アップル【AAPL】の掲示板 〜2018/05/24

　１８日のロイター発ニュースによれば、トランプ米政権の大型減税措置を受け、米企業の設備投資は第１･四半期は約７年ぶりの大幅な伸びを示したが、年後半にかけて一段と加速する可能性があると。

　Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディセズのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成する企業の９４％の設備投資は第１・四半期は１５９０億ドルと、前年同期から約２１％増加した。前年比での増加率としては２０１１年第３・四半期以来の大きさとなった。 クレディ･スイスによると、第１・四半期はＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の設備投資の増加分のうち、ハイテク産業が４４％、エネルギー産業が１６．６％、一般消費財産業が１５．１％を占めた。

　 ハイテク部門ではグーグルを傘下に持つアルファベット(GOOGL.O)が７３億ドルと、前年同期の２５億ドルから増加。同社としては少なくとも２００４年以来の高水準となった。
アップル(AAPL.O)は４２億ドルと、３０億ドルから増加。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は３１億ドルと、２１億ドルから増加した。

　ＵＢＳの米国株式ストラテジスト、キース・パーカー氏は、「設備投資は利益の増加を受けて増加するものであるため、そもそも設備投資の増加の機は熟していた」と指摘。それでも、「（税制改革は）設備投資が押し上げられ、こうした状況が長続きする追加的な要因となった」としている。


　Ｓ＆Ｐダウジョーンズのシニアインデックスアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、「今年は設備投資は拡大する」と予想。市場関係者の間では、実際に今年の設備投資が高水準になれば、来年に入っても企業売上高の伸びが支えられる可能性があるとの見方が出ている。投資の加速が販売増や運営の効率化につながれば、収益の成長サイクルが引き伸ばされる可能性もある。