【JPY】全国消費者物価指数の掲示板

（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝109.84円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝129.54円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1795ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：35455.80ドル（△242.68ドル）
ナスダック総合株価指数：15129.50（△183.69）
10年物米国債利回り：1.31％（▲0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝68.74ドル（△1.32ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1819.5ドル（△24.3ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。ボスティック米アトランタ連銀総裁が「米雇用増加が引き続き堅調であれば、10月のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が合理的」と述べたほか、メスター米クリーブランド連銀総裁が「私たちは実質的なさらなる進展を遂げた」「9月にテーパリングの詳細について協議し、年末までに開始することを支持」との考えを示すなど、複数の米金融当局者からタカ派的な発言が伝わると全般ドル買いが先行。22時30分過ぎに一時110.27円まで値を上げた。
　ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がジャクソンホール会議での講演で「年内のテーパリング開始が適切になり得る」としながらも、「テーパリングは利上げ時期を示す直接的なシグナルではない」と強調すると、米長期金利の低下とともに一転ドル売りが優勢となった。4時30分前に一時109.78円と日通し安値を更新した。
　なお、パウエルFRB議長は新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大については「注意深く点検する」としたほか、足もとのインフレ上昇については「一時的なものである可能性」と従来の見方を繰り返した。市場では「想定したほどタカ派的な内容ではなかった」と受け止められ、米株高・債券高（金利低下）・ドル安につながった。

・ユーロドルは反発。注目のパウエルFRB議長の講演を控える中、複数の米金融当局者からタカ派的な発言が伝わったため全般ドル買いが先行。22時30分前に一時1.1735ドルと日通し安値を付けた。
　ただ、パウエルFRB議長の講演をきっかけに米金融緩和の早期縮小観測が後退すると、一転ユーロ買い・ドル売りが優勢に。前日の高値1.1779ドルを上抜けると目先のストップロスを誘発し、一時1.1802ドルと13日以来の高値を更新した。
　なお、FF金利先物市場では先物価格が上昇し、FRBによる金融引き締めの可能性低下が示唆された。市場関係者からは「FRB当局者が日常的にテーパリングに言及しているため、マーケットがサプライズを受けるリスクが低下。テーパー・タントラム（緩和縮小へのかんしゃく）が引き起こされる公算は低くなった」との声が聞かれた。

・ユーロ円は反発。ユーロドルの上昇につれた買いが入り、23時30分過ぎに一時129.75円と日通し高値を付けたものの、ドル円の下落につれた売りも出たため、上値は限定的だった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。パウエルFRB議長の講演を受けて、米金融緩和の早期縮小観測が後退し、投資家心理が改善。景気敏感株中心に買いが集まり、一時260ドル超上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに反発。パウエルFRB議長の講演を受けて、米金融緩和の早期縮小観測が後退すると債券買いが優勢となった。市場では「テーパリング開始時期に関する新たな手掛かりは得られず、年終盤まで実施される可能性は低いとの見方が広がった」との声が聞かれた。

・原油先物相場は反発。パウエルFRB議長が講演で金融政策に関して慎重さをうかがわせる発言をしたことで、米金利低下・ドル安となった。株価押し上げにもつながり、景気回復によるエネルギー需要の高まりへの期待も強まって、原油相場を押し上げた。

・金先物相場は大幅に続伸。アフガニスタン情勢を懸念した昨日の反発に続き、本日は注目のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演で、市場の思惑より慎重な金融政策姿勢が示されたことで米金利が低下。金利動向を受けたドル安によってドル建て金価格に割安感が生じ、価格の押し上げにつながった。金利低下に対して、金利を生まない資産である金の相対的な価値が高まったことも金相場を支援した。

（30日終値：15時時点）
ドル円：1ドル＝109.75円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝129.50円（▲0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1799ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：27789.29円（前営業日比△148.15円）
東証株価指数（TOPIX）：1950.14（△21.37）
債券先物9月物：152.21円（△0.09円）
新発10年物国債利回り：0.015％（▲0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：▲0.07200％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
7月商業販売統計速報
小売業販売額（前年比）　　　　　2.4％　　　　　　　　0.1％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は小安い。上昇して始まった日経平均株価が上げ幅を縮めるにつれて売りが先行。月末に絡んだ本邦輸出企業の売りも散見され、一時109.70円まで下押しした。その後は目立った動意も見られず、109.70円台を中心としたもみ合いとなった。

・ユーロドルは小高い。ドル円の下落に伴ってユーロ買い・ドル売りが入り、先週末高値の1.1802ドルを上抜けて1.1810ドルまで値を上げた。もっとも、東京市場で一段高という展開にもならず、欧州勢の参入を前に一巡後はやや伸び悩んでいる。

・ユーロ円はもみ合い。日経平均株価の失速やドル円の下げを受けた売りが出た半面、ユーロドルが買われたため下値も限定的。総じて129円台半ばでの推移となった。

・日経平均株価は反発。先週末の米国株が堅調に推移したことを好感して週明けの日本株も買いが先行し、指数は一時260円超上昇した。もっとも、国内での新型コロナ感染が深刻化するなか、一巡後は伸び悩む展開となり、上げ幅をほぼ消す場面も見られた。後場にはやや押し目買いが入り、マイナス圏に沈むことはなかった。

・債券先物相場は6営業日ぶりに反発。前週末の米国債券相場が上昇したことを受け、週明けの国内債にも買いが波及し、一時152.25円まで上昇した。

（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝109.90円（30日15時時点比△0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝129.65円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1797ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：休場
ドイツ株式指数（DAX）：15887.31（△35.56）
10年物英国債利回り：休場
10年物独国債利回り：▲0.439％（▲0.016％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　　＜発表値＞ 　　＜前回発表値＞
8月スイスKOF景気先行指数　　　　　　113.5　　　　　　130.9・改
8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）▲5.3　　　　　　▲5.3
8月ユーロ圏経済信頼感指数　　　　　　117.5　　　　　　119.0
8月独消費者物価指数（CPI）速報値
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　0.0％　　　　　　0.9％
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　3.9％　　　　　　3.8％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は小幅高。英国市場がサマー・バンク・ホリデーのため休場だったことから、欧州時間に入っても動意は乏しく、しばらくは109.80円台での狭いレンジ取引が続いた。
　NYの取引時間帯に入ると、全般ドル買いが強まった流れを受けて一時109.96円と日通し高値を付けたが、110.00円にかけて断続的に観測されている売り注文に上値を抑えられると伸び悩んだ。7月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）が予想を下回ったほか、米長期金利が低下したことも相場の重し。
　市場の関心は今週末に発表される8月米雇用統計に向かっており、大きな方向感が出にくい面もあったようだ。欧州時間の値幅は20銭程度と小さかった。

・ユーロドルはもみ合い。ロンドン勢が不在の中、欧州時間に入っても動意は乏しく、1.1800ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。NY市場に入ってドル買い圧力が高まると一時1.1783ドルと日通し安値を付けたものの、米長期金利が低下するとすぐに下げ渋った。欧州時間の値幅は0.0022ドル程度と小さい。

・ユーロ円はドル円の上昇につれた買いが小幅ながら入り、一時129.69円と日通し高値を付けたものの、ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感は出なかった。英国市場が休場だったことから市場参加者が減少し商いは低調だった。

・スイスフランは軟調だった。先週と同様、「スイス中銀（SNB)がスイスフラン売り介入を実施したのではないか」との声が聞かれる中、対ユーロでは一時1.0826スイスフラン、対ドルでは0.9185スイスフランまで値を下げた。スイスフラン円も一時本日安値となる119.69円まで下落した。

・ロンドン株式相場はサマー・バンク・ホリデーのため休場となった。

・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。英国市場が休場となる中、買い先行後は狭いレンジでのもみ合いとなった。個別ではコベストロ（2.13％高）やシーメンス・エナジー（1.81％高）、メルク（1.25％高）などの上昇が目立った。半面、デリバリー・ヒーロー（1.42％安）やミュンヘン再保険（1.31％安）などは下げた。

・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。

（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝109.92円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝129.67円（△0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1797ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：35399.84ドル（▲55.96ドル）
ナスダック総合株価指数：15265.89（△136.39）
10年物米国債利回り：1.28％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝69.21ドル（△0.47ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1812.2ドル（▲7.3ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　▲1.8％　　　　▲2.0％・改
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲9.5％　　　　▲3.5％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は小反発。NY勢参入後に全般ドル買いが強まった流れを受けて一時109.96円と日通し高値を付けたものの、110.00円にかけて断続的に観測されている売り注文に上値を抑えられると伸び悩んだ。7月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）が予想を下回ったほか、米長期金利が低下したことも相場の重し。
　英国市場がサマー・バンク・ホリデーのため休場だったことから、NY時間に入っても動意に乏しく、109円台後半での狭いレンジ取引だった。市場の関心は今週末に発表される8月米雇用統計に向かっており、大きな方向感が出にくい面もあった。NY時間の値幅は23銭程度、今日一日の値幅も26銭程度と小さい。
　なお、取引終盤に「アフガニスタンから米軍撤退が完了した」と伝わったが、相場への影響は限られた。

・ユーロドルはほぼ横ばい。ロンドン勢が不在の中、NY時間に入っても動意は乏しく、1.1800ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。22時過ぎに一時1.1783ドルと日通し安値を付けたものの、米長期金利が低下したことを受けて、4時前には1.1804ドル付近まで持ち直した。NY時間の値幅は0.0021ドル程度。週末の8月米雇用統計を前に様子見ムードも広がった。

・ユーロ円も小幅続伸。米国株式市場でナスダック総合やS＆P500種株価指数が史上最高値を更新する中、4時過ぎに一時129.71円と日通し高値を付けた。ただ、英国市場が休場だったことから市場参加者は少なく、商いは低調だった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。米長期金利の低下を受けてゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレスなど金融株が売られ、指数を押し下げた。半面、アップルやマイクロソフトなど高PER（株価収益率）の主力ハイテク株が買われ、相場を下支えした。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。市場では「前週末のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のハト派的な講演を消化する動きが続いた」との指摘があった。

・原油先物相場は続伸。米ルイジアナ州フォーチョンに29日上陸した大型ハリケーン「アイダ」は勢力を弱めたものの、多くの地域で電気が使えず、水道施設が停止するなど影響が続いている。メキシコ湾の原油生産やガソリン供給が懸念され、原油先物は続伸した。

・金先物相場は3日ぶりに反落。この日は注目の経済指標の発表はなく、米株の値動きも鈍いなど、全体的に手がかりが乏しい中、金先物も持ち高調整が中心となり、先週末の反動でやや売りが優勢となった。

（31日終値：15時時点）
ドル円：1ドル＝109.81円（前営業日NY終値比▲0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝129.88円（△0.21円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1827ドル（△0.0030ドル）
日経平均株価：28089.54円（前営業日比△300.25円）
東証株価指数（TOPIX）：1960.70（△10.56）
債券先物9月物：152.16円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：0.020％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：▲0.07200％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
7月有効求人倍率　　　　　　　　　　　　　1.15　　　　　　　1.13
7月完全失業率　　　　　　　　　　　　　　2.8％　　　　　　 2.9％
7月鉱工業生産速報
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲1.5％　　　　　　 6.5％
前年同月比　　　　　　　　　　　　　　　11.6％　　　　　　23.0％
8月消費者態度指数 一般世帯　　　　　　　　36.7　　　　　　 37.5
7月新設住宅着工戸数（前年比）　　　　　　9.9％　　　　　　 7.3％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本邦実需勢の買いが入ると朝方には一時109.98円と昨日高値の109.96円を上抜けた。ただ、月末とあって本邦輸出企業の売りに頭を抑えられると、その後は上値を切り下げる展開に。全般ドル売りが進んだ影響もあり、午後には一時109.80円まで下押しした。

・豪ドルNZドルは一時急落。目先のサポートとして意識されていた節目の1.0400NZドル割れに大量に観測されていたストップロスを狙った仕掛け的な売りが持ち込まれ、一時1.0349NZドルと昨年4月以来の安値を付けた。

・ユーロドルは強含み。対NZドルを中心にドル売りが広がった流れに沿った。一時1.1830ドルと6日以来の高値を付けた。

・ユーロ円も強含み。下落して始まった日経平均株価が午後には一転して上昇したことを好感してリスクオンの円売り・ユーロ買いが強まり、一時129.94円まで上昇した。

・日経平均株価は続伸。序盤は月末とあって足もとで堅調だった鉄道株や空輸株に利益確定売りが出たため、指数は一時180円超下落した。ただ、午後に入ると一転して買い戻しが優勢に。ファーストリテイリングやソフトバンクなど値嵩株に買いが集中したうえ、時間外のダウ先物が上昇したことも支えとなり、一時370円近く上昇した。

・債券先物相場は反落。昨日の米国債券相場が上昇したことを受けて152.27円まで上げたが、一巡後は日本株高を受けて152.16円まで失速した。

（31日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝109.99円（31日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝129.88円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1808ドル（▲0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：7119.70（前営業日比▲28.31）
ドイツ株式指数（DAX）：15835.09（▲52.22）
10年物英国債利回り：0.714％（△0.136％）
10年物独国債利回り：▲0.383％（△0.056％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞ 　　＜前回発表値＞
4−6月期仏国内総生産（GDP）改定値
前期比　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1％　　　　　　0.9％
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　0.6％　　　　　　　0.1％
8月独雇用統計
失業率　　　　　　　　　　　　　　　　 5.5％　　　　　　5.6％・改
失業者数変化　　　　　　　　　　　　▲5.30万人　　　▲9.00万人・改
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　3.0％　　　　　　　2.2％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　1.6％　　　　　　　0.7％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。東京時間に110円台乗せに失敗し、上値の重さを確認したことで欧州勢参入後に売りが先行。市場では「東京午前と欧州中盤の2度にわたって110円台乗せに失敗したことで戻り売りが優勢となった」との声が聞かれ、前日の安値109.70円を下抜けるとストップロスを誘発し、一時109.65円まで値を下げた。
　その後、109.88円付近まで下げ渋る場面もあったが、8月米シカゴ購買部協会景気指数や8月米消費者信頼感指数が予想より弱い内容だったことが分かると再び弱含む展開に。23時30分過ぎに一時109.59円と日通し安値を更新した。
　ただ、月末を迎えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けてドル買いのフローが観測されると一転上昇した。米10年債利回りが1.31％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、1時前に一時110.08円と日通し高値を更新した。

・ユーロドルは頭が重かった。8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が前年比3.0％上昇と予想の2.7％上昇を上回り、2011年以来の高水準を記録すると、独10年債利回りが▲0.376％と7月19日以来の高水準まで上昇。全般ユーロ買いが強まり、一時1.1845ドルと5日以来の高値を更新した。
　ただ、そのあとはユーロ円の失速に伴って次第に上値が重くなった。月末のロンドン・フィキシングに向けたドル買いのフローが入ると、一時1.1797ドル付近まで下押しした。
　なお、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は「9月の定例理事会では第4四半期のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）縮小について議論されるだろう」との見方を示したほか、クノット・オランダ中銀総裁は「PEPPを3月に終了する可能性」「見通しはECB刺激策の減速を可能にする」などと発言。ユーロ圏金融当局者からタカ派的発言が相次いだものの、相場の反応は限られた。

・ユーロ円は一進一退。独長期金利の上昇につれる形で一時130.18円まで上値を伸ばしたものの、そのあとは欧米株相場の下落に伴うリスク・オフの円買い・ユーロ売りに押された。アジア時間の安値129.64円を下抜けて一時129.60円まで値を下げた。ただ、ドル円が上昇するとユーロ円にもやや買い戻しが入り、129.92円付近まで持ち直した。

・ロンドン株式相場は反落。原油先物相場の下落を背景に、ロイヤル・ダッチ・シェルやBPなどエネルギー株が売られ、指数を押し下げた。HSBCやバークレイズなど金融株も売られたほか、リオ・ティントやBHPビリトンなど素材株も軟調だった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も下げた。

・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。8月独雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて買いが先行したものの、月末を迎えて利益確定の売りなどが強まると失速した。個別ではコベストロ（3.14％安）やドイツ・テレコム（2.15％安）、ドイツ証券取引所（2.08％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は下落。8月ユーロ圏HICP速報値が約10年ぶりの上昇幅となったことを受けて債券売りが強まった。

（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝110.02円（前営業日比△0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝129.92円（△0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1809ドル（△0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：35360.73ドル（▲39.11ドル）
ナスダック総合株価指数：15259.23（▲6.66）
10年物米国債利回り：1.31％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝68.50ドル（▲0.71ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1818.1ドル（△5.9ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。8月米シカゴ購買部協会景気指数や8月米消費者信頼感指数が予想より弱い内容だったことが分かると円買い・ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時109.59円と日通し安値を更新した。
　ただ、月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると一転上昇した。米10年債利回りが1.31％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、1時前に一時110.08円と日通し高値を更新した。
　もっとも、そのあとは110.00円近辺で値動きが鈍った。市場では「テーパリング開始の時期を占う意味で重要な、週末の8月米雇用統計の結果を見極めたい向きも多い」との声が聞かれた。

・ユーロドルは上昇したものの、上値が重かった。欧州時間発表の8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を上回り、約10年ぶりの上昇幅を記録すると、独長期金利の上昇とともにユーロ買いが先行。20時30分前に一時1.1845ドルと5日以来の高値を付けた。
　ただ、そのあとはユーロ円の失速に伴って次第に弱含んだ。月末のロンドン・フィキシングに向けたドル買いのフローが入ると、一時1.1797ドル付近まで下押しした。

・ユーロ円は3日続伸。独長期金利の上昇につれる形で一時130.18円まで値を上げたものの、そのあとは欧米株相場の下落に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りに押された。アジア時間の安値129.64円を下抜けて一時129.60円まで値を下げた。ただ、ドル円が上昇するとユーロ円にもやや買い戻しが入り、129.94円付近まで持ち直した。

・カナダドルは一時売りが強まった。4−6月期カナダGDPが前期比年率1.1％減と予想の2.5％増に反して減少したことや原油先物相場の下落が嫌気されて、米ドルカナダドルは一時1.2654カナダドル、ユーロカナダドルは1.4935カナダドル、カナダドル円は86.81円までカナダドル安に振れた。市場では「カナダ経済が予想されたほど力強くなかったことが裏付けられた。BOCのテーパリング計画に影響が及ぶかどうかが焦点」との声が聞かれた。
　また、市場では9月20日のカナダ総選挙にも注目が集まっている。最新の世論調査では野党・保守党が支持率を34％に伸ばし首位に立ち、新民主党も支持率を24％に伸ばした。一方、トルドー首相率いる中道左派の与党・自由党は前回の34％から30％に支持率を落とした。政権運営が安定する単独過半数を奪還できるかどうか不透明な状況となっている。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。前週末のパウエルFRB議長の講演を受けて米金融緩和の早期縮小観測が後退する中、買いが入ったものの、月末の利食い売りが優勢になると一時100ドル超下落した。低調な米経済指標も相場の重し。市場では「週末の8月米雇用統計に関心が向かう中、売買が交錯した」との声が聞かれた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。低調な米経済指標を手掛かりに買いが先行したものの、週末の8月米雇用統計を前にポジション調整目的の売りが強まると下げに転じた。ECBによるPEPP早期終了の思惑から、欧州債相場が下落した影響も受けた。

・原油先物相場は3日ぶりに反落。中国の8月製造業PMIが5カ月連続で低下し、エネルギー消費大国である中国の景気減速が懸念され、売りが優勢となった。ただ、1日にOPECと非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」会合を控えて様子見ムードも強かった。今回の会合では9月以降の生産方針について協議する予定だ。

・金先物相場は反発。8月米消費者信頼感指数や8月米シカゴ購買部協会景気指数などがさえない結果となり、逃避資産の金は買いが優勢となった。ただ、月末に絡んで利益確定の売りも入り、上値は限られた。

（1日終値：15時時点）
ドル円：1ドル＝110.22円（前営業日NY終値比△0.20円）
ユーロ円：1ユーロ＝130.05円（△0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1799ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：28451.02円（前営業日比△361.48円）
東証株価指数（TOPIX）：1980.79（△20.09）
債券先物9月物：152.05円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：0.025％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：▲0.07200％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
4−6月期法人企業統計調査（法人季報）
ソフトウェアを含む設備投資額（前年比）　　5.3％　　　　　　▲7.8％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は強含み。月初とあって本邦実需勢から買いが先行したほか、日経平均株価や時間外の米10年債利回りが上昇したことも買いを促した。その後も堅調地合いを保ちながら、一時110.26円まで上値を伸ばした。

・ユーロ円も強含み。日本株高に伴ってリスクオンの円売りが広がった流れに沿って一時130.11円まで値を上げた。また、豪ドル円は一時80.83円まで上昇。株高に加えて4-6月期豪国内総生産（GDP）が市場予想より強い結果となったことも支えとなった。

・ユーロドルは上値が重い。ドル円や米長期金利の上昇に伴ってドル買い圧力が強まった影響から一時1.1795ドルまで下押しした。

・日経平均株価は3日続伸。菅政権が解散総選挙を行うとの観測が広がるなか、新政権を期待した海外勢からの日本株買いが優勢となり、指数は360円超上昇した。その後は高値圏でのもみ合いが続いた。

・債券先物相場は続落。昨日の欧米債券相場が下落した流れを引き継いだほか、日経平均株価の上昇を受けた売りも重なり、一時152.01円まで下落した。

（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝110.01円（1日15時時点比▲0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.29円（△0.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1842ドル（△0.0043ドル）
FTSE100種総合株価指数：7149.84（前営業日比△30.14）
ドイツ株式指数（DAX）：15824.29（▲10.80）
10年物英国債利回り：0.693％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：▲0.373％（△0.010％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞ 　　＜前回発表値＞
7月独小売売上高指数
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　▲5.1％　　　　　4.5％・改
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲0.3％　　　　　6.5％・改
8月英ネーションワイド住宅価格指数
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　2.1％　　　　　　▲0.6％
8月仏製造業PMI改定値　　　　　　　　57.5　 　　　　　　57.3
8月独製造業PMI改定値　　　　　　　 　62.6　 　　　　　62.7
8月ユーロ圏製造業PMI改定値　　　 　　61.4　 　　　　　61.5
8月英製造業PMI改定値　　　　　　　　60.3　　　　　　　60.1
7月ユーロ圏失業率　　　　　　　　　　7.6％　　　　　　7.8％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジアや欧州の株高を背景に円売り・ドル買いが先行すると、一時110.42円と日通し高値を付けたものの、110円台後半にかけて観測されている断続的な売り注文に上値を抑えられると失速した。NY市場に入り、8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が37.4万人増と予想の61.3万人増を大きく下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが加速。23時前に一時109.88円と日通し安値を更新した。
　その後発表された8月米ISM製造業景気指数が59.9と予想の58.6を上回ったことが分かると買い戻しが入り110.13円付近まで持ち直す場面もあったが、買い戻しの勢いは長続きしなかった。

・ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）の緩和縮小観測が強まる中、堅調に推移した。バイトマン独連銀総裁はこの日の講演で「過度のインフレリスクを無視すべきではない」「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は段階的に縮小すべき」「インフレの見通しリスクは上方向が優勢」などと発言。前日のホルツマン・オーストリア中銀総裁やクノット・オランダ中銀総裁に続き、ECB当局者からタカ派的な発言が相次いだ。昨日の8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が約10年ぶりの上昇率を記録したこともあり、市場ではECBによるPEPP早期終了の思惑が浮上しユーロ買いを促した。
　NY時間に入ると、低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが活発化。24時前に一時1.1857ドルと8月5日の高値に面合わせした。予想を上回る米ISM製造業景気指数発表後の下押しも1.1833ドル付近にとどまった。

・ユーロ円は底堅い動き。アジアや欧州の株高を受けてリスク・オンの円売りが出たほか、ECBの緩和縮小観測の高まりを背景にユーロ買いが進んだ。24時前に一時130.45円と7月30日以来の高値を更新した。

・ロンドン株式相場は反発。アジア株高の流れを引き継いで買いが先行したものの、新規の買い材料に乏しく次第に値動きは鈍った。料理宅配のジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコムなど一般消費財・サービスセクターの上昇が目立った。半面、原油先物相場の下落を背景に、ロイヤル・ダッチ・シェルやBPなどエネルギー株が下げた。銅など金属相場の下落を受けて、リオ・ティントやBHPビリトンなど素材株も売られた。

・フランクフルト株式相場は小幅続落。アジア株高の流れを引き継いで買いが先行したものの、米雇用指標が低調な内容だったことが分かると独株にも売りが波及したため小幅ながら下げた。ECBの資産購入縮小観測も相場の重し。個別ではコンチネンタル（1.95％安）やボノビア（1.54％安）、BASF（1.40％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。

（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝110.01円（前営業日比▲0.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.25円（△0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1839ドル（△0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：35312.53ドル（▲48.20ドル）
ナスダック総合株価指数：15309.38（△50.14）
10年物米国債利回り：1.29％（▲0.02％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝68.59ドル（△0.09ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1816.0ドル（▲2.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞　　＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比）　　▲2.4％　　　　　　1.6％
8月ADP全米雇用報告　　　　　　　　37.4万人　　　　32.6万人・改
8月米製造業PMI改定値　　　　　　　　61.1　　　　　　　61.2
8月米建設支出（前月比）　　　　　　　0.3％　　　　　0.0％・改
8月米ISM製造業景気指数　　　　　　　59.9　　　　　　　59.5

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円はほぼ横ばい。8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が37.4万人増と予想の61.3万人増を大きく下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行。23時前に一時109.88円と日通し安値を更新した。
　23時に発表された8月米ISM製造業景気指数が59.9と予想の58.6を上回ったことが分かると買い戻しが入り110.13円付近まで持ち直す場面もあったが、買い戻しの勢いは長続きしなかった。
　NY午後に入ると110.00円近辺で値動きが鈍った。新規材料難の中、市場では「テーパリング（量的緩和の縮小）開始の時期を占う意味で重要な、週末の8月米雇用統計の結果を見極めたい向きも多い」との声が聞かれた。

・ユーロドルは続伸。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが先行。24時前に一時1.1857ドルと8月5日の高値に面合わせした。予想を上回る米ISM製造業景気指数発表後の下押しも1.1833ドル付近にとどまった。
　バイトマン独連銀総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレ率が欧州中央銀行（ECB）予想を上回るリスクがある」「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は段階的に縮小すべき」などと発言。足もとでユーロ圏金融当局者からタカ派的な発言が相次ぐ中、市場では「ECBの緩和縮小観測が強まり、ユーロ買いを促した」との指摘があった。

・ユーロ円は4日続伸。ドル円の下落につれた売りが出て一時130.13円付近まで下押ししたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると130.45円と7月30日以来の高値を更新した。ECBによるPEPP早期終了の思惑が浮上する中、ユーロ買いが入りやすい面もあった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。低調な米雇用指標が嫌気されて売りが出たほか、「週末の8月米雇用統計を控えて景気敏感株中心に利益確定や持ち高調整の売りが出た」との声が聞かれた。半面、米金融緩和の早期縮小観測の後退でハイテク株には買いが入り、プラス圏で推移する場面もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。予想を下回る8月ADP全米雇用報告を受けて買いが先行したものの、8月米ISM製造業景気指数が予想を上回ると売りが出たため、伸び悩んだ。

・原油先物相場は小反発。コロナ感染拡大が続く中、原油の需給不均衡に対する警戒感で売りが先行した。ただ、為替相場でのドル売り・ユーロ買いを受けて、ドル建ての原油は割安感から買い戻しが入った。この日の石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」会合では原油生産水準を漸進的に引き上げる既存の方針を維持した。また、米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計で、原油在庫は716.9万バレルの取り崩しと予想以上に減少した。

・金先物相場は小反落。ADP雇用データが予想を大きく下回り、ドル売りが先行し、ドル建ての金は割安感から買いで反応した。ただ、その後に8月米ISM製造業景気指数が予想比上振れし、ドル売りが一服すると、金の買いも後退し、小幅安で取引を終えた。

（2日終値：15時時点）
ドル円：1ドル＝109.97円（前営業日NY終値比▲0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝130.25円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1843ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：28543.51円（前営業日比△92.49円）
東証株価指数（TOPIX）：1983.57（△2.78）
債券先物9月物：152.06円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：0.030％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：▲0.07200％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
8月マネタリーベース（前年比）　　　　　14.9％　　　　　　15.4％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債　　　　　　　　　　5455億円の処分超　1825億円の処分超・改
対内株式　　　　　　　　　　　　 253億円の取得超　5502億円の処分超・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。日経平均株価が上昇して始まったことで110.12円まで買いが先行したが、昨日安値からの戻り高値である110.13円が意識されると伸び悩み。株価が失速するとともに109.92円まで一転下落した。一方、昨日安値の109.88円がサポートになるなど、値幅20銭で方向感が出なかった。

・ユーロ円は上値が重い。朝方に130.41円まで上げた後は株価の失速でリスク回避の円買いに押される形で130.16円まで値を下げた。その後は130円台前半でのもみ合いが続いた。

・ユーロドルは小動き。手掛かり材料に乏しいなかで東京市場では1.1840ドル前後でこう着した。

・日経平均株価は4日続伸。前日の米ハイテク株の上昇を受けて170円超上昇して始まったが、一巡後は利益確定売りに押される形でマイナス圏に沈んだ。一方、下値も限られるなど、総じて方向感を欠いた。

・債券先物相場は3営業日ぶりに小反発。低調な米雇用指標を受けて前日の米国債券相場が上昇し、この日の国内債にも買いが波及。一時152.13円まで上昇したが、その後は伸び悩むなど勢いはなかった。

（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝110.00円（2日15時時点比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.58円（△0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1871ドル（△0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：7163.90（前営業日比△14.06）
ドイツ株式指数（DAX）：15840.59（△16.30）
10年物英国債利回り：0.681％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：▲0.385％（▲0.012％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞ 　　＜前回発表値＞
8月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　0.2％　　　　　　▲0.1％
7月スイス小売売上高（前年比）　　　　▲2.6％　　　　　　0.1％
4−6月期スイス国内総生産（GDP）
前期比　　　　　　　　　　　　　　　　1.8％　　　　　▲0.4％・改
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　7.7％　　　　　▲0.7％・改
7月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　2.3％　　　　　　　1.4％
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　12.1％　　　　　　10.2％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ユーロドルはしっかり。欧州中央銀行（ECB）の緩和縮小観測が強まる中、ユーロ買い・ドル売りが先行。前週分の米新規失業保険申請件数が34.0万件と予想の34.5万件より強い内容だったことが分かると、一時1.1837ドル付近まで下押しする場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1835ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米国株式市場でナスダック総合やS＆P500種株価指数が史上最高値を更新し、ダウ平均が一時160ドル超上昇すると、リスク・オンのドル売りも広がった。前日の高値1.1857ドルを上抜けて一時1.1872ドルと8月4日以来約1カ月ぶりの高値を更新した。
　このほか、ポンドドルは一時1.3837ドル、豪ドル米ドルは0.7409米ドル、NZドル米ドルは0.7120米ドルまで上値を伸ばした。

・ユーロ円は底堅い動き。欧米株式相場が上昇したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比270円高の2万8740円まで上昇したことを背景に、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。3時前に一時130.59円と7月13日以来の高値を付けた。
　ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時152.20円、豪ドル円は81.53円、NZドル円は78.31円、カナダドル円は87.64円まで値を上げた。

・ドル円は小動き。明日の8月米雇用統計を前に110.00円近辺でこう着した。市場では「テーパリング（量的緩和の縮小）開始の時期を占う意味で重要な、米雇用統計の結果を見極めたい向きが多い」との声が聞かれた。ロンドン時間の安値は109.95円、高値は110.09円で値幅は14銭程度と小さかった。

・ロンドン株式相場は続伸。明日の8月米雇用統計を控えて、市場は様子見ムードが強かったが、米国株相場が上昇して始まると英株にも買いが波及し、引けにかけて強含んだ。構成銘柄の5割超が上昇した。原油先物相場の大幅上昇で、ロイヤル・ダッチ・シェルやBPなどエネルギー株の上昇が目立った。

・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反発。明日の8月米雇用統計を控えて、様子見ムードが強く、前日終値付近でのもみ合いに終始した。個別ではコベストロ（3.30％高）やシーメンス（1.78％高）、インフィニオン・テクノロジーズ（1.60％高）などの上昇が目立った。半面、ボノビア（1.81％安）やSAP（1.41％安）などは下げた。

・欧州債券相場は上昇した。

（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝109.94円（前営業日比▲0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.56円（△0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1875ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：35443.82ドル（△131.29ドル）
ナスダック総合株価指数：15331.18（△21.80）
10年物米国債利回り：1.28％（▲0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝69.99ドル（△1.40ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1811.5ドル（▲4.5ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞
8月米企業の人員削減数(前年比)　　　　▲86.4％　　　　　▲92.8％
4−6月期米非農業部門労働生産性改定値
前期比　　　　　　　　　　　　　　　　2.1％　　　　　　　2.3％
7月米貿易収支　　　　　　　　　　701億ドルの赤字　732億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数　　　34.0万件　　　　35.4万件・改
7月米製造業新規受注（前月比）　　　　0.4％　　　　　　　1.5％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。前週分の米新規失業保険申請件数が34.0万件と予想の34.5万件より強い内容だったことが分かると、一時1.1837ドル付近まで下押しする場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1835ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米国株式市場でナスダック総合やS＆P500種株価指数が史上最高値を更新し、ダウ平均が一時160ドル超上昇すると、リスク・オンのドル売りも広がった。前日の高値1.1857ドルを上抜けて一時1.1876ドルと8月4日以来約1カ月ぶりの高値を更新した。
　主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時92.21と8月5日以来の安値まで下げた。

・ユーロ円は5日続伸。米国株高やナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比270円高の2万8740円まで上昇したことを背景に、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となり、一時130.59円と7月13日以来の高値を付けた。
　ユーロ円以外のクロス円も買いが目立った。ポンド円は一時152.20円、豪ドル円は81.53円、NZドル円は78.31円まで値を上げた。

・ドル円は小幅下落。株価の上昇を受けたリスク・オンのドル売りと円売りが同時に出たため相場は方向感が出なかった。市場では「テーパリング（量的緩和の縮小）開始の時期を占う意味で重要な、明日の8月米雇用統計の結果を見極めたい向きが多い」との声も聞かれた。今日一日の値幅は20銭程度と小さかった。

・カナダドルは堅調だった。米ドルカナダドルは一時1.2548カナダドル、ユーロカナダドルは1.4893カナダドル、カナダドル円は87.64円までカナダドル高に振れた。原油先物相場の大幅上昇を受けて、産油国通貨とされるカナダドルに買いが入った。
　なお、市場では8日のカナダ銀行（BOC、中央銀行）の政策金利発表や20日のカナダ総選挙に注目が集まっている。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると、米景気の回復鈍化への懸念がやや後退し買いが優勢となった。原油先物相場の上昇を背景に、このところ下げていた石油株などが買われ指数を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。明日の8月米雇用統計を前に積極的な売買は手控えられた。

・原油先物相場は大幅続伸。昨日、米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計で、原油在庫が予想以上に減少したことが引き続き材料視され、買いが先行した。米株が堅調な動きになるなど投資家のリスク選好志向が高いことや、為替相場でドル安・ユーロ高が進み、ドル建ての原油に割安感が生じたことも原油の買いを後押し、一時70ドル大台を回復するなど大幅高となった。

・金先物相場は続落。米株が堅調な動きとなり、原油が大幅高になるなど、投資家のリスク選好志向が強まり、安全資産の金は売りに押された。また、ドル安・ユーロ高を受けてドル建ての金に買いも入ったが、明日の米雇用統計を控え、利益確定の売りが優勢となった。

（3日終値：15時時点）
ドル円：1ドル＝110.00円（前営業日NY終値比△0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝130.68円（△0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1879ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：29128.11円（前営業日比△584.60円）
東証株価指数（TOPIX）：2015.45（△31.88）
債券先物9月物：151.98円（▲0.08円）
新発10年物国債利回り：0.035％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：▲0.07200％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。109.90円台で頭の重い動きとなっていたが、12時前に「菅首相は自民党総裁選には立候補せず」との報道が伝わると、直後に109.80円まで下押すなど円買いでの反応が見られた。ただ、この報道を受けて日経平均先物は上昇幅を拡大したため、すぐに買い戻しが優勢に。110.07円まで切り返し、その後も高値圏で底堅く推移した。

・ユーロ円も下値が堅い。首相の総裁選不出馬報道が伝わると130.47円まで下落したものの、その後はすぐに130.75円まで反発した。ドル円と同様に株価をにらんだ動きとなった。

・ユーロドルはもみ合い。昨日からの流れを引き継いで買いが先行し、一時は1.1884ドルまで上昇したが、その後は徐々に方向感が乏しくなった。今晩に米雇用統計を控えて様子見ムードが強まっている。

・日経平均株価は大幅に5日続伸。前日の米国株式相場が堅調推移となった流れを引き継いで買いが先行した。その後も底堅く推移していたが、後場に入ると上げ幅を拡大。菅首相が自民党総裁選に立候補しない意向を示すと、新総裁の下で新たな経済対策が打ち出されるとの期待が高まった。海外勢からの買いが持ち込まれた株価指数先物主導で上昇幅を拡大し、上げ幅は一時600円を超えた。

・債券先物相場は反落。寄付きからしばらくは前日終値を挟んだ方向感の乏しい動きとなっていたが、後場に入って日経平均株価が急伸すると、株高を受けた売りに押される展開となった。

（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝109.64円（3日15時時点比▲0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.41円（▲0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1895ドル（△0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：7138.35（前営業日比▲25.55）
ドイツ株式指数（DAX）：15781.20（▲59.39）
10年物英国債利回り：0.717％（△0.036％）
10年物独国債利回り：▲0.361％（△0.024％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　 ＜発表値＞　　 ＜前回発表値＞
7月仏財政収支　　　　　　　　　1666億ユーロの赤字　1313億ユーロの赤字
8月トルコ消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　1.12％　　　　　　1.80％
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　19.25％　　　　　18.95％
8月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56.3　　　　　　　56.4
8月独サービス部門PMI改定値
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60.8　　　　　　　61.5
8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59.0　　　　　　　59.7
8月ノルウェー失業率　　　　　　　　　2.7％　　　　　　　3.1％
8月英サービス部門PMI改定値
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.0　　　　　　　55.5
7月ユーロ圏小売売上高
前月比　　　　　　　　　　　　　　　▲2.3％　　　　　　1.8％・改
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　3.1％　　　　　　5.4％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。8月米雇用統計を控えて様子見気分が広がるなか、序盤は110円を挟んだもみ合いが続いた。米雇用統計で非農業部門雇用者数変化が+23.5万人となり、市場予想の75万人を大きく下回ったことが伝わると、発表直後には米10年債利回りの低下とともに109.63円まで下落。平均時給が予想を上回ったこともあり、米金利が一転上昇すると109.95円付近まで反発したが、戻りは鈍かった。ダウ平均が下落して始まったことでクロス円とともに売りが強まり、109.59円まで再び下押しした。その後は安値圏で戻りが鈍いままだった。

・ユーロ円は上値が重い。独・仏・ユーロ圏のサービス部門PMI改定値が下方修正されたことで欧州序盤は130.40円台まで下押しした。その後はユーロドルの上昇につれる形で130.75円と本日高値を付けたが、ダウ平均の下落をきっかけに130.19円まで一転下落した。一方、昨日安値の130.16円がサポートとして意識されるとやや下げ渋った。

・ユーロドルは底堅い。1.18ドル台後半での推移が続いていたが、弱い米非農業部門雇用者数を受けて1.1909ドルまで上昇。米金利の一転上昇ですぐに1.1866ドルまで失速したが、その後は再び1.19ドル台を一時回復した。欧州後半になると1.18ドル台後半でのもみ合いとなった。

・南アフリカランド（ZAR）は買い優勢。南アフリカが世界最大の産出量を誇るプラチナ価格が大幅に上昇したことが材料視され、対ドルで14.2511ZAR、対円で7.69円を付けるなど総じて堅調に推移した。

・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。序盤は小高く推移していたが、ダウ平均が下落して始まるとつれ安となり、マイナス圏に沈んだ。原油安を背景にエネルギー関連株の下げが目立ったほか、ヘルスケア株も総じて弱かった。

・フランクフルト株式相場は反落。中盤までは小動きが続いていたが、英国株と同様にダウ平均の下落スタートに合わせる形で売りが強まった。個別では、デリバリー・ヒーロー（1.93％安）やハイデルベルグセメント（1.72％安）の下げが目立った。上昇はシーメンス（0.61％高）など3銘柄に留まった。

・欧州債券相場は下落。

（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝109.71円（前営業日比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.31円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1880ドル（△0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：35369.09ドル（▲74.73ドル）
ナスダック総合株価指数：15363.52（△32.34）
10年物米国債利回り：1.32％（△0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝69.29ドル（▲0.70ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1833.7ドル（△22.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
8月米雇用統計
失業率　　　　　　　　　　　　　　　　5.2％　　　　　　5.4％
非農業部門雇用者数変化　　　　　　　23.5万人　　　　105.3万人・改
平均時給（前月比）　　　　　　　　　　0.6％　　　　　　0.4％
平均時給（前年比）　　　　　　　　　　4.3％　　　　　4.1％・改
8月米サービス部門PMI改定値　　　　　　55.1　　　　　　　55.2
8月米総合PMI改定値　　　　　　　　　　55.4　　　　　　　55.4
8月米ISM非製造業指数　　　　　　　　　61.7　　　　　　　64.1

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は続落。8月米雇用統計で非農業部門雇用者数変化が+23.5万人となり、市場予想の+75.0万人を大きく下回ったことが伝わると、発表直後には米10年債利回りの低下とともに109.63円まで下落した。平均時給が予想を上回ったこともあり、米金利が一転上昇すると109.95円付近まで反発したが、戻りは限定的。ダウ平均が下落して始まったことでクロス円とともに売りが強まり、109.59円まで再び下押しした。その後はしばらく安値圏でのもみ合いが続いていたが、引けにかけては全般ドルの調整買いが散見され109.70円台まで下げ渋った。

・ユーロドルは小幅に4日続伸。弱い米非農業部門雇用者数を受けて1.1909ドルまで上昇した後、米金利の一転上昇を受けて1.1866ドルまで失速した。再び1.19ドル台を回復したが、引けにかけては上値が重くなるなど、総じて方向感がなかった。

・ユーロ円は6営業日ぶりに反落。ユーロドルの上昇につれる形で130.74円付近まで上昇したが、ダウ平均の下落をきっかけに130.19円まで一転下落。一巡後は130.40円台まで下値を切り上げる場面があったが、反発力は弱かった。

・南アフリカランド（ZAR）は買い優勢。南アフリカが世界最大の産出量を誇るプラチナ価格が大幅に上昇したことが材料視され、対ドルで14.2511ZAR、対円で7.69円を付けるなど総じて堅調に推移した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回ったことで、米景気鈍化懸念から売りが先行。一時170ドル超下げたが、米早期テーパリング観測も同時に後退したため下値も限られた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は4日続伸した。主力ハイテク株が堅調に推移し、連日で史上最高値を更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反落。8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が低調だったことを受けて直後には債券買いで反応し、利回りは一時1.26％台まで急低下した。ただ、平均時給が予想より強かったことで一転して売りが優勢に。利回りは一時1.33％台まで上昇した。

・原油先物相場は3日ぶり反落した。低調な米雇用統計の結果を受けて、米景気の先行きに懸念が強まり、エネルギー需要見通しへの警戒感で売りが優勢となった。為替相場でドル安・ユーロ高が進み、ドル建ての原油に割安感から買いも入ったが、昨日に約1カ月ぶりの高値をつけた反動から利益確定売りに押された。

・金先物相場は3日ぶりに反発した。8月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回り、為替相場でドル安・ユーロ高が進んだ。ドル建ての金は割安感から買いが入った。また、米株が下落するなど投資家のリスク回避志向が強まったことも、安全資産の金の買いを後押した。

（6日終値：15時時点）
ドル円：1ドル＝109.78円（前営業日NY終値比△0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝130.32円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1871ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：29659.89円（前営業日比△531.78円）
東証株価指数（TOPIX）：2041.22（△25.77）
債券先物9月物：151.88円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：0.040％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：▲0.07200％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は小高い。週明けの日経平均株価が堅調推移となってことを受けて買いが先行し、一時109.84円まで値を上げた。もっとも、その後は109.80円挟みの水準で伸び悩む動きに。日経平均は後場に570円超高まで上値を伸ばしたものの、次第に株高に対する反応も乏しくなった。

・ユーロドルは小安い。朝方に1.1886ドルまで上昇する場面があったが、その後は徐々に上値が重くなった。豪ドル米ドルなどの下げにつれた面もあり、12時30分過ぎには1.1865ドルまで押し戻された。なお、豪ドル米ドルは一時0.7427米ドルまで下押し。原油先物価格やコモディティ価格が軟調に推移した影響を受けた。

・ユーロ円は上値が重い。株高を支えに130.50円まで上昇したものの、その後はドル円やユーロドルの伸び悩みにつれて頭が重くなった。

・日経平均株価は大幅に6日続伸。自民党の新総裁の下で新たな経済対策が打ち出されるとの期待を手掛かりにした買いの流れが継続した。株価指数先物主導で上げ幅を拡大し、一時570円超高まで上昇。TOPIXも6日続伸し、1990年8月以来の高値を更新した。

・債券先物相場は続落。先週末の米国債券相場が下落した影響から日本国債にも売りが波及し、一時151円87銭まで売りが先行した。その後も戻りの鈍い動きを続けた。

（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝109.85円（6日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝130.38円（△0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1868ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：7187.18（前営業日比△48.83）
ドイツ株式指数（DAX）：15932.12（△150.92）
10年物英国債利回り：0.694％（▲0.023％）
10年物独国債利回り：▲0.367％（▲0.006％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞ 　　＜前回発表値＞
7月独製造業新規受注
前月比　　　　　　　　　　　　　　　　3.4％　　　　　4.6％・改
前年比　　　　　　　　　　　　　　　　24.4％　　　　　26.5％・改
8月英建設業購買担当者景気指数（PMI）　55.2　　　　　　　58.7

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は小高い。アジアや欧州の株式相場が上昇したことを受けて、投資家のリスク志向改善を意識した円売り・ドル買いが先行。16時30分前に一時109.95円と日通し高値を付けた。ただ、節目の110.00円には届かず、そのあとは次第に値動きが鈍った。米国市場がレーバーデーで休場のため、市場参加者が激減し商いは低調だった。ロンドン市場の値幅は17銭程度と小さかった。
　なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比450円高の3万0200円まで上昇する場面があった。

・ユーロドルはもみ合い。アジア時間からの流れを引き継いでユーロ売り・ドル買いが先行。アジア時間の安値1.1865ドルを下抜けて、一時1.1856ドルまで値を下げた。ただ、一段の売りを促す材料を欠いたこともあって、そのあとは下げ渋る展開に。2時過ぎには1.1872ドル付近まで持ち直した。本日は米国がレーバーデーの祝日でNY勢が不在ということもあり、積極的に持ち高を傾けにくい面もあった。

・ユーロ円ももみ合い。欧州株高を受けて円売り・ユーロ買いが先行すると一時130.50円と本日高値を付けたものの、24時前には130.25円と本日安値まで押し戻された。ただ、2時過ぎには130.40円台まで値を戻している。

・ポンドは軟調だった。8月英建設業購買担当者景気指数(PMI）が55.2と予想の56.9を下回ったことを受けて、ポンド売りが優勢となった。ポンドドルは一時1.3819ドル、ユーロポンドは0.8586ポンド、ポンド円は151.80円までポンド安に振れた。

・ロンドン株式相場は反発。アジア株高の流れを引き継いで買いが先行。前週末の8月米雇用統計をきっかけに米金融緩和の早期縮小観測が後退したことも相場の支援材料。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が上げたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が堅調だった。

・フランクフルト株式相場は反発。3日に発表された8月米雇用統計が軟調だったことから、米国のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が遅れるとの観測で買いが入った。個別ではシーメンス（2.96％高）やリンデ（2.28％高）、ドイツ銀行（2.09％高）などの上昇が目立った。半面、コンチネンタル（1.15％安）やシーメンス・エナジー（1.07％安）などは下げた。

・欧州債券相場は上昇した。

（7日終値：15時時点）
ドル円：1ドル＝109.82円（前営業日NY終値比▲0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝130.38円（▲0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1872ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：29916.14円（前営業日比△256.25円）
東証株価指数（TOPIX）：2063.38（△22.16）
債券先物9月物：151.93円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：0.035％（▲0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：▲0.07200％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　　　　　　　　＜発表値＞　　＜前回発表値＞
7月毎月勤労統計
現金給与総額前年比　　　　　　　　　　 1.0％　　　　0.1％・改
7月家計調査（全世帯消費支出、前年比）　0.7％　　　　　▲4.3％
8月外貨準備高　　　　　　　　　　　1兆4243億ドル　　1兆3865億ドル
7月景気動向指数速報
先行指数　　　　　　　　　　　　　　　104.1　　　　 104.6・改
一致指数　　　　　　　　　　　　　　　 94.5　　　　　94.6・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ユーロドルは上値が重い。朝方から底堅い動きとなり、一時1.1885ドルまで値を上げた。もっとも、昨日高値の1.1886ドル手前では買いも一服。その後は豪ドル米ドルなどの下げにつれて1.1870ドル付近まで押し戻された。

・豪ドル米ドルは荒い値動き。豪準備銀行（RBA）は市場予想通りに政策金利及び3年債利回り目標を0.10％に据え置いたほか、週50億豪ドルから週40億豪ドルの割合に国債買い入れを引き下げることを決定した。ただ、一部では週50億豪ドルの買い入れを継続するのではとの憶測もあったことから、発表直後は豪ドル買いで反応。一時0.7468米ドルまで値を上げた。もっとも、豪ドル買いの流れは長続きせず、その後は0.7412米ドルまで反落するなど、やや荒い値動きが目立った。

・ドル円は下げ渋り。対ユーロなどでドル売りが進んだ影響を受けたほか、クロス円の失速につれた売りも進み、一時109.69円まで値を下げた。もっとも、一巡後は対ユーロや豪ドルなどでドルの買い戻しが入った影響から109.89円まで反発した。

・ユーロ円は上値が重い。一時130.50円まで上昇し、昨日高値に面合わせする場面があったものの、その後はユーロドルと同様に上値が重くなった。なお、日経平均株価は一時3万円台を回復したが、相場への影響は総じて限られた。

・日経平均株価は7日続伸。新政権による新たな経済対策への期待を手掛かりにした買いが継続したほか、時間外のダウ先物の上昇につれた買いも入り、一時は約5カ月ぶりに3万円の大台を回復した。もっとも、その後は心理的な節目に到達したことで利益確定売りなども出たため、やや上値も重くなった。

・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。日経平均株価の上昇を受けた売りに押される場面もあったが、その後は下げ渋る展開に。30年物国債入札を無難に消化したことで買い安心感が広がったことも相場を下支えした。

内閣府が5日発表した2021年12月消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯（2人以上の世帯）の消費者態度指数は回復が続いた「雇用環境」の4ヶ月ぶり低下を受け前月比0.1pt低下の39.1と4ヶ月ぶりにマイナスとなった。

構成する4指標のうち「雇用環境」以外の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」はプラスを維持した。雇用環境の低下について内閣府は「これまで急回復していただけに調整が見られた」とし、消費者心理についての基調判断を「持ち直しの動きが続いている」で据え置いた。

なお、1年後の物価見通し（2人以上の世帯が対象）では「上昇する」と答えた割合は前月比+0.9ptの88.5％と4ヶ月連続で増加、世界的なインフレの跫音がデフレ日本にも忍び寄りつつあるようだ。