カリナン原石を探せ!の掲示板
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>>2161
<<外食産業と競合するようなテイクアウト専業の企業です。>>
いい発想ですね。テイクアウト専業はいいかもしれませんね。
<<キャッシュレス補助2パーセントは中小企業限定であるがゆえに主体も顧客もほぼフランチャイズに限定されます。>>
私はかなりの数が対象になると思っています。
まだ政府の方針が示されただけですので、具体的な対象企業の規模、業種は検討段階ですね。
経済産業、財務両省は対象となる店舗を小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする意向のようです。
税収を上げたくて仕方ない省庁が還元の対象範囲を非常に広くする意向のようですから、最終決定ではポイント還元の対象店は相当多くなると思います。
中小企業庁によれば、日本の企業の99.7%が中小企業です。
中小企業基本法によれば、小売業(飲食店含む)は資本金5000万円以下並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人が中小企業です。
資本金はその会社が設定しているもので、どんなに大きくなって剰余金が何億あっても設定した資本金です。剰余金が何億あっても資本金を5000万円以下のままにしている会社は非常に多いですよ。
また、従業員50人とは、パートやアルバイトを除いた正社員です。
飲食業の店では、店長だけ正社員で後は全部パートアルバイトというところも多いです。
ですから、日本の企業の99.7%が中小企業なのでしょう。
まだ、対象店舗は具体的には示されていませんが、かなり広範囲にしてくると考えます。
*** 2018年10月21日 20:57
軽減税率メリット銘柄という方向性もあります。
外食産業と競合するようなテイクアウト専業の企業です。
これは注目もされますし、企業自身が広告します。
また、キャッシュレス補助2パーセントは中小企業限定であるがゆえに主体も顧客もほぼフランチャイズに限定されます。
テイクアウト専業でフランチャイズ比率が高い企業は、直営外食産業に対して4%の優位性を持つことになります。
しかもこの4%は国策4%なので一度は試してみようということになり、リピートしてもらえるなら業績は一変します。