カリナン原石を探せ！の掲示板

>>2064

『法律で定める民間企業の障害者雇用率が来年度以降、現在の２％から２・２％になる。
「共生社会」の実現に向け、企業はさらなる対策を迫られるが、職場の事情にあわせて障害者を受け入れる手法では追いつかないのが現実だ。
　障害者の特性に応じ、会社全体の働く環境や組織のあり方をトップダウンで見直すことも重要になる。国は２０２０年度末までには雇用率を２・３％へ引き上げる計画だ。
　経営者の意識こそが問われている。
　現行の法定雇用率を義務付けられている従業員５０人以上の企業は９万社強ある。厚生労働省によると、２％を満たすのは５割で、一人も雇っていない企業が３割あった。
　２・２％への引き上げに伴って、これまで雇用率の計算対象外だった発達障害やそううつ病を含む精神障害者が、来年度から対象になる。』

これは、今年の３月５日の毎日新聞の社説ですが、ここでいう『来年度』は今年の４月１日からのことです。
『経営者の意識こそが問われている』時代が来ると思います。

すでに、２０１７年５月３０日の日経新聞には
『厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3％にする計画だ。』
とありましたね。

やはり、今年の４月１日に向けて社会の潮流が動き出しました。