【CAD】四半期国内総生産の掲示板

2022-01-06 05:12
発言
5日の主な要人発言（時間は日本時間）

5日21:24　カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレ見通しが上昇するならば、ECBは行動を起こす」
「必要であれば緩和策の縮小や利上げの用意がある」

6日04:10　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
「新型コロナ変異型オミクロン株が回復軌道を変えると想定せず」
「参加者はサプライ問題が長期化していると認識」
「参加者は、金融政策スタンスの最終的な正常化に関連するさまざまなトピックについて議論を開始」
「参加者はFF金利目標の範囲変更は、金融スタンスを調整するための主要な手段であるべきだと強調」
「バランスシートは前回のサイクルよりも速いペースで縮小も」
「委員会は経済状況に応じてバランスシート政策よりも金利政策を機敏に変更する可能性があると指摘」
「参加者は現在の経済見通しははるかに強力であり、前回の正常化開始時よりもインフレ率が高く、労働市場がタイトであると指摘」
「多くの参加者は、バランスシートの縮小ペースは、前回の正常化時よりも速い可能性が高いと指摘」
「参加者はFRBの資産保有の構成について議論した」
「一部の参加者はMBSの元本を比較的早く国債に再投資するか、MBSを国債よりも早くバランスシートから除外することを支持」

※時間は日本時間

2021-12-31 05:10
発言
30日の主な要人発言（時間は日本時間）

30日15:14　ビスコ伊中銀総裁
「インフレ目標2％を見直す理由はない」
「ECBは2023年までテーパリングを終了しない」
「経済にとって非常に有利な資金調達条件を維持」
「来年の平均インフレ率は3％、その後徐々に減速し2％弱を見込む」

30日21:02　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「インフレ率は年明け頃にピークを迎え、その後徐々に低下していくだろう」

31日00:57　クノット・オランダ中銀総裁
「ECBの中期的なインフレ目標は達成に近づいている」
「物価が予想を超えて上昇し続ければ、現行の計画よりも速いペースで景気支援策を終了できる」

※時間は日本時間

8日05:17　バイデン米大統領
「米国経済は急速に成長している」

8日09:13　シューマー民主党上院院内総務
「上院は連邦債務上限引き上げ法案を可決するだろう」
「連邦債務上限で長期的な解決策が必要」

8日18:11　習・中国国家主席
※岸田首相に対する表明
「中国と日本の両国が歴史・台湾関連問題に適切に対処すべき」
「両国が経済面の協調を強化すべき」

8日20:59　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「早すぎる金融引き締めは回復の妨げになる」

9日01:14　OECD（経済協力開発機構）
「136カ国が法人税の国際協定に合意すると表明」

※時間は日本時間

7日10:04　黒田日銀総裁
「物価の先行き、エネルギー価格などの上昇反映し小幅のプラスに転じていく」
「金融システムは全体として安定性を維持」
「国内景気、コロナ影響で引き続き厳しい状態だが、基調としては持ち直している」

7日17:12　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「インフレは中期的に2％を下回るだろう」
「スタグフレーションは発生しておらず、現在の状況はコントロールされている」
「ECBは12月に政策の選択肢を見直す」
「利上げに関する市場の見方はECBのガイダンスを反映していない」

7日17:58　セフコビッチ欧州委員会副委員長
「北アイルランド議定書の実施には引き続き双方の妥協が必要」
「北アイルランド議定書の再交渉はしない」
「英国が示唆する16条発動は何の助けにもならない」

7日18:14　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「インフレ率は1年以内に再び2％を下回るだろう」

7日18:36　ピル英MPC（金融政策委員会）委員・英中銀チーフエコノミスト
「インフレへ懸念は高まっている」
「現在の高いインフレ率は当初の予想より長引く可能性」
「資産購入の縮小計画は現段階では最善の方法」
「新型コロナの影響が後退しても今後数年間、金利は比較的低い水準で推移すると予想」

7日22:20　シュナーベルECB専務理事
「現在のインフレ率の上昇は、主に一時的な要因に起因する可能性」
「経済再開がサービス部門のインフレを押し上げた」

7日23:21　シューマー米上院院内総務（民主党）
「12月上旬まで債務上限を引き上げる案について合意した」

8日01:00　メスター米クリーブランド連銀総裁
「インフレ見通しに関する不確実性は高まっている」

8日01:06　レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「インフレ上昇は一時的と予想」
「エネルギーショックは以前にも起きている」

※時間は日本時間

6日05:43　ウォーレン米上院議員（米民主党）
「FRBと米経済にとってパウエル氏はいない方が良い」
「FRBは巨大金融機関に立ち向かうべき」

6日05:59　バイデン米大統領
「パウエルFRB議長を信頼している」
7日02:16
「共和党の債務上限についての行動は正しくなく危険」
「市場は債務上限問題で混乱している」

6日10:03　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「今後さらなる刺激策の縮小が見込まれる」
「コストの上昇圧力はより持続的になっている」
「刺激措置の縮小を継続することが適切と判断」
「ヘッドラインCPIは鈍化する前に短期的には4％を上回る見通し」
「インフレ率、中期的には2％に向かう見込み」
「コロナ制限が緩和されれば景気の回復ペースが速まる」
「住宅価格の水準は持続不可能」
「生産能力圧力のインフレへの波及が見られる」

6日11:14　黒田東彦日銀総裁
「日本経済は輸出や製造業主導で持ち直している」
「日本のインフレ率は米国をはっきりと下回っている」

6日15:12　ルメール仏財務相
「燃料価格が上昇し続けるなら、仏政府は介入するだろう」

6日16:21　センテノ・ポルトガル中銀総裁
「経済の勢いが弱まっている兆候」
「現在の異常な状態が落ち着けば、インフレは緩和すると予想」

6日16:33　スキングスレー・リクスバンク（スウェーデン中銀）副総裁
「インフレの見通しは弱い方向性」
「まだ金融政策の計画を変更する時ではない」
「金融政策については慎重である必要」

6日19:49　ジョンソン英首相
「英国経済の長期的な構造的弱点に対処する」
「英国は高賃金、高い技術力、低税率の経済になる」
「地域間の不平等がこの国を後退させている」

6日21:23　プーチン露大統領
「世界のエネルギー市場の安定化を支援する準備」
「ヨーロッパへのガス輸出を増やす」
「ロシアはヨーロッパ、アジアにとって信頼できる天然ガスの供給源」

7日00:32　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「需要は非常に強い」
「供給のボトルネックがインフレに寄与」

7日00:43　ブリンケン米国務長官
「中国に中国恒大集団の危機に責任を持って行動するよう要請」

7日02:16　バイデン米大統領
「共和党の債務上限についての行動は正しくなく危険」
「市場は債務上限問題で混乱している」

7日02:30　イエレン米財務長官
「米国がデフォルト（債務不履行）すれば破滅的な結果になる」
「デフォルトすれば米国はリセッションを経験するだろう」

7日02:47　マコネル米上院院内総務（共和党）
（一部報道で）
「本日、短期的な債務上限引き上げを提案する」

※時間は日本時間

5日09:14　岸田首相
「バイデン米大統領が日米安保条約の尖閣適用をコミットメント」

5日15:54　鈴木財務相
「ゼロ金利のもとで財政投融資を積極的に活用」
「デフレからの脱却に向け大胆な金融政策に取り組む」
「賃上げに積極的な企業に追加支援を検討」

5日16:06　トルコ中銀
「エネルギーやサービスの価格が9月CPIに影響を与えた」
「コアインフレは依然として高いことを示唆」

5日16:25　ジョンソン英首相
「（供給危機について）需要が要因で、供給危機ではない」
「労働ひっ迫は、経済の強まりの兆候」

5日20:40　イエレン米財務長官
「10月18日を債務上限の期日とみている」
「議会で債務限度を引き上げる方法を理解するのはペロシ氏、シューマー氏次第」
「債務上限を引き上げられなかった場合、ドルの準備状況に損害を与え、景気後退を引き起こす」
「債務上限を引き上げるための超党派の行動を支持」

5日22:36　ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事
「ビットコイン、暗号通貨をお金として考えるのは難しい」

5日23:52　シューマー米上院院内総務（民主党）
「水曜に上院は民主党の債務上限案を進めるために投票を行う」

6日00:16　ウォーレン米上院議員（米民主党）
「FRBには明らかに問題がある」
「FRBによる利権の出現の余地はない」

6日01:23　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「賃金動向に細心の注意を払う」
「供給不足やエネルギー価格の上昇に過剰に反応するべきではない」

※時間は日本時間

4日10:38　麻生財務相
「マーケットの信頼があるから、今金利も安定している」

4日12:23　アーダーンNZ首相
「オークランドのロックダウン延長、規制の一部は緩和」
「オークランドの学校は18日に再開する予定」
「ロックダウン解除の日程は決めていない」

4日15:08　フロスト英・欧州連合（EU）担当交渉官
「北アイルランド議定書に置き換わる提案を作成」
「北アイルランド議定書についいて、永遠に待つことはできない」
4日17:30
「北アイルランド議定書は機能しておらず、変更が必要」
「協定は我々が懸念していたよりも早く崩壊し始めているが、問題はまだ解決できる」
「EUに新たな提案をするつもりだが、必要な回答が得られるか不透明」
「合意された解決策がなければ、議定書第16条を使って行動する必要がある」

4日15:14　スナク英財務相
「労働市場は信じられないほど強い」
「国民が仕事を見つけることをサポートするあらゆるものを投入する」
「高賃金経済への移行が目標」
「サプライチェーン問題を修正しようと業界と協力」
「インフレ高は賃金に浸透していない」

4日16:47　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「第3四半期の経済は堅調であることが見込まれる」
「最新の見通しでは成長が減速することを示唆している」
「デルタ株は予想した影響を与えなかった」
「必要であれば、12月理事会でPEPPの代替案を決定する」
「金融政策は引き続き緩和的であるが、目標は物価安定」
「経済活動が正常化すれば、PEPPはその使命を果たしたことになる」

4日17:03　石油輸出国機構（OPEC）筋
「OPECプラスは減産縮小戦略を維持すると予想」

4日21:18　岸田首相
「目指すのは新しい資本主義の実現」
「新しい資本主義、実現の車の両輪は成長戦略と分配戦略」
「拉致問題は最重要、条件付けずに北朝鮮の金委員長と会う」
「14日に衆院解散、19日公示、31日に総選挙行う」
「思い切ったコロナ・経済対策のため国民の信任得たい」

4日23:19　ブラード米セントルイス連銀総裁
「2022年のコアインフレを2.8％と予測」
「インフレの上サイドのリスクを懸念」

4日23:30　タイ米国通商代表部（USTR）代表
「トランプ政権の対中政策が間違えだとは決めつけないが、我々が必要としている方向には進んでいない」
「中国とのフェーズ1会談では、中国の国家中心主義と非市場取引の慣行についての懸念を話す」

5日00:58　バイデン米大統領
「債務上限はインフラ法案とは関係がない」
「義務を果たすためには債務上限を上げる必要がある」
「債務上限の引き上げは過去の債務への返済であり、新たな支出のためではない」
「トランプ政権での向こう見ずな政策で、債務上限を引き上げる必要がある」
「債務上限が準備通貨としてのドルへの脅威となる」
「米国の債務が上限に達しないことを保証できない。マコネル米上院院内総務（共和党）次第」

※時間は日本時間

1日08:57　日銀金融政策決定会合における主な意見（9月21−22日分）
「公衆衛生上の措置が継続する中、サービス分野を中心に内需は低迷を続けている。この間、ワクチン接種は一段と進捗したが、引き続き、感染症の帰趨と内需の回復ペースを注視する必要がある」
「消費者物価の前年比は、指数の基準改定によって下方修正されたものの、携帯電話通信料等の影響を除くベースでは、底堅く推移しており、先行きにかけても失速するリスクは低い」
「ワクチン接種が先行する国々では、経済が正常化し、ペントアップ需要が高まる中で、コロナ禍に対応するための政策を徐々に手仕舞う動きがみられているが、日本では、経済正常化以降のペントアップ需要の高まりを、２％の「物価安定の目標」の達成に繋げていくことが重要である」
「世界的に気候変動対応に向けた動きが本格化しつつあり、この時期に気候変動対応オペの仕組みを整えることは適切である」

1日19:34　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「労働市場の回復までにはまだ時間がかかる」
「そう遠くない時期にテーパリング（資産購入の段階的縮小）を開始するのは理に適う」

1日19:45　ヴィラーグ・ハンガリー中銀副総裁
「金融引き締めは終わりから程遠い」
「今後数カ月で15bpsの利上げを行う」

1日20:27　リンドナーFDP党首
「緑の党との連立協議は良好だった」

1日20:33　ベアボック緑の党党首
「自由民主党（FDP）との連立協議は順調だった」

2日00:05　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ高進は重大なリスクを抱えている」
「経済が改善し続ければ、米国は2023年に最大雇用とインフレ目標に達する可能性」
「テーパリング開始は遅いより早い方が良い」

2日02:23　メスター米クリーブランド連銀総裁
「来年から再来年にかけてインフレは2％を上回ると予想」
「インフレリスクは上向き」
「FRBは来年利上げに踏み切ると予想」
「11月からのテーパリング開始を支持」

2日02:55　ジョンソン英首相
「北アイルランド議定書は基本的には有効」
「議定書の将来については、修正するか、または捨てるか」

※時間は日本時間

30日16:08　黒田東彦日銀総裁
「個人消費の回復ペース、不透明感が強い」
「物価の基調は底堅さ維持、徐々に上昇率を高める」
「景気は基調として持ち直し、先行き回復傾向が明確に」
「コロナの影響注視し、必要なら躊躇なく追加緩和」

30日16:40　フローデン・リクスバンク（スウェーデン中銀）副総裁
「2024年下期に利上げが必要だろう」
「2022年にQE減額の余地があるだろう」
「現在のインフレは長期的視点を反映していない」

30日18:03　センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレは2022年までに2％を下回る水準まで戻るだろう」
「不確実性に対処する最善の方法は、物事に注意深い目を保ち、安定した手を維持し、柔軟に動く準備をすること」

30日23:43　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「2022年下期に利上げを開始し、23年に3回の利上げを見込む」

30日23:45　イエレン米財務長官
「議会が債務上限を引き上げなければ大惨事になるだろう」
「債務上限の引き上げは、超党派で行うことが重要」
「米国の法人税率をネガティブな影響なしに引き上げる余裕はある」

30日23:49　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「現状は完全雇用にはまだほど遠い、インフレ率は目標を大きく上回る」
「インフレは弱まると予想」
「インフレと雇用の間の緊張関係について、FRBが置かれている状況は非常に困難」
「必要ならFRBは手段を講じて高インフレを抑制する」
「インフレ期待は中期的に2％のインフレ目標とほぼ一致」

1日03:06　メキシコ中銀議事要旨
「利上げは全会一致ではなく、賛成4人／据え置き支持が1人」
「21年末のインフレ見通しは6.2％、コアインフレは5.3％予想」
「インフレのリスクバランスは上向き」
「メキシコ経済の回復は第3四半期も続き、次の四半期と来年も続くと予想」
「パンデミックに対する不確実性は継続」
「インフレ率を上昇させた要因は一過性のものであると予想するが、今後の価格形成プロセスやインフレ率にリスクをもたらす可能性」

1日03:25　ラマポーザ南ア大統領
「新型コロナウイルスの警戒レベルを制限の最低水準である1に引き下げる」

※時間は日本時間

29日08:22　ブラード米セントルイス連銀総裁
「労働市場はひっ迫し、人材確保が難しいとの声が出ている」
「今年の米国のGDP成長率は5.8％と予測」
「2022年の成長率は4.5％と予測」

29日16:07　中国国家外貨管理局（SAFE）
「インターバンクでの通貨取引の管理を強化する」

29日17:40　マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「経済見通しには楽観的」
「インフレが定着するならECBは対応する準備をすべき」

29日18:08　岸田文雄・自民党総裁
「年内に数十兆円の経済対策を打ち出す」
「幅広い国民の所得、給与を引き上げる経済政策をとる」

29日22:04　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「2022年遅くから2023年初頭まで利上げを予想しない」
「サプライチェーン問題やウイルス感染で下サイドのリスクが増している」
「2022年のインフレは2％を若干超え、2023年は2％前後を予想」
「2021年のGDPは+6.5％前後、2022年が+3.5％、2023年が2.5％と予想」
「11月のテーパリング開始を支持する」

29日22:55　シューマー米上院院内総務（民主党）
「上院は資金を提供し、政府機関の閉鎖を回避するため早ければ本日行動を起こす可能性」

30日00:53　黒田東彦日銀総裁
「日本経済は徐々に上向いている」
「輸出は堅調」
「消費は依然として極めて弱い」
「日本経済は来年約4％成長の見込み」

30日00:56　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏は年末には危機前の水準まで戻すだろう」
「ECBはインフレ期待を極めて注意深く監視」
「現在のインフレ高進が広く波及すると考える理由はない」

30日01:04　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の回復は不均一」
「供給ショックは一時的」
「期待インフレ率を注視」

30日01:05　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「見通しは中期的にはかなり前向きだが、非常に不透明」
「供給サイドの制約が現時点では経済を抑制」
「米国の家計と企業のバランスシートは非常に強力」
「供給面の制約によるインフレは予想以上に長期化する可能性」
「2022年の成長は非常に堅調。トレンドを大きく上回るだろう」
「インフレが予想よりも高いままであれば、FRBは対応する」
「FRBの利上げまでには非常に遠い」
「FRBは慎重に正常化過程に取り組んでいる」

30日01:35　ペロシ米下院議長（米民主党）
「米下院は本日、連邦債務上限を巡る採決を実施へ」

30日04:20　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「年内のテーパリング開始を予想」
「利上げまでの道のりは長い」

※時間は日本時間

28日06:09　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
＊米上院銀行委員会での証言原稿
「経済は引き続き強くなっている」
「労働市場の改善は8月に大幅鈍化」
「インフレ加速が持続的な懸念となればFRBは対応する」
「経済見通しには依然としてリスク」
28日23:30
「雇用の完全回復は長い道のりになる」
「テーパリングを行ったとしても、来年の半ばまでは資金供給は追加されることになる」
「テーパリング行うためのテストは全てクリアした」
「利上げするためにクリアしなければならないテストはより高いもの」
「インフレは低下すると確信している」
「インフレと雇用との間に関係性はまだあるが、過去と比べると弱い」

28日06:49　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「長期的なインフレ問題に直面しているとは考えていない」
「インフレ期待は依然として適度に抑制されている」

28日07:47　シューマー米民主党・上院院内総務
「政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）を避けるために、今週更なる行動をとる」
29日03:28
「政府機関の閉鎖を回避するための新しい法案は、非常に近いうちに 提出される」

28日15:26　ルメール仏財務相
「エネルギーコストの急騰は我々企業には受け入れられない」
「エネルギーコストのさらなる上昇は今後数カ月は続くだろう」
「仏政府はエネルギーコストの急騰に対抗する措置を取り組んでいる」

28日21:10　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレの急上昇が経済全体に広がっていることを示す兆候はない」
「利上げのタイミングと最も可能性の高いインフレ見通しの間で緊密な調整を行い、さらなる進展がみられることを期待」
「パンデミックの影響が通過すると、インフレが低下すると予想」
「依然として緩和的な金融政策が必要」

28日22:21　ブラード米セントルイス連銀総裁
「2022年に2回の利上げを見込む」
「債券購入終了後すぐにバランスシートの縮小開始を求める」

28日22:28　キャサリン・マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「市場では2022年にBOEが引き締めを行うという見通しが先行」
「天然ガス価格の上昇はかなり極端だが、それが継続するかを見極める必要がある」

28日23:25　カジミール・スロバキア中銀総裁
「パンデミックプログラムが終了しても、自動的にAPP（従来からの資産購入プログラム）を増やすことはしない」

28日23:31　イエレン米財務長官
「米国の債務不履行は悲惨なものになるだろう」
「米国は回復基調にあり、債務上限危機は巨大な自傷行為となる」
「債務上限の引き上げ失敗はドルにとって最も有害なこと」

29日00:24　ウォーレン上院議員（米民主党）
「パウエルFRB議長は危険。再任に反対する」

※時間は日本時間

27日08:46　ペロシ米下院議長
「インフラ投資法案は30日に採決へ」

27日14:40　黒田東彦日銀総裁
「経済はデルタ株の流行で不透明感が強い状態にある」
「国内景気は感染症の影響で厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」
「感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を行う」

27日18:33　社会民主党（SPD）ショルツ氏
「緑の党と自由民主党（FDP）と連立政権を組みたい」
「緑の党と自由民主党と連立を目指す」
「クリスマスまでの連立合意を望んでいる」

27日18:36　中国人民銀行（PBOC）
「中国の景気回復は不安定で不均衡」
「穏健な金融政策は柔軟で焦点をまとめるべき」

27日20:28　ゼーダー独キリスト教社会同盟（CSU）党首
「CDUとCSUは、組閣の負託を得ていない」

27日21:06　エバンズ米シカゴ連銀総裁
「利回りは予測されたインフレをそれほど反映していない」
「長期的なインフレ期待は依然として2％を下回っている」
「雇用が継続すれば、すぐにテーパリングのテストを行う」
「インフレが許容できないほど高くなっていなければ、低い失業率は政策金利の変更を必要としない」
28日00:54
「失業率は年末までに5％を下回る見込み」
「FRBの資産購入は経済を支援した」
「テーパリングは間もなく開始されるだろう」
「2023年に1回の利上げ、そのあとは緩やかな傾斜になると予想」

27日21:09　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレが中期的に目標の2％を下回ったままであることが基礎シナリオ」
「予想よりも強い価格圧力につながる可能性のあるいくつかの要因があるが、今のところそういった兆候は限られている」
「インフレ上昇を主に一時的なものと見なし続けている」
「パンデミックの進展に依存して、成長見通しは引き続き不透明」

27日21:17　ラシェットCDU党首
「組閣を断念する考えはない」

28日00:06　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「インフレに対応するために必要なら金利も手段となる」
「金融政策は供給ショックに対応すべきではない」
「金融引き締め政策は回復を損なう可能性がある」

28日01:05　ゲジス・ブラジル経済相
「今後10年間でブラジル石油公社とブラジル銀行を民営化する計画」
「ブラジルはグリーンエコノミーのインフラに25億ドル投資する」

28日01:07　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「利上げの基準はまだ満たしていない」
「テーパリングは近く正当化されるだろう」
「新型コロナの急増が雇用回復を妨げている」
「インフレは一時的」
「今年の米成長率は5.5−6.0％と予想」

28日02:19　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事
「テーパリングのアナウンスを利上げのシグナルと捉えるべきではない」

28日02:19　格付け会社フィッチ・レーティングス
※先週のトルコ中銀の100bp利下げと政策ガイダンスの変更について
「インフレを抑制するための課題を増やし、金融政策の信頼性の低さを浮き彫りにする」
「最近の国際金融市場におけるトルコの部分的な回復を損ねるリスクがある」
「最近のトルコ外貨準備金の拡大を損ねるリスクもでてきた」

※時間は日本時間

24日11:01　西村・経済再生担当相
「台湾のTPP11加入申請を歓迎」
「台湾は日本にとって基本的価値を共有し、顕密な経済関係を有する極めて重要なパートナー」

24日14:47　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ加速、エネルギー価格との関連性高い」
「第4四半期のPEPP購入額の調整はテーパリングではなく、再調整」
「ユーロ圏の恒大集団へのエクスポージャーは限定的」

24日19:49　エルドアン・トルコ大統領
「シリアはトルコにとって脅威」
「ロシアからのシリアへの違ったアプローチを期待」
「ロシアとのさらなる関係強化を模索」

24日21:44　メスター米クリーブランド連銀総裁
「2022年末までに利上げの条件を満たすと予想」
「利上げ後、しばらくの間は緩和政策が必要」
「インフレは今後数年間で2％を幾分上回る」
「来年の米GDPは3.75-4％と見込む」
「今年末の失業率は4.75％前後、来年末は4％前後と予想」
「11月からのテーパリング開始を支持」

24日21:57　ロペスオブラドール・メキシコ大統領
「メキシコを移民キャンプにしたくない」

25日00:48　ジョージ米カンザスティ連銀総裁
「テーパリング開始への労働市場の基準はすでに満たしている」

※時間は日本時間

23日16:35　スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「引き続き為替介入する意欲がある」
「スイスフランは引き続き高く評価されている」
「2021年のGDPは3％前後を予想」
「インフレ見通しは2021年が+0.5％、2022年が+0.7％、2023年が+0.6％」

23日17:04　ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「政策金利は12月にさらに引き上げられる可能性が高い」
「経済の正常化が政策金利の段階的な正常化を開始することが適切であることを示唆」
「経済活動はパンデミック前の水準よりも高い」
「ワクチン接種率が高いため、コロナ関連の制限の必要性は減少」
「景気の回復は秋まで続くと予想」
「インフレが高くなりすぎるリスクは限定的であると判断」
「政策金利予測は、今後数年間で徐々に金利が上昇することを示唆」

23日17:55　ジョーダンSNB（スイス国立銀行）総裁
「主だった中央銀行が金融の正常化に動けば、世界経済とスイス中銀にも良い兆候となる」
「いまだにスイスフランは非常に高く、インフレ率は非常に低いことで、拡張的な金融政策を変更する要因はない」

23日20:08　トルコ中銀声明
「国内経済活動が第3四半期も引き続き堅調であることを示している」
「最近のインフレ率の上昇は一時的な要因によるものと評価」
「金融引き締めが信用や内需に与える影響は鈍化」
「金融政策スタンスの見直しが必要であると判断し、政策金利の引き下げを決定」
「インフレの恒久的な低下を示し、物価安定の主要な目的を追求して中期的な5％の目標が達成されるまで、利用可能なすべての手段を講じる」

23日22:12　クガニャゴ南アフリカ準備銀行（SARB）総裁
「弱い雇用が家計支出を遅らせている」
「財政状況は改善し、財政リスクは緩和された」
「2021年のGDP予想5.3％（前回4.2％）と予測」
「2022年のGDP予想1.7％（前回2.3％）と予測」
「2021年の消費者物価指数（CPI)は平均で4.4％と予測（前回4.3％）」
「2022年のCPIは平均で4.2％と予測（前回4.2％）」
「2021年のコアCPIは平均で3.0％と予測（前回2.9％）」
「2022年のコアCPIは平均で3.8％と予測（前回3.7％）」
「経済と財政は不安定な状況が続く」
「据え置きは全会一致で決定」
「政策は引き続き経済指標次第」

※時間は日本時間

22日08:52　農林水産省
「米政府、福島原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を解除」

22日11:08　ブロックRBA（豪準備銀行）総裁補佐
「住宅市場と信用動向を注視している」
「マクロプルーデンスな引き締めが必要か継続的に評価」
「最近の住宅市場の強さは経済にとってポジティブ」
「住宅から生じる金融安定性へのリスクは高まっている可能性がある」

22日11:49　日銀声明
「国内景気は基調としては持ち直している」
「必要ならば躊躇なく追加緩和」

22日13:35　黒田東彦日銀総裁
「景気は基調として持ち直している」
「景気の先行きは感染症の影響和らぐもとで回復していくとみられる」
「個人消費はサービス消費の下押し圧力が強く、足踏み状態」
「中国恒大集団の債務問題、市場への影響を含めて状況を注視」
「市場は神経質な動きをしており、リスクは認識されている」
「（声明の一部文言変更について）基本的な好循環メカニズムや景気持ち直しが変わったわけではない」
「日銀の金融政策は物価安定を目指したもので、政府の財政を助けるためではない」
「ETF購入は従来以上にメリハリをつけて実施している」
「ETF購入、現時点で出口を検討する段階にない」


22日16:29　ミュラー・エストニア中銀総裁（ECB運営評議会メンバー）
「インフレが驚くべき上昇を見せる可能性がある」
「PEPP終了後にQEの拡大を協議する」
「3月にPEPPを終了すべき」

22日17:10　独Ifo経済研究所
「2021年の独経済成長率を+3.3％から+2.5％に下方修正」
「2022年の独経済成長率を+4.3％から+5.1％に上方修正」

22日17:38　オールソン・リクスバンク（スウェーデン中銀）副総裁
「金利の道筋は我々の見通し通り」
「インフレの上昇トレンドを歓迎」

22日21:05　独連邦経済エネルギー省報道官
「天然ガス価格が高騰しているが、今のところ政府の介入は必要ない」

22日21:13　ジョンソン英首相
「米国との自由貿易協定にはあらゆる可能性がある」
「バイデン政権は現在、貿易協議をしていない」

※時間は日本時間

21日10:35　豪準備銀行(RBA)議事要旨
「労働市場のさらなる改善は遅れる見込み」
「中心的なシナリオでは2024年まで利上げの条件は満たされないだろう」
「委員会は高い金融支援環境を維持することをコミット」
「デルタ株のまん延によって回復は遅れたが、軌道を外れたわけではない」
「回復のタイミングやペースには相当な不確実性がある」

21日11:36　麻生財務相
「財政規律は極めて大事、国家財政が安定しなければ為替や金利に影響」
「プライマリーバランスの黒字化、時間がもう少しいる形になっているのは確か」

21日15:14　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「インフレには上昇リスクがあることを受け入れている」
「PEPP終了後、資産購入プログラム（APP）でギリシャ債を買い入れることを期待」
「APPを再調整する必要性」

21日16:16　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレは3.4-3.5％付近で11月辺りにピークを迎える可能性」
「第3四半期の成長は強いだろう」
「賃金が上昇する指標は見当たらない」

21日16:37　リクスバンク（スウェーデン中銀）
「ゼロ金利と資産購入は継続的にインフレ率が2％に近づくまで続ける」
「物価の上昇は一時的な要因」
「経済回復は早く、再び低下する前に一時的にインフレ率が2％を上回るだろう」

21日18:31　イングベス・リクスバンク（スウェーデン中銀）総裁
「来年に金融引き締めを行う予定はない」
「インフレがしばらくの間2％を上回っても少しの懸念もない」
「インフレは低下すると予想しており、金融政策は依然として拡張的である必要」
「基調的なインフレはいまだ非常に控えめ」

※時間は日本時間

20日13:26　アーダーンNZ首相
「オークランドは、少なくとも2週間レベル3のまま」
「他の地域はレベル2のまま」

20日19:49　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「量的緩和（QE)の（ポジティブな）効果が反転する時があるかもしれない」
「インフレの見通しは明るく、いつ量的緩和を終了するかが、債券購入の額面や購入のペースなどよりも重要になっている」

21日03:18　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「最近のインフレ上昇は一時的なもの」

21日04:50　マコネル米上院院内総務（共和党）
「共和党は債務上限を巡り民主党に協力しない」

※時間は日本時間

17日07:11　欧州中央銀行（ECB）
「インフレに基づく金利見通しについてのFTの記事は正しくない」

17日07:49　ブラジル当局
「金融取引税(IOF)を引き上げる」

17日08:54　米国と豪州の共同声明
「新疆ウイグル自治区や南シナ海を巡る中国の主張を懸念」
「台湾とのつながりを強化する」

17日10:22　ロバートソン・ニュージーランド（NZ）財務相
「豪州とのトランス･タスマン･トラベル･バブルの停止を8週間延長する」

17日17:58　ペロシ米下院議長（米民主党）
※ブレグジット／北アイルランドについて
「もし聖金曜日協定（ベルファスト合意）が破棄された場合、米英貿易協定の締結は非常に困難になりそうだ」

17日18:23　デコス・スペイン中銀総裁
「23年に利上げする可能性は、ECBのフォワードガイダンスとは一致しない」

17日19:01　カザークス・ラトビア中銀総裁
「ECBのインフレ見通しは上方修正される可能性が高い」
「しかしながら、中期的に2％目標を持続的に達成できるとは思わない」

17日22:42　米ホワイトハウス
「米債務上限に達すれば景気後退（リセッション）を引き起こす可能性」

※時間は日本時間

16日10:39　中国恒大集団
「本土部門は全ての債券取引を16日は停止する。17日から再開」

16日16:20　中国商務省
「米中首脳の電話会談における合意事項を実行していく」
「米中の貿易・経済チームはコミュニケーションを維持している」

16日16:43　スイス経済省経済事務局（SECO）
「2021年のGDP（スポーツイベント調整後）成長率を3.2％と予想（前回予想は3.6％）」
「22年GDP（スポーツイベント調整後）成長率予想は3.4％（前回予想は3.3％）」
「21年CPIを0.5%と見込む（前回予想は+0.4%）」
「2年CPIを0.8％と見込む（前回予想は+0.5％）」
「以前の予測よりも若干ダイナミックさに欠けるものの、期待通りの経済回復が続くと予想」

16日16:59　中国外務省
※豪州が米国の原子力潜水艦技術を獲得することについて、
「米・英・豪は地域の平和と安定を損なっている」
「国際的な核拡散の努力を阻害している」

16日17:11　レーン・フィンランド中銀総裁
「成長は堅調だが、ボトルネックやウイルスの影響で見通しは不透明であり、まだ支援が必要」
「利上げする必要性はまだ見えていないが、いつかは実施される」
「目標を上回るインフレ率は一時的であり、中期的な見通しはスラックと緩やかな賃金圧力によって弱められている」

16日21:28　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏の回復は半年前の予測より速まっている」

16日23:14　ペロシ米下院議長
「中国は人権抑圧や言論の自由に対して悪化している」
「米英豪の安全保障の新構築について歓迎する」
「中国は気候変動、新型コロナウイルス、テロについては協力する必要がある」

※時間は日本時間

15日11:14　バイデン米大統領
「習近平・中国国家主席が対面会談提案を合意しなかったという報道は誤り」

15日14:21　中国政府
「中国恒大は、今月20日期限の利払いはしない」

15日15:34　米軍
「北朝鮮の直近のミサイル発射、米国や同盟国への差し迫った脅威にはならず」

15日16:34　ジャビド英保険相
「インフレの上昇は一時的なものだと考えている」

15日17:57　デコス・スペイン中銀総裁
「インフレの上昇圧力が持続した場合、ECBには対処する方法がある」
「インフレ動向を注視する」
「今のところ、インフレ影響の第2波は見られない」

15日21:28　黒田東彦日銀総裁
「日本経済、依然として深刻な状況」
「日本のインフレ、一時的な要因を除けばわずかにプ明日」

15日23:30　トルドー加首相
「（8月CPIの結果について）カナダはパンデミックから回復している」

16日00:52　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「PEPPの額はECBの金融政策スタンスの指標ではない」
「イールドカーブは依然として低い」

※時間は日本時間