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タカラレーベン・インフラ投資法人 - 株価チャート

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    mor***** 9月25日 17:25

    ①固定買い取り期間完了後電力会社は買い取らないもしくは買い取るけど維持できないほど安い買取価格
    ②減価償却分は返済やメンテナンス以外は全て還元してしまうとファンドが無価値になる

    ①は確かにリスクですが、政治的にもそれやっちゃうとマズイので個人的には考えにくいですけどどうなんでしょ?
    ②は一部は新規物件取得に割り当てられるんじゃないかと思ってるので価値ゼロにはならないのでは?

    ということで、投資口価格は下がるのかもしれないけど、今買った人は還元されてるだろうし、あとから買えば利回り悪くないし、ってことであまり問題にはならないような気がするのですが。
    ただ、長期保有では還元されてる分表面利回りほどの利率ではない、ということが言いたいのならば大いに納得です

  • 嫌われ者はどこの掲示板でも嫌われ者ですね。

     いろんな掲示板で、個人投資家を低レベルといい放ってま

  • >>238

    『理屈的にはNAV1倍だったとして、一口95,000円の資産が18年後には無価値になるとしたら、1回の分配金3,000円少々のうち2,600円くらいは資産の取り崩しと考えた方がいい。』

    あなたのコメントには、上記のように書かれていますからね。

    1期は6か月なので、18年=36期分、2600円*36=93,600円の取り崩しと考えるべき、と書いてある。
    つまり、18年後には固定価格での買い取りが終了し、発電設備はすべて無価値、かつ、それ以外の資産もほとんどない、という前提であることは明らかですよね。
    従って、超過分配を行うことを含意しています。
    あなたも、「減価償却費を(…中略…)分配したら、そうなる」、と言っています。

    しかしその場合、超過分配をしている訳ですから、1口あたりの分配金が3000円ではなくて、もっと大きな金額になる訳です。
    何故ならば、およそ3000円というのは、利益超過分配金を含まない、純利益のみをベースとした分配金だから、です。

  • >>238

    また別のあなたのコメントを引用します。
    「あとは減価償却費の使い方だね。メンテナンスに必要な分以外は分配するのなら、マジで固定買取期間までの時限ファンドということになる。」

    何を主張されているのか全くわかりませんが、減価償却費の使い道が知りたいのであれば、説明会資料に書いてあります。
    ①借入金返済
    ②資本的支出(保有資産の維持向上)
    ③新規物件取得
    ④超過分配
    の4つです。

    ①に使った場合、借入金が減り、支払い利息が減りますが、純資産に影響はありません。
    ②および③に使った場合、現金が減りますが、同額設備が増えますので、純資産に影響はありません。
    ④に使った場合は、資本の払い戻しなので、超過分配された金額と同額だけ純資産が減ります。

    「メンテナンスに必要な部分(=②)以外は分配するのなら」ということは、借入金返済=①をしないという、これも滅茶苦茶な仮定を置いていますが、ここでは議論しません。

    さて、何度も引用しますが、あなたは「一口95,000円の資産が18年後には無価値になる」とコメントしています。
    先程コメントしたように、設備(+土地)が無価値になっていても、現金が残っている訳ですから、それも含めて無価値になる状態を実現するためには、その現金を全て超過分配すればよいことになります。
    結果、投資口が無価値になった時、投資家の手元には払い戻された現金が残っていることになります。

    投資口が無価値になったけれども、投資家の手元に現金が返金されているのであれば、それのどこに問題があるのでしょうか?

    このように、あなたの主張は到底理解できるものではなく、単なる売り煽りだと言われても仕方のないものだと思われます。
    インフラ投資法人の掲示板なんですから、会計の基礎中の基礎である減価償却くらいは理解されてから投稿されては如何かと思います。

  • >>238

    あなたは間違いを指摘されてもそれを認めず、また間違っていることを理解しようともせず、他者の投資判断の妨げになる誤った情報を繰り返し投稿する非常に悪質な投稿者です。
    更にはインフラ投資法人と全く関係のない中国人や韓国人を侮辱する発言をしており、見るに堪えません。
    人種差別を助長する投稿として、後程通報しておきます。

    「一口95,000円の資産が18年後には無価値になる」と発言したのは私ではなく、あなたです。
    あなたは減価償却を全く理解できていません。

    現在の資産構成は、わずかな流動資産を除けば、ほぼ全てが太陽光発電設備(+土地)です。
    毎年の売電収入が営業収益となり(変動賃料があるので多少上下します)、そこから経費を引いた残りが純利益となりますが、これが毎年ほぼ全て配当されます。
    経費の内訳は大別すれば減価償却費、固定資産税等、借入に対する金利、その他販管費等でしょうか。
    重要なのは、この経費の中にある減価償却費というのは、現金流出を伴わない費用であるということです。
    例えば、減価償却費が10億計上されたら、発電設備の簿価が10億減価され、代わりに現金が10億増えるということです。

    固定買い取りが終了した時点で、毎年計上した減価償却費に相当する金額だけ設備の価値が減っていますが、それと同額の現金が資産として残っています。
    あなたの主張は根拠が不明瞭ですが、仮にその主張を認めたとし、その時点で保有している太陽光発電設備(+土地)が無価値になったとしても、減価償却費に起因した現金が必ず残っています。
    にも関わらず、「一口95,000円の資産が18年後には無価値になる」と主張されている訳です。
    これはつまり「現金の価値も無価値になる」という、滅茶苦茶な主張です。

  • 俺の一連のコメントを見て

    『買い取り制度が終わった時点で、投資口の資産の内「太陽光発電設備」が無価値になるかどうか?』というのと、『同時点で「投資口の資産」が無価値になるか?』というのは全く違う事象なのに、同一の事象のようにコメントしている点です。

    と思うって馬鹿すぎだろ。
    どこをどう見たら、そうなる?

    減価償却費をメンテナンスに必要な部分以外を全て分配したら、そうなると書いてるのだが。

    もはや話が通じない…。

  • >>234

    間違いを指摘しているのであって、難癖ではありません。
    間違った情報を掲示板に書き込み、他者の投資判断を狂わせようとする行為は非常に悪質です。

    加えて、
    「ずっと過去にどこかのREITのコメントで「減価償却費は将来の物件取得に充てるものであって、分配するものではない」 という趣旨のコメントしてるから、探してきてごらん。」

    とのことですが、REITもインフラ投資法人も、一定の割合であれば減価償却費を原資として超過分配することが可能ですよ。
    御存知の通り、実際には、タカラレーベンインフラ投資法人は減価償却費を積極的に物件取得に充て、いちごグリーンインフラ投資法人は超過分配に充当していますよね。

  • >>233

    「あとは減価償却費の使い方だね。メンテナンスに必要な分以外は分配するのなら、マジで固定買取期間までの時限ファンドということになる。」

    この部分が重要とのことですが。
    これは「減価償却費によって発生したキャッシュは分配する」ということを意味しているように見えますが、それは資本の払い戻しそのものですよね。
    違いますか?

    再度コメントします。
    私を含めて大勢が疑問に感じているのは、『買い取り制度が終わった時点で、投資口の資産の内「太陽光発電設備」が無価値になるかどうか?』というのと、『同時点で「投資口の資産」が無価値になるか?』というのは全く違う事象なのに、同一の事象のようにコメントしている点です。

    買取制度が終了した時点で、投資口の資産がゼロになるように超過分配を行うのであれば、当然に投資口の資産は無価値になるでしょう。
    ですが、これも当然ですが、投資家の手元には払い戻された現金が残ることになります。
    違いますか?

    減価償却を理解しているのであれば、過去のご自身のコメントが明らかにおかしい主張をされていることがわかっているはずです。
    わかっているのであれば、消すなり訂正するなりして頂ければ結構です。
    間違っていないと主張されるのであれば、減価償却が理解できていない、と判断せざるを得ません。

  • もう俺のことを「減価償却費のことが理解できてない無知なアホ」と決めつけ、その為に俺の過去のコメントの都合のいいとこだけ切り取ってきて難癖つけてるw もはやその辺のヤンキーや中国韓国と変わらないw そこまで俺に粘着して追い詰めたいなら、ずっと過去にどこかのREITのコメントで「減価償却費は将来の物件取得に充てるものであって、分配するものではない」 という趣旨のコメントしてるから、探してきてごらん。

  • >>232

    もはやあんたにとって、都合がいいことだけ切り取って引用してきてて悪意があるなw
    悪質なのはあんだだよ。

    「あとは減価償却費の使い方だね。メンテナンスに必要な分以外は分配するのなら、マジで固定買取期間までの時限ファンドということになる。」

    ここの部分は無視ですか?

  • >>231

    「そう思わない」がたくさん押されている、無知を晒しているコメントでしょうか?
    もう一度あなたのコメントを引用します。

    『理屈的にはNAV1倍だったとして、一口95,000円の資産が18年後には無価値になるとしたら、1回の分配金3,000円少々のうち2,600円くらいは資産の取り崩しと考えた方がいい。』

    そしてもう一度コメントします。
    私を含めて大勢が疑問に感じているのは、『買い取り制度が終わった時点で、投資口の資産の内「太陽光発電設備」が無価値になるかどうか?』というのと、『同時点で「投資口の資産」が無価値になるか?』というのは全く違う事象なのに、同一の事象のようにコメントしている点です。

    あなたの8/21のコメントは、明らかに減価償却費の分だけキャッシュが資産として残るということを理解できていないコメントです。
    無知に起因しているとはいえ、虚偽の情報を流している訳ですから、非常に悪質な投稿です。
    安く買いたいから素人のフリをしているのかもしれませんが、間違った情報を書き込むのは愚かな行為です。

  • >>229

    減価償却に対する基本的な知識があるのであれば、減価償却が毎年発生し、毎年キャッシュが残るのにも関わらず、投資口の資産が無価値になる、という結論になる理由が全くわかりません。

    もう一度コメントします。
    私を含めて大勢が疑問に感じているのは、『買い取り制度が終わった時点で、投資口の資産の内「太陽光発電設備」が無価値になるかどうか?』というのと、『同時点で「投資口の資産」が無価値になるか?』というのは全く違う事象なのに、同一の事象のようにコメントしている点です。

    減価償却で発生したキャッシュは、ではどこに消えてしまうから投資口の資産が無価値になるのですか?
    説明してください。
    説明できないのであれば、無知に起因しているとはいえ、虚偽の情報を流している訳ですから、非常に悪質な投稿です。

  • 俺は過去にここの減価償却の耐用年数はどれだけでやっているのか?と質問している。
    それを考えれば、意味が分かっていないことはないとわらかんか?
    長文ご苦労様。
    言っておくが、そういう根本の会計知識が無いっていうのは全く的外れですよ。
    太陽光発電に関する知識や見識は十分ではないですが。

  • >>226

    蛇足ですが、利回りというのは単なる1つの指標に過ぎませんよね。
    別の指標を1つ例示しますと、例えばインフラ投資法人は3銘柄ともほぼPBR1倍で取引されています。
    インフラ投資法人よりはるかに規模が大きいREITの市場においても、NAV倍率が1倍を割っている銘柄が増えているのが現状ですが、それでもPBR1倍で「放置されている」と捉えますか?

    更に蛇足ですが、いちごグリーンインフラ投資法人は減価償却費分を積極的に払い戻す方針ですから、
    同法人の長期ビジョンに基づいて計算をすると、5年後には純資産1倍の水準が76000円程度になるはずです。
    その時点における超過分配金込みの配当は約8000円ですから、仮に純資産1倍で取引されていた場合、利回りは10%超になる可能性がありますが、これを「放置されている」と捉えるのでしょうか?

  • >>226

    減価償却費を残している、というのはどういう意味ですか?
    減価償却費というのはPLにおける費用勘定ですが、これを残すというのはちょっと意味が分かりません。
    差支えなければ、どういうニュアンスなのか説明を頂きたく思います。

    貴殿の過去のコメントを引用します。
    「理屈的にはNAV1倍だったとして、一口95,000円の資産が18年後には無価値になるとしたら、1回の分配金3,000円少々のうち2,600円くらいは資産の取り崩しと考えた方がいい。」
    つまり買い取り制度が終わった時点において、『「投資口の資産」が無価値になる』と仮定されています。
    私を含めて大勢が疑問に感じているのは、『買い取り制度が終わった時点で、投資口の資産の内「太陽光発電設備」が無価値になるかどうか?』というのと、『同時点で「投資口の資産」が無価値になるか?』というのは全く違う事象なのに、同一の事象のようにコメントしている点です。

    貴殿がコメントしている内容ですと、
    ・設備が発電能力を有していても、電力会社が買う義務はない
    ・仮に買ったとしても、かなり安い値段になる可能性もある
    ・ランニングコストに見合わない可能性もある
    これらはいずれも、『買い取り制度が終わった時点で、投資口の資産の内「太陽光発電設備」が無価値になるかどうか?』という論点ですよね。
    であれば、それは無価値になるかもしれないし、ならないかもしれない、という結論ではないですか?
    上記の論点はいずれもそのようなリスクがあることは私も同意しますが、しかしリスクであって顕在化するかどうかはわかりません。

    加えて、貴殿の主張通りに太陽光発電設備が無価値になったとしても、投資口の資産がすべて無価値になる訳ではないということを何度も申し上げています。
    冒頭の話に戻りますが、仮に「減価償却費を残す」というのが、償却分のキャッシュが残っているという意味であれば、明らかに投資口の資産は無価値にはなりませんよね?
    発電設備の価値はゼロでも、現金が残っている訳ですから。
    同様に、「分配金の一部が資産の取り崩し」というのも、現金が残っている訳ですから全くの誤りです。

    「前にもそう書いているはず」とありますが、以前のコメントの内容は、『「投資口の資産」が無価値になる』という内容です。

  • >>224

    設備が発電能力を有していても、電力会社が買う義務は無い。
    仮に買ったとしてもかなり安い値段になる可能性もある。ランニングコストに見合わない可能性だってある。
    減価償却費を残しているから資産価値は減らないというのは、
    太陽光発電所の資産価値の目減りに見合った減価償却がされているという前提であれば、その通り。
    それは前に俺もそう書いてるはず。

    というか、そういう懸念材料や疑問点が払拭されてないからこそ、この利回りで放置されてるのでは?
    その現実は無視?

  • 会計の基礎を理解されていない方がいらっしゃいますね。
    会計上、発電設備はいずれ無価値になりますが毎期減価償却費として費用化されているので、投資口価値の裏付けとして、投資法人のバランスシートを見ると発電設備から現金に時々刻々置き換わっていくことになります。
    ですので221さんの言うとおり、発電設備自体の会計上の価値は減るものの、投資口の裏付資産の価値は減りません(超過分配による減少を除きます。)

    20年後の売電について、誰も合理的に予測はできないでしょう。
    ただ再エネ(水力、風力、太陽光)は限界費用が在来電源と比較して極めて低く、既存設備を使い続ける場合、減価償却費用も借入コストもなくなるため、引き続き価格競争力の高い電源であり続けるのではないでしょうか。

  • >>221

    収益が全く上がらないと断言したことはないとのことですが、しかし固定価格での買い取りが終了した時点においては、設備が無価値になるという前提で話をしているわけですよね?
    収益性が落ちるにせよ、一定の収益が存在するのであれば、どうして無価値になるのですか?

    列挙されているような、より効率の良い太陽光発電のシステムであったり、別種の発電方法が将来において存在する可能性については議論の余地はなく正しいと思います。
    しかし、それは単にその将来時点において、現在行われているような方法での太陽光発電設備には投資が行われないということではないでしょうか。
    (例えば今光回線が安価に普及したのに、わざわざISDN回線を新規に選ぶ人はいない、というのと似たような話かと思います。)
    固定価格での買取制度が終了した時点において、設備が発電能力を有していれば、収益性が保持されている可能性はあろうかと思います。

    ですが、固定買取制度が終了した時点での収益性に関して議論しているわけではなく、その発電設備それ自体が無価値だと仮に認めたとしても、投資口の価値が無価値になる訳ではない、ということが本質的な論点です。

  • >>220

    >20年後に収益が全く上がらない

    俺もこれは可能性の話でこうなると断言したことは無いはずだが。

    あと、電気が要らなくなることは無くても、古い太陽光発電所から電力会社が電力を買わなくなる可能性は大いにあるのでは?
    太陽光パネルの効率が飛躍的に上がったり、他のエネルギーで良いものが出れば、電力会社が古い太陽光発電所から電力を買わないといけない理由は無い。

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