【USD】新築住宅販売件数の掲示板

　26日のニューヨーク原油先物相場は5日ぶりに小幅に反落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比0.16ドル安の1バレル＝71.91ドルとなった。
　中国・香港株の急落をきっかけにリスク回避ムードが高まり、時間外から売りが先行した原油先物は一時70ドル半ばまで下落した。もっともNY勢の参入にかけては買い戻し優勢に転じ、72ドル前半まで反発する場面もあった。一巡後は71ドル台で神経質に上下する展開が続いた。

原油価格が上昇　懸念される日本経済への影響　最大の産油国・米国やOPECの思惑は......

原油価格が上昇している。

産油国の協調減産をめぐるさまざまな動き、コロナ禍からの経済回復のペースなどが絡んでのことだが、高値が続けば日本経済には重荷になる可能性がある。

乱れる産油国の足並み
まず、産油国の動向だ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国は「OPECプラス」と称され、2020年5月、コロナ禍に伴う世界的な原油の需要減を受け、過去最大規模となる日量970万バレルの協調減産を開始した（その後、減産幅を縮小して現在は580万バレル）。

期間は22年4月までとしていたが、いち早く新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国に続き、ワクチン接種が進んだ米国なども21年に入り経済回復が顕著になり、石油の需要も想定より早く回復に向かうとの見立てから、協調減産をめぐり、産油国の足並みに乱れが生じてきた。

OPECプラスは毎月のように協議していて、2021年7月5日にも会合を開くはずだったが、ここで「盟友」とみられてきたサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の対立が表明化。サウジはロシアとともに、感染再拡大に備えて協調減産の延長を主張したのに対し、協調減産の割り当て方法に不満を持つUAEが反対して決裂。国際的な原油相場が乱高下する事態になった。

その後、水面下での調整を経て、18日に会合を開き、協調減産期間を22年末まで延長する一方、8月から毎月日量40万バレルずつ減産を縮小することで妥協が成立した。減産縮小は現在の580万バレルが解消するまで続けるとし、会合後の声明で「22年9月末までに生産調整を終了するよう努める」とした。

さらに、UAEの不満の原因になっていた減産の基準になる生産量を22年5月から一部見直し、合計約163万バレル余り増やすことでも合意。UAEは316.8万バレルから350万バレルに引き上げるほか、イラクとクウェートは各15万バレル、サウジとロシアは各50万バレル多い1150万バレルとすることになった。

国際エネルギー機関（IEA）は、世界の石油需要について21年は前年比540万バレル増の日量9640万バレル、22年は9950万バレルと予測し、22年末までに新型コロナ流行前の水準を回復するとの見通しを示している。

ただ、感染力の強いデルタ型（インド型）など変異株への置き換わりで、再び行動制限が強まるなどして、経済活動が落ち込む懸念もある。OPECプラスはこうした需要動向をにらみながら、協調減産の枠組みを維持しつつ微修正で妥協したといえる。

「原油高値→生産増→相場急落」を避けたい米国
コロナ禍で原油相場は激しい動きをしてきた。米国の代表的指標であるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は、新型コロナウイルスの感染拡大で20年春に瞬間値でマイナスを記録した後、年後半は1バレル＝40ドル程度で推移していたが、年明けから米国の景気回復に歩調を合わせて上昇しはじめ、春先に60ドルを回復、ここにきて70ドルに乗せた。

OPECプラスの決裂で、7月6日には一時76ドル台に上昇し、2018年10月以来約2年9カ月ぶりの高値を付けた。その後、増産予想から65ドル台まで下落、協調減産延長の合意を受け、直近では70ドル台前半に上昇――と、先行きが見通せないとあって、不安定な動きになっている。

原油相場を考えるうえで、世界最大の産油国である米国の動向も注意が必要だ。経済活動の回復で7月2日時点のガソリン需要は日量1000万バレルと、初めて大台に乗せた（米エネルギー情報局＝EIA）。このように需要は旺盛だが、産油量は増えていない。

相場が上がると、岩の中から油を搾りだす形で採取するシェールオイルが採算ラインになり、生産が増えるというのが近年のパターンだったが、そうはなっていないのは、石油産業を応援したトランプ政権から、環境を重視するバイデン政権に交代したことが響いているとみられる。

「高値→生産増→相場急落」という過去の「失敗」を繰り返したくないとの業界の判断もあるという。

原油高は日本経済に与える影響も小さくない。原油をほぼ輸入に頼るだけに、第一生命経済研究所の試算では、影響は小さくない。ドバイ原油先物価格を見ると、足元では1バレル＝70ドル前後とWTIとほぼ同水準だが、このドバイ原油先物が21年後半に平均60ドル程度なら、20年（平均42.2ドル）と比べ21年後半から1年間の家計負担額は1.8万円、平均70ドルなら2.3万円、80ドルになれば2.8万円も増加する。21年度の日本の経済成長率も、ドバイ原油先物が平均60ドル程度なら0.1％程度押し下げ、70ドル、80ドル程度となれば、それぞれ0.17％、0.24％も押し下げることになるという。

同研究所は、コロナ禍に伴う消費者心理の低下に加え、「今後の個人消費の動向を見通すうえでは、原油価格の高騰を通じた負担増が遅れて顕在化してくることにも注意が必要であろう」と指摘している。（ジャーナリスト　白井俊郎）

　27日のニューヨーク原油先物相場は続落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比0.26ドル安の1バレル＝71.65ドルとなった。
　NY序盤は72ドル台に乗せる場面もあったが、米株が下げ幅を広げるとリスク資産でもある原油も71ドル前半まで上値を切り下げた。急落した天然ガスに引きずられた面もあった。

　28日のニューヨーク原油先物相場は3日ぶりに反発した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比0.74ドル高の1バレル＝72.39ドルとなった。
　米エネルギー省（EIA）が発表した週間在庫統計で原油は408.9万バレル減、ガソリンも225.3万バレル減となり、取り崩し幅は一部予想よりも大きかった。足もとでのしっかりとしたエネルギー需要が確認されて買い安心感が広がり、一時72.50ドル台まで上昇した。

原油先物は小幅下落、米在庫の減少が下支えし75ドル近辺

［シンガポール　２９日　ロイター］ - ２９日アジア時間の原油先物価格は小幅に下落している。ただ、先週の米原油在庫が２０２０年１月以来の水準に減少したことから、１バレル＝７５ドル近辺にとどまっている。

０１０８ＧＭＴ（日本時間午前１０時８分）時点で、ブレント先物価格は０．０５ドル（０．１％）安の１バレル＝７４．６９ドル。米ＷＴＩ先物は０．０４ドル（０．１％）安の７２．３５ドル。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計によると、７月２３日までの週の原油在庫は、輸入や生産の減少を背景に４１０万バレル減少した。ガソリン在庫も減少し、新型コロナ禍前の水準にほぼ戻った。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリストは、在庫の減少は、デルタ株の感染拡大が人やモノの移動にさほど影響を及ぼしていないことを示していると指摘した。

29日のニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比1.23ドル高の1バレル＝73.62ドルとなった。
　前日の米エネルギー省（EIA）週間在庫統計で旺盛なエネルギー需要が確認されており、本日も買い優勢のまま推移した。堅調な株式相場を受けたリスク志向の強まりも支えに73ドル台に乗せ、引けにかけては一段高となった。

　30日のニューヨーク原油先物相場は3日続伸。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比0.33ドル高の1バレル＝73.95ドルとなった。
　新型コロナウイルス・インド株の感染拡大を嫌気し、時間外では売り戻される場面があった。もっとも移動制限措置の再導入は限定的との見方が多く、下げ幅は限られた。一方、今週の在庫統計で需給のひっ迫が意識されており、NY勢の本格参入後は再び上値を試す展開に。一時、74.20ドル台と14日以来の水準まで買われた。

　2日のニューヨーク原油先物相場は大幅反落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比2.69ドル安の1バレル＝71.26ドルとなった。
　アジア諸国での新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大や、官民の7月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって前月から減速し、予想から下振れたことなどを嫌気し原油先物は大幅に反落した。また、週末に起こった中東でのタンカー攻撃や、米ISM製造業景気指数が市場予想を下回ったことも重しになった。

原油先物3日続落、新型コロナ変異株拡大で需要減退懸念

［シンガポール　４日　ロイター］ - 原油先物価格は３日続落。石油消費国で新型コロナウイルスのデルタ型変異種の感染拡大が拡大していることへの懸念が背景。

０１２９ＧＭＴ（日本時間午前１０時２９分）時点で、ブレント先物価格は０．２２ドル（０．３％）安の１バレル＝７２．１９ドル。米ＷＴＩ先物は０．３３ドル（０．５％）安の１バレル＝７０．２３ドル。

両先物とも、３日には７月２１日以来の安値を記録していた。

２大消費国である米国と中国でデルタ型変異株への感染が急速に拡大している。アナリストは、通常なら燃料需要が増加する時期であるにもかかわらず、これが需要圧迫要因になると懸念している。

ＡＮＺはリポートで「デルタ型感染者が増加する中、季節的に経済活動が低迷していることが引き続きセンチメントを圧迫している」と指摘。「中国の省の半分近くで感染拡大に見舞われている。夏の旅行シーズンがピークを迎える中での感染拡大により、原油の需要が圧迫される可能性が高い」と述べた。

一方、地政学リスクの高まりが需要懸念を打ち消す可能性もある。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖でイランが後ろ盾となる勢力により石油タンカーが拿捕（だほ）された可能性があることが、複数の海上保安関係筋の話で明らかになった。

この海域では先週、日本企業が所有する石油タンカー「マーサー・ストリート」が攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員２人が死亡する事件が発生。緊張が高まっている。

原油先物は下落、中国景気巡る懸念とＯＰＥＣ増産で

［シンガポール　２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落している。中国国家統計局が週末発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が昨年２月以来の低水準となったことで、世界第２位の石油消費国である中国の景気減速が懸念されていることや、７月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の産油量が昨年４月以来の高水準に達したことが背景にある。

０１４９ＧＭＴ（日本時間午前１０時４９分）までに、北海ブレント先物価格は１ドル超下げて１バレル＝７４．３９ドル。米ＷＴＩ先物も１ドル超下落し７２．８７ドル。

ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「中国はアジアの景気回復をけん引してきた。中国景気が一段と減速すれば、世界の景気見通しが大幅に悪化するとの懸念が強まるだろう」と指摘。「原油需要の見通しは揺らいでおり、世界で新型コロナウイルスワクチン接種が進展するまでその見通しはおそらく改善しないだろう」とした。

ロイターの調べによると、７月のＯＰＥＣの産油量は日量２６７２万バレルと、前月から６１万バレル増加し、昨年４月以来の高水準に達した。サウジアラビアの伸びが目立った。

原油先物は反発、需要低迷懸念で上値重い

［シンガポール　３日　ロイター］ - 原油先物価格は、前日の大幅安から反発している。ただ、新型コロナ対策の規制導入や主要原油輸入国の製造業活動減速が需要に影響するとの懸念で上値は重い。

０１２５ＧＭＴ（日本時間午前１０時２５分）時点で、ブレント先物価格は、０．２４ドル（０．３％）高の１バレル＝７３．１３ドル。米ＷＴＩ先物は０．２６ドル（０．４％）高の１バレル＝７１．５２ドル。双方とも前日は３％超下げた。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリストは、コロナの感染拡大で石油の主要消費国である中国の景気を巡るリスクが再燃していると指摘。「（中国では）デルタ株の感染者が３２省中１４省で確認されており、さらなる移動制限が導入される可能性がある」との見方を示した。

また、中国と米国の製造業活動の鈍化も懸念事項だとし、「中国の経済活動は７月も低迷し、７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．４と、前月の５０．９から低下した」と指摘した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）の７月製造業景気指数も５９．５と、６月の６０．６から低下し、１月以来の低水準となった。

一方、イラン外務省は２日、中東オマーン沖で７月２９日に起きた石油タンカーへの攻撃を巡り、米国、英国、イスラエルがイランを非難したことを受け、イランは自国の国家安全保障に対するいかなる脅威にも迅速に対応するとした。

　4日のニューヨーク原油先物相場は大幅に3日続落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比2.41ドル安の1バレル＝68.15ドルとなった。
　新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大で、経済の停滞による原油需要の減速予測が高まったことで原油先物価格は大幅に続落して引けた。本日発表されたEIA原油在庫が、予想を上回る積み増しとなったことも原油価格の重しになった。

　5日のニューヨーク原油先物相場は4日ぶりに反発。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比0.94ドル高の1バレル＝69.09ドルとなった。
　新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大懸念から、経済の停滞による原油需要の減速予測により3営業日続けて大幅に下落していた反動で買い戻しが優勢となった。またイスラエル軍が先月の石油タンカー攻撃に対して、レバノン南部に空爆を行ったと発表したことで、中東情勢の悪化懸念も原油先物の支えとなった。

　6日のニューヨーク原油先物相場は反落。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比0.81ドル安の1バレル＝68.28ドルとなった。
　好結果となった米雇用統計発表後は、米国の経済回復期待で原油の需要が高まるとの声もあり小高く推移した。しかしながら、徐々にドルが買われたため、ドルで取引される原油先物は割高感でじり安となった。

　9日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比1.80ドル安の1バレル＝66.48ドルとなった。
　世界で感染力の強いコロナ変異株の拡大が止まらず、エネルギー需要の回復の遅れるとの懸念が強く、原油相場は軟調な動きとなった。為替相場で先週末に続いてドルが対ユーロで上昇したのも、ドル建ての原油に割高感から売りを後押しした。

　13日のニューヨーク原油先物相場は続落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で9月限の終値は前営業日比0.65ドル安の1バレル＝68.44ドルとなった。
　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ)速報値が前月から大幅に低下するなど、コロナ感染拡大の経済への影響が懸念され、エネルギー需要減退への警戒感で売りが優勢となった。米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズにより、今週の米国内の原油、天然ガスを合わせた掘削装置（リグ）稼動数は9基増加し500基となったと報じられたことも、原油の重しとなった。

米新築住宅販売の反応は限定的　ダウ平均は小幅高＝米国株個別
株式 2021/08/24(火) 23:31

NY株式24日（NY時間10:16）
ダウ平均　　　35398.34（+62.63　+0.18%）
ナスダック　　　15006.29（+63.64　+0.43%）
CME日経平均先物　27750（大証終比：+10　+0.04%）

　日本時間２３時に発表になった７月の米新築住宅販売件数は年率換算で７０．８万件と予想を上回り、４カ月ぶりの増加となった。在庫が追加されたことと、堅調な需要が購入を支えた。前月は２０２０年４月以来の低水準に落ち込んだが、今回は減少が一服した模様。在庫はなおひっ迫したままではあるが、供給が増加しており、販売促進に貢献した。ただ、それ自体の株式市場の反応は限定的で、ダウ平均は小幅高での推移が続いている。

ＫＢホーム＜KBH＞　41.73（+0.29　+0.70%）
レナー＜LEN＞　105.45（+1.00　+0.96%）
ＤＲホートン＜DHI＞　95.05（+0.42　+0.44%）

米新築住宅販売件数（7月）23:00
結果　70.8万件
予想　69.7万件　前回　70.1万件（67.6万件から修正）

米新築住宅販売（7月）
販売件数　70.8万件（70.1万件）（年率換算）
中間価格　39.05万ドル（37.02万ドル）　
平均価格　44.60万ドル（42.96万ドル）
在庫水準　6.2ヵ月分（6.0ヵ月分）
（）は前回

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

2022-01-26 15:40
指標結果
米12月新築住宅販売件数、予想は年率76万件＝24:00予定

米国の12月新築住宅販売件数が日本時間24:00に発表される。
予想は年率76万件、前月比+2.2％。11月は年率74万4000件、前月比+12.4％。

2022-01-26 23:45
指標予定
【指標発表予定】24:00　12月米新築住宅販売件数

○24:00　12月米新築住宅販売件数

前回値　　前月比12.4％／74.4万件
予想　　　前月比 2.2％／76.0万件
重要度　　高

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。

2022-01-27 00:01
指標結果
【指標】12月米新築住宅販売件数（前月比）+11.9％、予想 +2.2％ほか

12月米新築住宅販売件数 81.1万件、予想 76.0万件

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

12月米新築住宅販売件数（前月比）〔予想 +2.2％〕　（前回発表値 +12.4％）
12月米新築住宅販売件数　〔予想 76.0万件）　（前回発表値 74.4万件）