全値戻協会本部～南無全値戻心経～の掲示板

んがゲル！！

スタグフレーションリスク無視して米国株に大量資金流入－ＢｏｆＡ
Farah Elbahrawy
2024年3月15日 21:13 JST bloomberg

投資家はスタグフレーションのリスクを無視し、米国株に記録的な資金を注ぎ込んでいる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が指摘した。

　　ストラテジストのマイケル・ハートネット氏がＥＰＦＲグローバルを引用したリポートによると、13日までの１週間には米国株ファンドに560億ドル（約８兆3000億円）が流入した。セクター別ではテクノロジー株への資金流入が68億ドルと最も多く、前週の記録的な流出から逆転した。

　　マクロ経済は「ゴルディロックス」シナリオからスタグフレーションに移行しつつあると、ハートネット氏は指摘する。インフレ率は先進国市場や新興国市場で高くなっており、米国の労働市場には「ついに亀裂が入りつつある」という。

　　ハートネット氏は「新たなスタグフレーションは金、コモディティー、暗号資産（仮想通貨）、現金のアウトパフォーム、イールドカーブの大幅なスティープ化、資源株とディフェンシブ銘柄への逆張りのバーベル戦略を意味する」と説明。今年に入って原油がナスダック100指数をアウトパフォームしていることを指摘した。

米国株は今年、経済が金融引き締めによる打撃をほぼ回避し、連邦準備制度は近く利下げに踏み切るとの観測から上昇している。

　　バークレイズのストラテジスト、エマニュエル・コー氏はリポートで、「投資家はソフトランディングのシナリオについて楽観的だ。ソフトランディングが実現すれば、リスク資産に投入できる資金はまだたくさんある」と指摘した。

ロレックスが値上げ見送り
今年初め、スイスの高級腕時計メーカー、ロレックスがこれまで何年もやらなかったことを行った。値上げを見送ったのだ。

多くの高級ブランド企業と同様、同社は2020年以降、毎年何度かコスト上昇を顧客に転嫁し、通常は1月と9月に値上げしてきた。多くの人が憧れる腕時計を5000ドル（約74万円）から10万ドル以上の幅広い価格帯で取りそろえているロレックスには、値上げするだけの市場への影響力と商品の質、ブランド力があった。

米金融大手モルガン・スタンレーによると、18年までロレックスは2～3年に1度値上げしていた。今ではロレックスでさえ値上げを見送るようになったことは、高級ブランド業界の大きな変化を表している。

上昇志向が旺盛な中流階級の消費者向けの商品構成の拡大とともに、何年もの積極的な値上げが高級ブランド業界の世界的なブームに拍車をかけ、年に2ケタの売り上げ成長と過去最高益をもたらしてきたからだ。

アナリストと投資家は現在、大半の高級ブランド企業で値上げ幅が小さくなり、唯一意味のある値上げは恐らく、特にアジアでの為替変動から生じると見ている。アジアでは日本円と中国人民元が弱いが、今後反騰する可能性があり、そうなればユーロやドルに換算した時に地域の売り上げの価値が膨らむかもしれない。

高級品の販売は23年の大半を通して鈍化し、同年末には一部の経営者がすでに、価格設定のサイクルは緩やかになる必要があると言い始めていた。高級品の顧客は価格設定にそれほど敏感ではないが、全く影響されないわけではない。

スイスの高級品大手リシュモンのヨハン・ルパート会長は昨年9月、インフレとコスト上昇は欧州の裕福な顧客の間でさえ需要を冷え込ませていると警鐘を鳴らし、「人々が圧迫されているように見える」と語った。シャネルのファッション部門プレジデントを務めるブルーノ・パブロフスキー氏は、インフレ率の低下を反映し、24年の値上げ幅は小さくなると述べた。

もしトラ
　　↓
ほぼトラ
　　↓
確トラ？

投資家が考えるべきは、どちらがいいかではない。
もしもそうなったら、どういうスタンスをとるかということだ。
んがんが♪

財政に関しては、
イエレンさんがニコニコしながら「ソフトランディング」宣言したので
大丈夫じゃないですかね！？
たぶん、コロナ対策で発行した国債の償還額が多かったのでは？？？
史上最高の国債利払いも2024年はないのでは？？？

そのそも、トランプ時代の法人税、所得税の減税で税収が少ない。

民主党の場合、
・オバマケアがある
・EV補助金がある
・ウクライナ対策
・イスラエル、パレスチナ

で、
トランプ再選なら、いろいろなくなる。

増税への舵をきりつつある世界。

サマーズ氏、議会は「今すぐ増税を」－インフレとの闘いでＦＲＢ支援
アンスティー・クリストファー
2022年7月23日 3:49 JST
Bloomberg>>>

ダイモン氏、富裕層に対する増税必要－低所得層向け減税の財源確保で
Lyla Du
2024年1月27日 4:22 JST
Bloomberg>>>>

ルービン元米財務長官、米財政赤字は「ひどい状況」－増税必要
bloomberg>>>>

ルービン元米財務長官：ドルに投資し過ぎた－強いドル提唱者
Nina Mehta
2012年3月9日 14:08 JST


1990年代に米財務長官として強い ドルを推進したロバート・ルービン氏は８日、個人の資産をドルに投資し過ぎたと述べた。

ルービン氏はニューヨークの会議で講演し、自らの資産にドルの 現金が占める割合が「不釣り合いなほど大きい」と説明し、「ドル以外 への投資を増やす必要がある」と語った。また、プライベートエクイ ティ（ＰＥ、未公開株）への投資比率が「かなりオーバーウエート」 であり、ヘッジファンドにも投資していることを明らかにした。

クリントン政権時代に財務長官を務めたルービン氏は在任中、い わゆる強いドル政策を提唱。後任の財務長官らもこれを継承した。

ルービン氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和（ＱＥ） を支持する考えが第１弾（ＱＥ１）の導入後に後退したと発言。「ＱＥ １は必要だったが、ＱＥ２には疑問を感じた」とした上で、「ＱＥ３を 実施しても成果はほとんどないだろう。マネーサプライを拡大させる だけでなく、信頼が損なわれる」と警告した。

ルービン元米財務長官、米財政赤字は「ひどい状況」－増税必要
Viktoria Dendrinou
2024年1月25日 6:02 JST
bloomberg

　ルービン氏はブルームバーグ​テレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でのインタビューで、「リスクは莫大であり、そのうち幾つかは金利上昇のように既に現実のものとなっている」と語った。米長期債利回りがここ数年でおよそ３ポイント上昇しているのは、財政見通しとそれがインフレに与える影響によるところが大きいとした。

　　ルービン氏は、クリントン元大統領が財政緊縮策を打ち出した1990年代初頭よりも現在の方がリスクはさらに大きいとした上で、ユーロ危機の際にドイツ債に対するギリシャ債のプレミアム（上乗せ金利）が急拡大したように、市場が「現実から乖離（かいり）」した時に「激しい修正」が起こるリスクがあると説明した。

「将来的には歳出と税の両方に対処しなければならない」が、「現実的に考えれば」大部分は税に頼らざるを得ないと思うと同氏は話した。

　　ルービン氏は2000－22年に膨らんだ連邦債務の約60％は共和党政権が実施した減税によるものだと推定。これらの減税がなければ連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約100％ではなく63％程度になっていただろうと述べた

ダリオ氏のブリッジウォーター、中国株に強気－長期の売りで割安感
bloomberg

（ブルームバーグ）： レイ・ダリオ氏のヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツは中国株について「中程度に強気」だ。長期低迷によりバリュエーションが魅力的になっているとの見方だ。

　　事情に詳しい関係者によると、同社の中国プライベートファンド運用部門は今月初めのロードショーで現地の投資家に対し、株式は保有する価値があると説明。同部門は債券に対しても「中程度に強気」で、成長を支えるために緩和的な政策が続き金利低下の余地があると解説したという。

>>435

BTFPで借りたお金をFRBに預けても1パーセントも儲からない。
それより株

実際ダウは
去年10月付けた底から17％以上上がってる。
理由は利下げ観測とか勝手に理由付けて

FOMCは3月だし。

>>433

FRBを苦しめる｢金利急騰の悪夢｣　2019年の再来防げるか
編集委員　大塚節雄
日本経済新聞
2024/01/21

もう一つ、忘れてはならない動きがある。昨春の地銀破綻を機に創設した緊急の融資制度「銀行ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」を巡り、金融監督担当のバー副議長をはじめFRB高官らが3月11日の期日をもって終了すると示唆し始めたことだ。

エドちゃんとこは、参考になります。

BTFPの有効期限が3月11日！

融資残高は、2024年1月11日時点で1412億ドル（約20兆5000億円）

このお金で株が買われているとしたら......

東急不動産株主たる私としても、うれしい限りです。

んがんが♪

>>430

債券の供給増が「結果をもたらさないと論じるのには無理がある」とガービー氏は述べた。

(中略）

欧米で財政支出がここ数年急増しているが、ブラックロックの調査部門副責任者アレックス・ブラジエ氏は、世界的な成長鈍化と金利上昇というさらに大きな二つの問題が債務残高を押し上げ、市場に大混乱をもたらすとみている。

金利負担
　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナ期の景気刺激策に端を発したインフレ高進を抑えるため、政策金利を４％以上に引き上げた。イングランド銀と米連邦準備制度はさらに引き上げ、５％を超えている。現在予想されているように、来年これらの利上げが巻き戻され始めたとしても、過去20年間の大半を占めたゼロ金利時代に戻る可能性はほとんどない。

　　つまり「成長によって借金を返すことはできないし、金利負担は重くなる」ということだとブラジエ氏は指摘した。

　　フランスでは、利払い負担が今年の国防予算を上回り、27年までにほぼ倍増すると予測されている。オーストラリア政府は、26年半ばまでに過去最大となる債務の急増に対応するため、資金を温存している。

世界銀行は昨年３月、世界の潜在成長率、つまりインフレを引き起こすことなく経済が成長できる長期的な最も高い成長率は30年まで年率わずか2.2％と想定。これは過去30年間で最低の水準で、投資と貿易、生産性という通常景気拡大の原動力となる３つの力が全て弱くなっているためだという。

　　「マクロ環境が悪いからこそ、財政赤字が問題になる」とブラジエ氏は言う。

　　同氏が顧客に勧めることはシンプルだ。 長期債には手を出すなということだ。

>>429

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、先進国全体の公的債務は、20年前の国内総生産（ＧＤＰ）比約75％から112％余りに急増している。新型コロナウイルス対策や高齢化社会に向けた医療・年金、化石燃料脱却の資金を確保するため、各国政府が借り入れを増やしたためだ。

財政赤字
　　膨らむ債務残高が借り入れコストをどれだけ押し上げるかを正確に知るのは難しい。イングランド銀行（英中銀）と米ハーバード大学の研究者たちが数年前に行った共同研究は、債務残高の対ＧＤＰ比率が１ポイント上昇するごとに、市場金利は0.35ポイント上昇すると結論付けた。

　　近年はそのような計算が成り立たないのは確かだ。例えば、米債務残高の対ＧＤＰ比は今世紀に入り急上昇したが、米国債利回りは低下した。

　　完全ではないものの、この研究結果には耳を傾けるべきだとガービー氏は言う。米国は現在、年間赤字がＧＤＰの６％に達しており、これは歴史的な標準の約２倍だ。政府の利子負担が膨らみ財政赤字がさらに深刻化するという悪循環に陥るばかりか、企業や消費者の借り入れコストを押し上げ経済成長を抑制することになる。

　　他の国の財政はそれほど悪くはないが、英国やイタリア、フランスなどの国々は今年も通常より大きな赤字を計上すると予想されている。

　　ブラックロックは今週、英国の政治家が歳出拡大を公約に掲げて票を獲得しようとすれば、英国債の相場暴落を引き起こす可能性があると警告した。

300兆円超える日米英欧の新規国債、相場脅かす－長期債に手を出すな
bloomberg

日米英とユーロ圏、約304兆円の新規国債発行の予定－ＢＩ
国債の供給額、国債利回りがどこに落ち着くかを決定する材料

昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という２文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。

　　だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で２兆1000億ドル（約304兆円）の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で７％の増加になる。

　　ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。

　　昨年の夏にフィッチ・レーティングスが米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げたたことで政府債務の膨張に対する懸念が高まり、ベンチマークである10年物米国債利回りは16年ぶりに５％を超えたが、投資家呼び込みにはそのような利回り上昇が求められる。

　　インフレ鈍化を背景に中銀が利下げを開始するという考えに投資家が突然とらわれ、債券売りはこのところ止まっているかもしれない。

　　しかし、多くの債券市場アナリストは、現在の需給力学を考慮すれば神経質な議論が再燃するのは時間の問題だと主張している。実際、債券利回りは今年に入って既に急上昇している。

　　ＩＮＧファイナンシャル・マーケッツのグローバル債券・金利戦略責任者、パドライク・ガービー氏は「今、市場は米連邦準備制度の金利サイクルに取りつかれている」が、「その目新しさが消えれば、財政赤字のことが気になり始めるだろう」と述べた。

マスメディアはトランプが大嫌い。
日本もアメリカも。

んがゲル！！

トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激に
アンスティー・クリストファー
2024年1月6日 4:16 JST　bloomberg

「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」
トランプ氏が勝利すれば「世界の安定性は大きく損なわれる」

サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。

　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。

　　トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン政権も市場は好反応を示したが、どちらも「大暴落」で終わったとしている。

　　サマーズ氏は「バイデン政権の過度に進歩的で、過度に政府介入主義的な政策に対する懸念は多くのケースで理解できる。しかし、それは米国とその経済界が私たちの生涯を通じて営んできた枠組みを根底から覆すこととはまったく異なる」と語った。

異なるトーン
　　サマーズ氏は2017－21年のトランプ政権と、今年の選挙で勝利した場合のトランプ氏の違いを説明。前政権のアドバイザーはムニューシン元財務長官ら共和党の「主流派から集められた」が、今回のトランプ氏は「過激なレトリック 」を駆使しており、「エスタブリッシュメントを打ち壊すことにコミットした人物」に囲まれていると述べた。

　　サマーズ氏はトランプ氏が勝利すれば「冷戦に勝利して以来、第２次世界大戦に勝利して以来、米国が持っていた道徳的権威の喪失を意味する。そうなれば、世界の安定性は大きく損なわれるだろう」と話した。

>>425

「予想外の資金調達市場への圧力を受け、FRBは利下げよりも前にQTを唐突に打ち切る」

米モルガン・スタンレーは昨年12月に「24年の10大サプライズ」と題したリポートで、もし起きたら影響が大きいリスクの一つにこう掲げた。QT終了の公式予想は25年初め。利下げ開始の想定は今年6月なので、幕引きは春ごろに早まる。

考えられる要因の一つがBTFPの廃止だ。QTは民間が買う国債を増やし、市場の余剰資金を吸い上げる。これにBTFPの終了が重なることで銀行の資金調達を巡る環境が急速に悪化し、QTを続けられなくなる、というストーリーだ。

実際、複数の米銀関係者によると一部の銀行では、高金利でお金を集めてきたMMF（マネー・マーケット・ファンド）との間で資金獲得の競争が続く。予防的な資金需要は消えていない。

債券の含み損問題も残る。米銀全体だと昨年9月末の保有証券（株式除く）の含み損は6800億ドル強に及ぶ。

それだけにBTFPの存在が安心感をもたらし、銀行の投融資を刺激してきたとの見方もある。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「取り付け騒ぎの中心だったはずの中小銀行で不動産向け融資の増勢が強まっている」と語る。

米財務省金融調査局が金融の緊張度合いをみるために算出する金融ストレス指数によると、利上げ打ち止め説が強まった昨年以降、金融環境の緩みが鮮明だ。BTFPが間接的に寄与しているのなら、その廃止は流れを変えるかもしれない。

小林氏は「FRBはBTFPを打ち切る代わりに早めに利下げに動く可能性がある」と読む。

過去、FRBの急激な金融引き締めは何らかのかたちで危機を誘発してきた。BTFPの廃止が市場混乱や景気下振れの契機となる可能性はゼロとはいえない。少なくとも利下げやQT終了を展望するうえで外せない論点ではあるはずだ。

>>424

深刻な銀行危機が差し迫っている可能性は低いだろう。カギは1年物スワップ金利に0.1%を上乗せする基準金利の仕組みにある。市場金利がベースなので、利下げ観測が広がるなかで基準金利が下がり、「お得感」が増しているのだ。

BTFPの金利は、政策金利にほぼ連動する連銀貸し出しの基準金利（いわゆる公定歩合）のほか、準備預金につく利息（付利）も明確に下回ってきた。BTFPで得た資金を準備預金に置くだけで利ざやを稼げる。

パウエルFRB議長は昨年11月、制度の扱いを「1～3月に決める」と語ったが、利ざや稼ぎが中心なら延長を正当化できるかは微妙だ。

だが廃止が何の影響も及ぼさないと決めつけるのも乱暴だろう。銀行の資金調達を巡る潜在的な不安があるからだ。