債券投資をされている場合は注意した方が良い。金利が上がると債券の評価額は下がるからだ。株安でも債券なら安心とはいかないかもしれない。
■新興国の株式、債券が下落する？
米国の中央銀行がこれまで金利を低くしていたのは企業などが資金を借りやすくするためで、世の中にお金をたくさん行き渡らせ景気を良くし、雇用を支えるのが目的だった。米国からあふれたお金は新興国に流れ込み、新興国の株式や債券は買われて米国だけでなく新興国の景気も支えてきた。利上げはこの流れに逆行することになる。新興国に投資する投資信託にも注意が必要だ。
少なくとも以上のことが考えられるのにも関わらずなぜ利上げするのか？と思われるかもしれない。米国の中央銀行が一番恐れているのは物価の上昇、つまりインフレ。お金がたくさん出回るということはお金の価値を下げることになるのでインフレにつながるのだ。インフレは人々の生活を苦しめ、社会不安を引き起こすなど悪影響を起こすと考えられる。米国の中央銀行（FRB）は様々な影響を考えながら慎重な舵取りを求められているのだ。

>>47

利上げのデメリット

・日本の株価下落
・円安米ドル高
・新興国の株式、債券の下落

世界経済の中心アメリカの株安は日本の株安にもつながるというわけだ
もし利上げが決定すればすかさず手仕舞い売りがでると言うことか？
決定してからでは遅いので今から手仕舞いが始まりだしているかも
利上げ延期となれば日経は安心感からやや上昇するとみていいかな？
でも利上げするって人としないって人半々くらいなんだよねー
利上げするしないが決まるまでは、ピリピリした雰囲気となりそう

来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀会合、米ＦＯＭＣ、東京ゲームショウ
9月12日（土）21時22分配信 フィスコ
Facebookにシェア

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19500-下限17500円

来週は日米金融政策に市場の関心が集まることになる。14、15日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。米国では16、17日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。また、FOMC前には15日に8月の米小売売上高、9月のNY連銀製造業景気指数、8月の米鉱工業生産指数、16日に米消費者物価指数が発表される。

国内については、日銀による政策決定会合でのサプライズを期待する向きは少ない。米国の利上げ実施後、郵政3社上場で需給懸念なども高まりやすい10月の金融政策決定会合での追加緩和が意識されている。とはいえ、期待されていない分、黒田日銀総裁の記者会見で追加緩和の可能性に関する発言が出てくるようだと、市場は好反応を見せてくる。米国については、9月のFOMCにおいて利上げが再開されるかが注目されており、その前に発表される小売売上高など各指標内容に対しても敏感に反応しやすいだろう。

ただ、これまでの米国市場の反応をみると、利上げ再開による新興国への悪影響が警戒されており、ネガティブ視されやすい。11日の米国市場では予想を下回る経済指標の内容が利上げ観測の後退につながっており、NYダウは100ドル超の上昇をみせている。コンセンサス通りに利上げ回避となれば、目先は好感されることになろう。しかし、米国の利上げ懸念という不透明要因を先送りしないという選択肢もあるため、利上げ再開が即波乱につながるというよりは、市場はアク抜けに向かう展開を想定しておきたい。

イベントとしては、17日～20日の4日間、ゲームイベント「東京ゲームショウ2015（TGS2015）」が幕張メッセで開催される。個人主体のリバウンド狙いの資金が集中する可能性がある。また、米アップルの新型iPhone の予約状況に注目が集まりそうだ。新製品の「iPhone 6s」シリーズに画面を押す圧力の違いを感じ取る「3Dタッチ」機能が加わり、同機能が好評であれば、部品メーカーなどサプライチェーンに新たな需要がもたらされる可能性が高い。

なお、先週末には日銀の追加緩和期待などもあり、小売や水産農林、不動産、その他金融、証券、サービス、銀行、陸運といった内需系が強い値動きをみせていた。それ以前には内需系に対するファンドの解約とも取れる利益確定が強烈だっただけに、調整も一巡した感がある。今後は郵政上場に向けた同セクターへの売りなどが意識されやすいだろうが、既にポジション圧縮で相当手当てしているとも考えられる。現在の株価水準から更に下を売りにくる流れは、過度に警戒する必要はなさそうである。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、ドル・円は強含みか。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを実施できるかどうかが最大の焦点となる。利上げ実施ならば1ドル＝125円に向けてドルが再上昇する展開が予想される。FRBが9月利上げを見送った場合、一時的にドルの失望売りが広がる可能性はあるが、早期利上げ期待が失われることはないとみられており、ドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いと予想される。

9月の利上げ開始については、市場関係者の間で見方が分かれている。4日発表の8月雇用統計では、非農業部門雇用者数が雇用の持続的改善に必要とされる20万人を割り込んだ。ただし、7月分、6月分は上方修正されており、9月利上げを後押しする材料とみられている。


■来週の注目スケジュール

9月14日（月）：日銀会合、鉱工業生産、ピクスタ上場、マンション発売など
9月15日（火）：黒田総裁会見、アイビーシー上場、米小売売上高、独モーターショーなど
9月16日（水）：訪日外国人客数、米消費者物価コア指数、米FOMCなど
9月17日（木）：貿易収支、東京ゲームショウ、ブランジスタ上場など
9月18日（金）：鉄鋼生産、百貨店売上高、米景気先行指数など

《TM》
株式会社フィスコ

Y株見通し＝FOMCを控え軟調な展開か
トレーダーズ・ウェブ - 9/14 20:03
LINEで送る
軟調な展開か　FOMCを控え中国景気減速懸念の高まりも重し

　今晩のNY株式市場は軟調な展開か。週末に発表された中国の8月小売売上高は予想比やや強めの結果となったが、同鉱工業生産や固定資産投資は市場予想を下回り、中国景気減速の懸念を高める結果となった。午前のアジア市場では上海総合指数が3.2％安、日経平均が1.1％安となるなどリスク回避の動きが優勢となっている。NY市場では、17日午後（日本時間18日午前3時）に発表されるFOMCの結果公表を控え、週前半は積極的な取引は期待しにくい。
　9月利上げ見通しについては、11日時点の金利先物市場における9月利上げの織り込み度は約23％となっているが、エコノミストの間では利上げを予想する声も多い。コンセンサスが完全には形成されておらず、結果発表後はボラティリティの高まりが予想される。このほかにも今週はFOMC結果公表前に発表される米8月小売売上高、米8月鉱工業生産（以上15日）、米8月消費者物価指数（16日）、米4-6月期経常収支、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米新規失業保険申請件数（以上17日）などにも注意したい。


　11日のNY株式相場は続伸。11日の欧州株や原油が下落したことを受け、米株は下落して始まった。その後、利上げ時期の後ずれ期待が強まり、取引終盤にはプラス圏に転じ、主要3指数はともに続伸して取引を終了した。原油安を嫌気してエネルギー株が下落した。ダウ平均は前営業日比102.69ドル高の16433.09ドルで終了。NASDAQ総合は同26.09ポイント高の4822.34ポイント、S&P500は同8.76ポイント高の1961.05ポイントで終了した。

　11日に発表された経済指標のうち、取引開始前に発表された米8月生産者物価指数（前月比）は±0.0％と、市場予想の-0.1％を上回った。また米8月生産者物価指数・コア（前月比）も+0.3％と、市場予想の+0.1％を上回った。一方、現地時間10：00に発表された米9月ミシガン大学消費者信頼感・速報値は85.7と、市場予想の91.1を下回った。これにより利上げ時期が後ずれするのではとの期待が再び高まり、下落して始まった取引は終盤にはプラスに転じた。セクター別では幅広い銘柄が上昇し、S&P500の全10業種のうちエネルギー、素材を除く8業種が値上がりした。また、主要3指数ともに週間ではプラスで取引を終えた。

　セクター別の騰落率の上位3セクターは公益（+0.80％）、一般消費財（+0.74%）、ヘルスケア（+0.69％）となった。一方、下位3セクターはエネルギー（-0.74％）、素材（-0.16％）、通信（+0.08％）となった。

個別銘柄戦略：ＦＯＭＣ通過でも不透明感拭えず、建設株など内需系注目
フィスコ - 9/18 09:05

ＦＯＭＣでは想定通り利上げを先送りしたものの、米国株式市場は予想外の伸び悩みとなった。不透明感が一層強まるなかで、大型連休を控えていることからも、本日は売買の手控えムードが強まることになろう。新興国リスクの後退から資源関連株などに関心が向かうのかどうかは注目。海運市況なども大幅な上昇となっている。一方、こうした流れに向かわなければ、あらためて内需株に物色対象は絞られることになる。リニア工事や五輪工事の進展がみられる建設セクターなどに目先は注目が高まるか期待したい。りそなＨＤ<8308>、東京建物<8804>、ＯＬＣ<4661>、ＫＤＤＩ<9433>などには投資判断格上げの動きも観測されているようだ。
《KS》

日経平均は１５６円安スタート、米利上げ見送りで不透明感、ＮＹダウ安など受け売り先行＝１８日寄り付き
モーニングスター - 9/18 09:08


　１８日の日経平均株価は前日比１５６円７９銭安の１万８２７５円４８銭で寄り付いた。米利上げ見送りで先行き不透明感がくすぶり、ＮＹダウ安やドル安・円高を受け、売りが先行した。

　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウが３日ぶりに反落した。注目されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、事実上のゼロ金利政策を維持することを決定、低金利政策が当面維持されることを好感し、一時１９０ドルを超える上昇をみせる場面があったが、買い一巡後は、年内の利上げを警戒する動きや直近２日間で３７０ドル近く上げていたこともあり、利益確定売りに押された。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどが高く、３日続伸。

　東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「６社ベースで、売り１７９０万株、買い２５１０万株で、差し引き７２０万株の買い越し」（外資系証券）。

10時30分時点の日経平均は前日比228円安、上海総合指数は前日比+0.4％で開始
フィスコ - 9/18 10:31
LINEで送る
10時30分時点の日経平均は前日比228円安、上海総合指数は前日比+0.4％で開始 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
10時30分時点の日経平均は前日比228.37円安の18203.90円で推移している。ここまでの高値は9時02分の18295.90円、安値は9時36分の18069.50円。先物市場では売り方優勢の地合いとなっており、225先物は17940円まで下落する場面が見られた（配当落ちに絡んで日経平均とは100円ほど下方乖離）。なお、上海総合指数は前日比+0.46％で取引を開始している。

東証一部の売買代金上位銘柄では、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、第一生命<8750>と金融株の弱さが目立つ。昨日の引け後に米格付機関大手のスタンダード＆プアーズが日本国債の格下げに伴い日本の金融機関の格付けを引き下げたことなどが影響している。

（先物OPアナリスト 田代昌之）

《MT》

経平均は２５６円安と４日ぶり大幅反落、円上昇で下げ幅拡大の場面も＝１８日前場
モーニングスター - 9/18 11:47
LINEで送る
　１８日前場の日経平均株価は前日比２５６円９１銭安の１万８１７５円３６銭と４日ぶりに大幅反落。米利上げ見送りで先行き不透明感がくすぶり、ＮＹダウ安やドル安・円高を受け、寄り付きから売りが先行した。円上昇とともに株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げ幅を拡大。午前９時３６分には、１万８０６９円５０銭（前日比３６２円７７銭安）を付ける場面があった。その後は、円伸び悩みもあって下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけて１万８２００円近辺で停滞した。大型連休を前に、手控え気分が強まった。

　東証１部の出来高は１０億９６５８万株、売買代金は１兆１２６７億円。騰落銘柄数は値上がり３７８銘柄、値下がり１４３９銘柄、変わらず８２銘柄。

　市場からは「きのう米利上げ見送りを先取りする形で、買い戻し中心に動いたが、シカゴ日経平均先物が安く返ってきたことで、きょうはロング（買い持ち高）を落としている。結局、米利上げ先送りで不透明感を残したままとなり、一番悪いパターンと言える。シルバーウイーク期間中の米国株動向次第では、日本株が下ブレする可能性もある」（銀行系証券）との声が聞かれた。

　業種別では、新日鉄住金 <5401> 、ＪＦＥ <5411> などの鉄鋼株が下落。第一生命 <8750> 、Ｔ＆ＤＨＤ <8795> などの保険株も軟調。太平洋セメ <5233> 、ＴＯＴＯ <5332> などのガラス土石株も売られた。富士通 <6702> 、東芝 <6502> 、ＪＤＩ <6740> などの電機株や、ダイキン <6367> 、椿本チエイン <6371> 、ＤＭＧ森精機 <6141> などの機械株も値を下げた。

　個別では、きのうストップ高を演じたモリテックス <7714> が利益確定売りに押され、値下がり率トップ。１５年１２月期の連結利益予想を下方修正したアシックス <7936> も安く、きのう急騰していたネオス <3627> や、ＴＯＷＡ <6315> などの下げも目立った。

　半面、ＫＤＤＩ <9433> 、ＮＴＴ <9432> などの情報通信株が堅調。個別では、岩佐実次会長兼社長の辞任発表で次期経営トップへの期待感が指摘されたリソー教育 <4714> （監理）がストップ高。第１四半期（１５年５月２１日－８月２０日）の単体決算で営業利益４７．３％増のクスリアオキ <3398> や、ネクスト <2120> 、一工薬 <4461> 、メディシス <4350> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が下落した。

提供：モーニングスター社

日経平均先物が大幅続落、２１０円安の１万７７９０円で推移、欧州株安や円上昇が重し
モーニングスター - 9/18 19:53
LINEで送る
　日経平均先物が大阪取引所のナイト・セッション取引で大幅続落し、午後７時５０分時点で１８日終値比２１０円安の１万７７９０円で推移している。一時は同２２０円安の１万７７８０円を付ける場面があった。独ＤＡＸ指数などの欧州株安や円上昇が重しとなり、軟調展開となっている。

提供：モーニングスター社

NY株見通し＝底堅い展開か　ヘルスケアの押し目狙い
20時52分配信 トレーダーズ・ウェブ
Facebookにシェア

底堅い展開か　ヘルスケアやテクノロジーの押し目狙い



　今晩のNY株式市場は底堅い展開か。FOMCは大方の予想通り利上げ見送りとなったが、その結果、利上げ時期の見通しをめぐる不透明感は高まった。利上げができなかったことをネガティブに捉える見方も増えており、イベント通過による陽性の相場つきは期待しにくい。ただし、午前の中国本土市場は前日比プラス圏で取引を終えており、ひとまずは米利上げ見送りの効果が出ている。今晩は週末ではあるが、年末ラリーに向けて新たにポジションをとる投資家の買いも期待できよう。下押しする場面は買いに分がありそうだ。業種ではヘルスケアやテクノロジーが狙い目か。
　今晩の経済指標は米8月景気先行指数が発表される。企業決算はなし。


　17日のNY株式相場は「行って来い」。FOMCで政策金利が据え置かれたことを受けて一時大幅に上昇したものの、その後のイエレンFRB議長の会見で10月利上げの可能性も示されたことなどで主要株価指数は反転。中国の景気減速懸念が示されたこともセンチメントを悪化させたようだ。FOMCの結果発表後、ダウ平均は一時200ドル近く上昇したが、イエレン議長会見が始まると次第に値を消し、終値では65.21ドル安の16674.74ドルと3日ぶりの小幅反落となった。

　FOMCでは、政策金利の誘導目標が0-0.25％のレンジに据え置かれた。ラッカー米リッチモンド連銀総裁以外は据え置きを支持した。声明では「経済は緩やかなペースで拡大する見通し」としつつ、「労働市場にさらにいく分の改善必要」との文言が引き継がれた。イエレンFRB議長は会見で利上げに慎重な姿勢を示したものの、10月の利上げ開始は依然として可能であり、必要なら特別に記者会見を設定できるとも発言したことで利上げ時期の不透明感が強まった。

　金利据え置きが嫌気され、バンク・オブ・アメリカ（-2.88％)やJPモルガン・チェース（-2.32％）などの金融セクターが売られ、高配当銘柄が多い公益セクターが買われた。セクター別騰落率の上位3セクターは公益（+1.31％）、ヘルスケア（+0.87％）、一般消費財（+0.25％）となった。一方、下位3セクターは金融（-1.31％）、通信（-1.09％）、テクノロジー（-0.68％）となった。

新興市場見通し：株価の反発には売買代金の回復などが必要に
フィスコ - 9/26 14:53
LINEで送る
シルバーウイークを挟んでの2週間の新興市場は、世界的な景気減速懸念の強まりを背景に個人投資家のリスク許容度が低下、買い手控えムードの強まる展開になった。ジャスダック市場、マザーズ市場ともに売買代金が連日で500億円を割り込む状況となり、ジャスダック（9月24日）は2014年の4月28日以来、マザーズ（9月25日）は2013年の4月12日以来の低水準となっている。結局、連休を挟んだ2週間の騰落率は、日経平均が-2.1％であったのに対して、マザーズ指数は-2.6％、日経ジャスダック平均は-0.2％だった。

個別では、ミクシィ<2121>が2週間で2.6％安と軟調だったほか、ペプチドリーム<4587>が1.9％安、タカラバイオ<4974>が4.4％安などバイオ株の一角もさえない。ＦＦＲＩ<3692>も5.8％安と売り優勢のほか、機械株安の流れを受けてハーモニック<6324>は13.1％安と急落。一方、時価総額上位では、セリア<2782>やサイバーダイン<7779>など内需株の一角が堅調であった。ちなみに、ガンホー<3765>は16日付で東証1部に市場変更となっている。その他では、立会外分売中止をきっかけにショーエイコーポ<9385>が急伸、「介護離職ゼロ」目標を受けてシダー<2435>など介護関連の一角も賑わう。ＤＩＴ<3916>はサイバーセキュリティー関連の一角として関心を集め、東京鋼鐵<5448>はＴＯＢ価格にさや寄せする動きとなった。エムケイシステ<3910>は上方修正と増配が好感され、トランスＧ<2342>は日本や米国での特許成立が材料視された。半面、先々週に上昇率トップであったベステラ<1433>は過熱警戒感の高まりから急落。田中化研<4080>、ソフトフロント<2321>なども手仕舞い売りが優勢となっている。ＩＰＯでは、14日にピクスタ<3416>、15日にアイビーシー<3920>、17日にブランジスタ<6176>がマザーズ市場に新規上場。それぞれ順調な初値を示現したが、その後は売り優勢の展開に。

今週の新興市場は、戻りの鈍い展開が継続しそうだ。連休明け後も一段と売買ボリュームが縮小しているなど、個人の投資マインド悪化の影響が警戒されるところ。売買代金の回復がなければ、見切り売り圧力などを吸収する状況にはなりにくいだろう。世界的な景気減速懸念の強まりが、マインド低下の主因とみられるが、今週予定されている米国のＩＳＭ製造業景気指数、中国のＰＭＩなどは、こうした警戒感を後退させるものにはなりにくいとみられる。

今週は、30日に決算発表が予定されているトライステージ<2178>、スターマイカ<3230>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>などに好決算期待が高まるか注目。引き続き、子育て支援や介護などの政策期待銘柄への感心も続く公算。全般的に内需株優位の展開が想定されるが、日銀短観で内需の想定以上の弱さが意識される可能性はリスク要因。なお、その際には補正予算などへの期待感につながる公算もあろう。

先々週から先週にかけては、グリーンペプタイド<4594>、ＧＭＯメディア<6180>、パートナーエージェント<6181>、バルニバービ<3418>など4社の上場承認が発表されている。また、今週はＡｐｐＢａｎｋ<6177>のブックビルディング期間となる。一方、今・来週はＩＰＯの予定がなく、需給的には直近ＩＰＯ銘柄などに関心が向かいやすいタイミングとは言える。


《FA》

今週の【早わかり株式市況】 日経平均が再び1万8000円割れ、VW不正と中国の景況感悪化が響く
株探ニュース - 9/26 07:45
LINEで送る
　日経平均【日足】チャート　　「株探」の多機能チャートより
　日経平均【日足】チャート　　「株探」の多機能チャートより
　シルバーウィーク連休明けの今週の株式市場は、米国の株安や中国の景況感悪化といった連休中の悪材料を織り込む形で、大幅に続落して5営業日ぶりに1万8000円を割り込んでスタート。
　独フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼル車の排気ガス試験を巡る不正問題を受けてＮＹダウが連休中に累計で394ドル下げたほか、23日に発表された中国の9月のPMI(製造業購買担当者景気指数)が6年半ぶりの低水準だったことで中国の景況感が悪化したことが背景。
　翌日の週末は前日に欧米株式市場が下落したにもかかわらず、買いが先行。一時前日比マイナスになる場面もあったが、買い戻しや9月末の権利取りの買いが継続的に入り、3営業日ぶりに大幅に反発し、高値引けとなった。

　日経平均は、前週比189円(1.05％)安の1万7880円と2週続落し、週間ベースでは3週ぶりに1万8000円台を割り込んで取引を終えた。週間の振れ幅は396円と前週の543円から縮小した。


　来週は米国に端を発したVWの不正問題は欧州にも広がっており、引き続き注視したい。国内は相場の底値を探る展開が想定される。なお、中国は10月1日からの国慶節(7日まで)で連休入りとなる。

◆マーケット・トレンド（9月24日～9月25日）

【－】 9月21日(月)―― 休場(敬老の日)

【－】 9月22日(火)―― 休場(国民の休日)

【－】 9月23日(水)―― 休場(秋分の日)

【↓】 9月24日(木)―― 大幅続落し1万8000円割れ、米株安・中国の景況感悪化を嫌気
　日経平均 17571.83( -498.38)　　売買高23億7190万株　売買代金 2兆7465億円

【↑】 9月25日(金)―― 3日ぶりに大幅反発、権利取りと政策期待で高値引け
　日経平均 17880.51( +308.68)　　売買高26億4224万株　売買代金 2兆8054億円

◆セクター・トレンド（9月24日～9月25日）

(１)コマツ <6301> など機械、ファナック <6954> など電機といった輸出株が売られた
(２)VWショックでホンダ <7267> 、デンソー <6902> など自動車関連株も反落
(３)住友電 <5802> など非鉄、新日鉄住金 <5401> など鉄鋼といった素材株もさえない
(４)金融株は大和 <8601> など証券株が売られるも
　　東京海上 <8766> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、オリコ <8585> など他金融株は堅調
(５)三井不 <8801> など不動産、積水ハウス <1928> など建設株は反発
(６)ＪＴ <2914> など食品、セブン＆アイ <3382> など小売りといった消費関連株に買い戻し

株探ニュース

株式週間展望＝上値重い展開継続―米国利上げ準備着々、ＶＷの不正など懸念材料噴出
モーニングスター - 9/26 08:22
LINEで送る
　今週末２５日の日経平均株価は３０８円高と反発したが、来週（９月２８日－１０月２日）の日本株市場は、新規買いに慎重にならざるを得ない材料が多いことから、上値が重い展開を予想する。

　来週のスケジュールでは、現地１０月２日に米国で９月雇用統計が発表される。焦点となる米国の利上げタイミングについては、２４日にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が「年内の利上げが適切」との考えを示すなど、着々と利上げに向けた地ならしが進んでいる。

　来週は現地９月２９日にＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、３０日に９月ＡＤＰ雇用統計などの経済指標が発表されるが、結果が良好なら利上げに向けた警戒感が高まる一方、指標がよほど悪化しない限りは利上げ先送り論が浮上しにくいこともあり、内外の株式市場にはやや不利な状況といえそうだ。

　また、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米国排ガス不正問題も、株式市場に重い影を落としている。２４日には不正が欧州でも行われていたことも発覚し、イメージ悪化や損失拡大が予想されるほか、独ＢＭＷでも排出量が欧州の規制水準を上回ったとの一部報道もある。日本企業では、ディーゼル車を展開する三菱自動車 <7211> やマツダ <7261> 、ディーゼルの排ガスフィルターを手掛ける日本ガイシ <5333> やイビデン <4062> などには当面、売り圧力が高まる展開が予想される。

　さらには、米キャタピラーが現地２４日に大規模リストラを発表したことに波及し、コマツ <6301> など国内建機株に対する警戒感が高まっており、１ドル＝１２０円前後で円高進行をうかがっている為替市況も輸出株の物色意欲をそいでいる。

　懸念材料がこれだけそろうと、さすがに強気なスタンスは打ち出しにくい面があるが、日本株に反転材料がないわけではない。まず、１０月６、７日に開催される日銀金融政策決定会合に向け、追加の金融緩和期待が高まっている点。さらには、来週に決算が発表されるしまむら <8227> やアダストリア <2685> など小売株の好決算が予想されることや、ＶＷの失速でトヨタ自動車 <7203> など競合他社の販売増が見込まれることなども買い材料視されそうだ。安倍首相が２４日に発表した「アベノミクス第２弾」の関連銘柄探しも本格化すると予想される。

　ただし、米雇用統計発表前の週は様子見ムードが強まる傾向があることから、来週は日本株の積極的な買い戻しの動きは控えられそうだ。日経平均は９月８日の取引時間中に付けた安値１万７４１５円を意識した展開が予想され、仮にこの水準を割り込んだ場合には、２月安値の１万７２７１円や１月安値の１万６５９２円が視野に入ってくる。一方、相場が落ち着きを取り戻した場合には、今週の初めに下方にあけた「マド」の上辺である１万８０６９円あたりが目標となるだろう。

提供：モーニングスター社

新3本の矢「子育て支援関連」　【株経トップ特集】
株探ニュース - 10/1 20:00

―アベノミクス第2ステージの柱に！―

　安倍晋三首相は、アベノミクス第2ステージの目標として「1億総活躍社会」を示し、少子高齢化に歯止めをかけ、GDP(国内総生産)600兆円の達成を掲げた。これに向け、新しい3本の矢として、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を挙げ、経済最優先の政権運営を表明した。なかでも、人口減少緩和や、女性の良好な就労環境整備に直結する“子育て支援”については、株式市場でも関連ビジネスに改めて関心が集まりそうだ。

●希望出生率を1.8人に引き上げ

　子育て支援の具体策としては、出産を望む女性のみを対象に算出する希望出生率を、現在の1.4人から1.8人まで引き上げる目標などを打ち出している。これを達成するために、子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化をはじめ、結婚支援や不妊治療の支援にも取り組む方針だ。

　日本政策投資銀行の試算によると、保育施策などの整備が今後順調に進んだ場合、2020年に全国で92.3％の保育施設などの充足率と、73％の女性就業率が達成されれば、保育施設などの市場規模の拡大(2010年の3兆円から2020年には4.9兆円へ)と、約87万人分の女性労働力の増加や、周辺ビジネスへの波及効果が見込まれると試算している。

●待機児童削減に注力

　ただ、厚生労働省が9月29日発表した、認可保育所などに申し込みながら満員で入所できない「待機児童」は、4月1日時点で2万3167人と、前年より1796人多く、5年ぶりに増加した。

　15年度から子ども・子育て支援新制度が始まったことで、受け皿となる保育施設の対象が拡大し、定員は増えたものの、子育て世帯のニーズに追いついていないのが実情だ。厚生労働省は昨年9月、「待機児童解消加速化プラン」をまとめ、17年度末までに、約40万人分の「保育の受け皿」を確保するという。

●ＪＰＨＤ、積極的中計を発表

　ＪＰＨＤ <2749> は、今年6月末時点で、保育園を160園、学童クラブ55施設、児童館10施設を展開する最大手。来期以降も毎年15園以上の保育園開園を目指しており、着実な事業成長が期待できる。保育士の新卒採用を積極化すると同時に、今期から、保育士資格のない新卒者を20人程度採用し研修後、国家試験を受験させる制度もスタートしている。

　中期経営計画によると、18年3月期の連結業績を売上高246億円(15年3月期実績178億6800万円)、経常利益21億円(同16億3600万円)を想定している。

　12年8月に上場したサクセスＨＤ <6065> も、保育園の開園強化の方針を打ち出している。病院など事業所内の保育所受託と公的保育施設運営が2本柱で、業界2位の地位を占める。今年6月末現在で、病院など事業所内の145ヵ所をはじめ、認可・認証保育園56ヵ所など合計276ヵ所の体制に拡大している。

●ピジョン、西松屋チェなども注目

　育児用品のトップメーカーで、マタニティ・介護用品にも展開し、託児所運営でも実績を持つピジョン <7956> は、中期的には、アジア地域の成長と欧米でのシェアアップによって利益成長の可能性が高まっており、世界的育児用品メーカーとしてのポジションを確立する期待が寄せられている。

　また、ベビー・子供衣料と生活雑貨のロードサイド大型店を全国展開し、PB商品中心の低価格戦略で成長を続ける西松屋チェ <7545> の9月度(8月21日～9月20日)の月次売上高速報は、全店で前年同月比8.9％増、既存店で同6.4％増と好調。アウトウェア部門で早めの秋物品ぞろえと気温の推移が適合し長袖Tシャツ、ストレッチパンツなどが好調に推移した。

　さらに、全国の保育園向けに自社開発の教育プログラムでの指導を展開する幼児活動研 <2152> [ＪＱ]、本業は建築現場施工管理ながら、保育園、医療介護支援事業にも進出を果たしている夢真ＨＤ <2362> [ＪＱ]、児童向けに教育・スポーツ事業を行うクリップ <4705> [ＪＱ]、乳幼児向け知育玩具の企画開発を手掛けるピープル <7865> [ＪＱ]などにも注目したい。

情報提供：日刊株式経済新聞


株探ニュース

NY株見通し＝リスク回避の巻き戻し継続が期待される
トレーダーズ・ウェブ - 10/1 21:20
LINEで送る
堅調か　リスク回避の巻き戻し継続が期待される

　今晩のNY株式市場は堅調持続か。昨日のNY市場は四半期末・月末の買い戻しのフローが優勢だった。本日発表された中国製造業PMIが予想を上回る強い結果となったことでアジア時間で株式、債券、為替ともにリスク選好が高まった。米国市場では週末に米9月雇用統計の発表を控えており、積極的な取引は期待できないものの、FOMC前に生じたリスク回避的ポジションの巻き戻しが期待できそうだ。
　今晩の経済指標は、取引時間前に米新規失業保険申請件数、午前中に米9月ISM製造業景況指数等の発表が予定されており、強めの結果となれば、NY時間でもリスク選好の傾向が強まることが期待される。また、ロックハート米アトランタ連銀総裁の挨拶やウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は取引時間前にマコーミック、取引時間終了後にマイクロン・テクノロジーが発表予定。


　30日のNY株式相場は大幅続伸。四半期末・月末のポジション調整の動きを背景に幅広い銘柄が買い戻されS&P500の全10業種が上昇。なかでも一般消費財、エネルギー、テクノロジー、素材、ヘルスケアなどの足元で大幅に下落した業種が前日比2％以上の大幅高となった。発表された経済指標は強弱まちまちで、影響は限定的だった。ダウ平均は前営業日比235.57ドル高（+1.47％）の16284.70ドルと大幅に続伸した。

　主要指数はそろって大幅に上昇したが、第3四半期では大幅下落となった。ダウ平均が四半期で7.6％安と3四半期続落し、S&P500は6.9％安と2四半期続落。NASDAQ総合指数も7.4％安となった。個別銘柄では、創業者のCEO辞任を発表したラルフローレンが前営業日比13.6％高と大幅高。後任はギャップで「オールドネイビー」ブランドを率いたステファン・ラーソン氏が就任する。また、共同創業者のジャック・ドーシー氏の正式なCEO復帰を発表したツイッターが前営業日比5.3％高となった。

　セクター別騰落率の上位3セクターは一般消費財（+2.66％）、エネルギー（+2.45％）、テクノロジー（+2.27％）となった。一方、下位3セクターは通信（+0.98％）、生活必需品（+0.98％）、金融（+1.34％）となった。

陽の目をみよう(^^)age

>>4

どんだけ猫を被ってんだよ【笑】

気を付けないといけないと思い知らされるぜ❗

>>1

この変質者が▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼