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    pri***** 8月20日 14:06

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    どの国の経済も、往々にして、つかみどころのない社会的要因から影響を受け、頻繁にさまざまな方向に押しやられ、予測不可能な変化を遂げているように思われる。

    経済学は、明確で測定可能なパターンや、普遍的で定量化できる法則を備えた「厳密な科学」になることは不可能だ。経済学はむしろ社会学の1部門に近く、何事においても確固たる結論に到達することがほとんどない、やっかいな学問分野なのである。

    日本ウォッチャーやあらゆる国の経済専門家志望者にとって、この国が示す法則破りの慣例は、2つの大きな教訓を提示している。第1に、一見して普遍的だったり、時代を超えた真理のように見えたりするものが、実はそうでないことが多い、ということだ。第2に、日本が原則に従っているときは注意しろ、ということである。

    1970年代当時、トップダウンの行政指導や、工場・会社での責任共有に代表される日本独自のビジネス文化が、この国のとどまるところを知らない急速な経済成長の秘訣だ、と多くが考えていた。実際は、日本の繁栄が世界の先進国にほぼ追いついた頃、成長は減速した。

    金融市場ではなかなか理解が進まず、熱狂的な日本支持者は、このような例外的な国では、ほぼどんな資産価格も高すぎるということはない、と主張していた。

    だが、金融の世界における重力は、どこであっても下方向に働く。

    日経平均株価は、いまだ1989年のピーク時の半値水準にとどまり、東京の住宅用不動産価格もピーク時から6割下がっている。日本の独特のあり方は経済学者の注意をかき乱すかもしれないが、その日本でさえ、財務的な価値を経済の現実から永久に切り離しておくことはできないのである。

  • >>956

    日本はもちろん貿易を行っている。世界銀行のデータによれば、日本の2015年の輸出入総額は、国内総生産(GDP)の約30%に相当し、米国の28%を上回っている。

    だが、移民はさほど多くない。経済協力開発機構(OECD)の試算によれば、2013年時点における日本の外国人居住者は全体のわずか1.6%であり、米国の7%、ドイツの9%を大きく下回っている。

    また日本は、現代経済における女性労働を巡る世界的な潮流にも背を向けている。世界に先行する深刻な少子化問題を抱えているにもかかわらず、日本の女性は依然としてキャリア面で男性に後れをとっている。国際会計事務所グラントソントンによれば、企業の上級幹部に占める女性の割合は、ユーロ圏の26%に対して、日本はわずか7%だ。

    インフレの問題もある。ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは1963年、「インフレは、いついかなる場所においても貨幣的現象」と述べ、マネーサプライが機械的に価格水準を決定すると提唱した。現在フリードマンの主張に反している国は日本だけではないものの、そこには独特の説得力が伴っている。

    安倍晋三政権と日本銀行は、どんな先進国よりも積極的な財政・金融政策を推進している。日銀は、国債などを買い取ることでGDPのほぼ100%に相当する資金供給を行った。過去5年間の財政赤字は対GDP比で平均5%と、主要7カ国(G7)の中で最悪の水準だ。

    その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは0.4%であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。

    殉教は奇跡的に、だがほぼ機械的に改宗を促すと信じていた3世紀のキリスト教神学者テルトリアヌスと同じくらい、フリードマンも間違っていたことになる。

    日本の例から得られる全般的な教訓は明らかだ。それは、シンプルな経済原則には注意しろ、ということである。人間の性質はどこでも同じかもしれないが、現代的な繁栄の仕組みは複雑だ。テクノロジーは世界中どこでもますます似通ったものになっているものの、豊かさを得て、それを維持し、失うありかたは、国によってバラバラなのである。

  • 経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本

    [ロンドン 10日 ロイターBreakingviews] - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。16世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。

    秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。

    実際のところ、1868年の明治維新後、そして再び第2次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。19世紀の専門家は、当初、繁栄が可能なのはプロテスタントが多数を占める文化だけであると確信していた。その後の専門家は、他のキリスト教社会でも繁栄が可能であることを認めた。だが、日本における反キリスト教の歴史は、何の障害にもならなかった。

    20世紀に入り、開発経済学者は「何か特別な推進要因がなければ急速な成長は、ほぼ不可能」と主張。それは貿易慣習や、暴力的混乱を伴う社会革命、豊かな天然資源、国際的に連帯したマイノリティグループによる感化などだ。だが、日本はこのいずれにも該当しない。

    政治経済学者は、別の真理を唱えている。それは、軍事力強化が常に工業化の主要目標になる、というものだ。その筆頭が、貧困から抜け出し、1905年にロシア艦隊をほぼ全滅させるに至った日本である。だが、第2次世界大戦後、平和憲法を掲げた日本においては、「豊かになる」ことが同じくらい強い動機になった。

    現代においてさえ、日本はグローバリゼーションなどの世界的原則に対する例外であり続けている。専門家は、富裕国においては、大規模な国際貿易には必然的に膨大な移民流入が伴うと主張している。

  • 樹木を伐採したら磨崖仏出現…国道拡幅現場付近

     佐賀市大和町梅野にある国道263号の拡幅工事の現場付近で、江戸時代に作られたとみられる磨崖仏が見つかった。

     「南無大悲観世音菩薩」と彫られており、元佐賀県立博物館学芸員の志佐●彦さん(83)によると、磨崖仏としては県内最大級で文化的価値も高いという。「残してほしい」と求める声があることから、県佐賀土木事務所は保存する方向で検討している。(※●は「りっしんべん」に「軍」)

     昨年9月に着工して道路脇の樹木を伐採した際、文字が彫られた岩(幅14メートル、高さ約5メートル)が現れた。文字の上部には仏像の頭部にある頭光ずこうが、下部にはハスの花が描かれている。台座の文字から、1674年(延宝2年)に作られたと推察され、観音経の一節も彫られている。

     過去の災害などを記した「佐賀県災異誌」(1964年発行)には、1669年(寛文9年)に九州北部が風水害に遭った様子が記されている。志佐さんによると、再び水害が発生しないように願って、この磨崖仏が作られた可能性が高いという。

     地元では以前からその存在が知られていた。近くで生まれ育ち、現在基山町に住む西据広さん(74)によると、「羅漢さん」と呼ばれて信仰されていたといい、「観光資源にもなりうるもの。絶対に残してほしい」と切望する。

     工事の発注者の県佐賀土木事務所や佐賀市文化振興課は、磨崖仏の存在を事前に把握し、記録して工事を行う予定だった。今回、全体像が明らかになったことから改めて価値を検証。保存を求める声もあるため、残す方向で話を進めているという。

     現場は嘉瀬川沿いにある片側1車線のカーブで、見通しが悪く歩道も十分には確保されていない。工事では現在約7メートルの道幅を約13メートルまで広げ、両側に歩道を設置する予定。土木事務所では、工事計画を大幅に変更せずに磨崖仏を保存する方法を検討中で、担当者は「皆さんが納得できるような方法で対応したい」と話している。

    2017年07月02日 14時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 北極海のサメ、400歳?…脊椎動物で最長寿か

     北極海などに生息するサメは400歳ほど生き、脊椎動物では最も長寿とみられるとする研究結果を、デンマークなどの研究チームがまとめた。

     12日付の米科学誌サイエンスに論文が掲載された。

     このサメは、体長5メートルを超える「グリーンランド・シャーク(ニシオンデンザメ)」と呼ばれる種。深海にすむため、詳しい生態がわかっていない。

     研究チームはグリーンランド周辺で漁網にかかった28匹を調査。目の中の水晶体という部分に含まれる炭素の一種(放射性炭素)を分析することで年齢を推定した。その結果、体長5メートルのメスが推定392歳で最高齢だった。寿命は400歳を超える可能性がある。性的に成熟するのは156歳以降とみられるという。

    2016年08月12日 17時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 銀行の不良債権、過去最低を更新 16年3月末8.3兆円に

     金融庁は12日、全国115銀行の不良債権残高が2016年3月末時点で8兆3800億円だったと発表した。前年同月末と比べ8%減った。3月末時点としては比較可能な1999年以降で過去最低を更新した。景気回復で貸出先である企業の経営が改善していることが影響したとみられる。

     融資などに占める不良債権比率は16年3月末で1.5%となり、前年同月末比0.1ポイント低下した。主要行は1.0%、地銀は2.1%でいずれも低下した。

     不良債権は90年代に深刻化した金融危機で急増。02年3月末には43兆2070億円とピークに達した。

  • 日銀金融政策、人工知能は据え置きを予想-決定会合

    (ブルームバーグ):日本銀行の金融政策を予測する腕前では機械が人間より上手だ。

    日銀が欧州中央銀行(ECB)に追随し追加金融刺激に動くかどうかをアナリストが見極めようとする中、クレディ・スイス・グループと野村証券のアナリストらは人工知能に助けを求めている。両社は日銀の文書の山から金融政策の方向性に関する洞察を引きだそうと、コンピューターアルゴリズムを導入した。

    エコノミスト調査で追加刺激策を予想しない意見が大勢だった2014年10月の会合について、クレディ・スイスの指数では追加緩和の「高い可能性」を示した。野村の分析によると、日銀の声明に表れた景況感が政策決定前に低下していたという。

    両社の分析は1年前にも政策の方向性を正しく読み取っていた。昨年10月の会合を前に、エコノミストのほぼ半数は追加緩和があると予想していたが、野村の分析では景況感の改善を示し、クレディ・スイスは追加刺激策の確率は「極めて限定的」と見ていた。

    両社の現在の予測では、黒田東彦総裁率いる日銀金融政策決定会合は今週、政策を据え置く見込みだ。

    クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは電子メールで、同行の指数に日銀の差し迫った行動は示されていないと述べた。野村の水門善之エコノミストは、同社の最新データは景況感の観点からみて現時点で追加金融緩和を支持していないと語った。

    だが、機会が人間に取って代わるにはまだ至らない。クレディ・スイスは同社の指数はぶれが大きく、向こう1-2カ月の変化を予想する場合にのみ役立つとしている。

  • >>950

     買い戻しを主導したのは海外の短期筋だ。大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長は「割高な先物を売り、割安な現物株買いに動いた」と指摘する。実際、買われたのは電気機器などの景気敏感株だ。年初から12日までの下落率が日経平均の下落率を上回る1割を超えていた富士重工業やTDK、いすゞ自動車が5~6%高となった。トヨタ自動車やメガバンク株も3%上昇し、東証1部の売買代金ランキングで上位を占めた。

     半面、国内の長期投資家は極めて冷静だ。「年初からの急落でも運用ポートフォリオの再点検はしていない。中長期的な見通しは変えていない」(国内運用会社)という。東海東京アセットマネジメントの石川悠樹運用部長は「中国消費関連など魅力的な銘柄は物色すればあるが、人民元の方向性などがハッキリしない間は積極的な売買は難しい」と声を漏らす。個人投資家も「追い証から投げ売りを出す個人や利益確定売りが優勢だ」(SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト)との声がある。13日は外部要因によるリスクオフの動きはやや弱まったように見えたが、相場の持続的な上昇に必要な長期資金はまだ入るほど世界的な景気動向は安定的に先行きを見通せる段階ではないようだ。

     損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニア・インベストメントマネージャーは本格的な上昇基調に入るには「17年3月期の国内企業業績の見方が一段と切り上がるのが条件」と話す。16年3月期に比べた増益のペースが堅調さを維持することを投資家は期待しているようだ。

     年初からの急落も13日の大幅反発も結局、主役は海外のマクロ系ヘッジファンドなど、短期筋の投資家だった。長期投資家の積極的な参加はまだ先になりそうで、連続下落から一息ついたとはいえ、今後も短期目線の投資家に振り回される展開が続きそうだ。

  • 日経平均反発、買い戻しシグナルに反応した短期投資家

     13日の東京株式市場で日経平均株価は7日ぶりに反発し、16年に入ってから初めて上昇して取引を終えた。日経平均が年初からの6日間で1800円超も下落していたこともあり、短期的な買い戻しのシグナルがそろい踏みしていたところに、欧米株式相場での値上がり、外国為替市場での円高・ドル安の一服、さらには中国・人民元安への懸念が和らぎ、アジア株が総じて堅調な値動きとなるなど外部環境が整った。500円近い上昇だったが、相場の反発を主導したのはもっぱら短期的な運用を目的とする海外投資家。年初からの下落分を取り戻し本格的な上昇基調に入る力強さにはまだ遠い。

     「さすがに今日は一呼吸置くだろう」。13日は市場関係者のそんな予想が的中した相場となった。日経平均は前日比496円67銭(2.88%)高の1万7715円63銭で取引を終えた。

     6日連続の下落で相場には底入れを期待させるシグナルが出そろっていた。12日には値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ(東証1部・25日移動平均)は一般的に70%以下になると「売られすぎ」とされるが、57.86%と約6年2カ月ぶりの低水準まで沈んでいた。上場銘柄の売買代金に占める空売り比率も40%台前後と高水準での推移が続いていた。さらに昨年の9月29日に付けた安値(1万6901円)にまで接近し、「こうした条件が底入れのシグナルとして点滅し、昨年の安値を割り込まなかったことが投資家へ買いのゴーサインを出した」(野村証券の谷晶子チーフ・テクニカル・アナリスト)。

     みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは前日の米株と原油先物相場の動きを指摘する。「ダウ平均と原油はどちらも14時~14時20分(現地時間)の間に安値を付け、そこから切り返した」(三浦氏)。終値では米株が続伸し、原油先物も30ドル台を保ったことで外部要因への不安が一時的に後退し、投資家がいったん買い戻しに動くきっかけができたとみる。

    暖かく見守って下さいね。 日経平均反発、買い戻しシグナルに反応した短期投資家   13日の東京株式市場で日経平均株価は7日ぶり

  • NY債券、長期債続落 10年債利回り2.03%で終了 米株高受けた売り

     16日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標である表面利率2.000%の10年物国債利回りは前日比0.02%高い(価格は安い)2.03%と、この日の最高水準で取引を終えた。米消費者心理の改善や米株式相場の上昇を受け、安全資産である米国債に売りが出た。ただ、米国で利上げ時期が想定より遅れるとの見方が根強く、売りの勢いは限られた。

     ミシガン大学が発表した10月の米消費者態度指数(速報値)は92.1と前月の確報値から上昇し、市場予想も上回った。市場では「個人消費の回復の勢いは続く」(バークレイズ)と米景気の先行きに強気な受け止めが多く、債券の重荷になった。

     一方、朝方発表の9月の米鉱工業生産指数は前月から0.2%低下した。米製造業関連の指標は足元で悪化が目立つ。市場では米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急がないとの見方がくすぶり、債券相場を支えた。

     10年債の最低利回りは1.99%だった。

     金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場も小幅に続落し、利回りは前日比0.01%高い0.61%で終えた。

     米財務省証券(TB)3カ月物金利は0.00%だった。

  • >>946

     倒産確率は海外で高止まりしている。鮮明なのがエネルギー関連企業だ。ムーディーズ・アナリティックスによると、米国のエネルギー関連企業では直近で平均約15%。7社に1社が1年以内に債務不履行になる可能性がある計算だ。

     国内にも火種はある。例えば邦銀が保有する投資信託だ。残高は6月で15兆円強とこの2年で約10兆円増えた。主要国の外債を組み入れたファンドが多い。銀行アナリストは「相場が逆回転すれば地方銀行の財務を直撃する」と指摘する。

     一方通行の相場変動は避けられるか。「現金を用意して逆張りで動く。集中している取引は避ける」(米アライアンス・バーンスタインのダグラス・ピーブルズ氏)。こんな理想を実際の行動に移すのは至難だ。独自のアンテナを張って機敏に動けるかが勝敗を分けそうだ。

  • リスク管理が招く危機 似通う手法、売買も一極集中

     16日の日経平均株価は続伸したが、1カ月余り続くレンジ相場を上に抜ける力強さはなかった。投資家は海外発の波乱要因に身構えたまま。気がかりなのは、相場の転機を探るリスク管理手法が広く共有されてきた点だ。その一つ「倒産確率」が米国企業などで上昇している。投資家の売買が同じ方向に傾き、相場変動を増幅する火種がくすぶっている。

     「8年前と偶然の一致ならいいのだが」。UBSが13日公表した決定に大手運用会社の幹部はこう漏らした。米国で運用する130億円規模のハイ・イールド債(低格付け債)ファンドを閉鎖するとの内容だ。

     リーマン危機の起点とされるのが2007年8月の「パリバ・ショック」。その数カ月前に傘下ファンドの清算を発表したのがUBSだった。あるメガバンクはそこで異変を察知し、証券化商品を処分した。

     ハイ・イールド債は大きく値下がりしておらず、UBSの真意は不明。それでも市場参加者が気にするのは、売りたい時に売れない「流動性リスク」に敏感になっているためだ。「UBSは流動性枯渇の何らかの兆しをかぎ取ったのではないか」と、一部の市場参加者は疑念を抱いている。

     折しも10月初旬、国際通貨基金(IMF)が世界の債券市場で円滑な取引がしづらくなっていると指摘したばかり。ハイ・イールド債は企業の信用力に左右されるため、値動きが株式に連動しやすい。リスクが株式市場に飛び火する可能性は無視できない。

     すでに株式市場に「波乱の兆しが見え始めた」と指摘する専門家もいる。

     売られた銘柄のROE(自己資本利益率)ほど高い――。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は、リーマン危機前後と今夏の株急落局面でいくつかの類似点を指摘する。「ショックを感知したら景気敏感株を早めに損切りすべき」と話す。

     投資家のリスク管理手法にも流動性リスクを高める要因が潜む。世界中の投資家が株式のリスク管理に使っている「倒産確率」と呼ぶ指標がある。株価水準や変動率、財務内容から推計し、一定水準を上回ると投資家は株式や債券を売る。同じ指標をみた投資家が「いざ」という時に一斉に出口に殺到し、流動性リスクを高めかねないのだ。

  • あるはずない横断歩道で28人取り締まり…謝罪

     山形県遊佐町遊佐の町役場近くの県道交差点に、あるはずのない横断歩道が引かれていたことがわかった。

     県警は16日、この場所で歩行者の通行を妨害したとして、2013年12月~今年10月に誤ってドライバー28人を取り締まっていたと発表した。県公安委員会が指定を解除した後、道路補修工事で誤って横断歩道の白線が引き直されていた。

     県警によると、横断歩道は1993年に設けられたが、交通量の減少で2000年1月に県公安委員会が指定を解除。県警は白線を削り取る工事を行った。だが、13年9月、県が発注した道路補修工事で、うっすらと白線が残っていたため、業者が本物の横断歩道と勘違いし、白線を引き直してしまったという。

     酒田署員も本物の横断歩道と思い込み、道交法違反(横断歩行者妨害)で28人を取り締まり、うち27人に9000円ずつ違反金を納付させていた。今年8月に取り締まりを受けた80歳代男性が容疑を否認したことから、事実関係を調べる中で現場が横断歩道に指定されていないことが判明した。

     県警は誤って取り締まった人に謝罪するとともに、違反点数を取り消す措置をとった。違反金も順次返還する。県は14日に横断歩道の白線を黒いペンキで塗りつぶし、17日に白線を削り取る工事を行う予定。

     県警交通規制課は09年以降に横断歩道の指定が解除された275か所を早急に点検するとともに、今後は道路工事などの際に現場確認を徹底することで再発防止を図るとしている。

    2015年10月17日 09時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>943

     BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこの日の財務相発言について、「消費税を上げると景気が悪くなる、との印象が世の中に定着するのを避けたいのではないか」と語る。

  • 経済統計、財務相が「精緻化」提案 増税悪材料排除の思惑も

     麻生太郎財務相は16日の経済財政諮問会議で、消費や賃金といった経済統計の精度を高めるよう提案した。雇用環境の改善にもかかわらず賃金が伸び悩むなど、指標の間でちぐはぐな動きがでて景気の実像をつかみづらいためだ。実態以上に悪い指標が出て、財政出動や減税を求める声が出るのを抑える思惑もありそうだ。

     財務相が「精緻化」が必要な例として挙げたのは、総務省がまとめる「家計調査」だ。約8千世帯に毎月家計簿をつけてもらい、どんなモノやサービスにお金を使ったかを細かく調べる。内閣府が国内総生産(GDP)統計で個人消費を推計する際に用いる重要指標だ。

     同種の統計には経済産業省が百貨店やスーパーマーケットなど販売事業者を対象に調べる「商業動態統計」の小売業販売額などがある。総務省の家計調査と乖離(かいり)が広がることが増えている。

     家計調査を巡っては、「回答者が帳簿で買い物をこまめに記録できる専業主婦や高齢者に偏っている」との指摘があり、これが他の指標よりも弱めの基調を示しやすい原因だとみる向きもいる。共働き世帯が増えている現状からすれば「雇用の改善は総務省の家計調査が示すよりも家計にプラスに働いているはず」(財務省幹部)との指摘がある。

     賃金の指標にも課題がある。厚生労働省の「毎月勤労統計」は、産業構造の変化に対応するため調査対象企業を3年に一度入れ替える。今年4月の見直しでは、2014年の現金給与総額が前年比0.8%増から0.4%増へと大幅な下方修正となった。この結果、アベノミクスが掲げてきた賃上げの効果に疑問符をつける格好となっており、正確性を疑う声があがる。財務省自身がまとめる「法人企業統計」も、対象の偏りや回答率の低さなどが問題視されてきた。エコノミストが指摘する政府統計の問題点は枚挙にいとまがなく、各省も調査の電子化や対象の入れ替え方法の見直しなどを進めている。

     財務相がこのタイミングで問題提起した背景は、17年4月から消費税を計画通りに10%へ引き上げられるか微妙な局面に入ることもありそうだ。昨年秋には14年7~9月期のGDPがマイナスに落ち込んだのが決定打となり、15年10月に予定していた10%への引き上げが延期された。

  • ソニー銀、外貨預金でカード払い 11通貨に対応

     ソニー銀行は来年1月、外貨預金で即時決済できるデビット機能付きキャッシュカードの発行を始める。米ドルやユーロ、英ポンドなど11の通貨に対応する。海外でカードを使う場合、現地通貨の預金口座から引き落とせば、円預金口座からの支払いの際に必要な両替手数料がかからない。

     19日から申し込みを受け付ける。たとえば米国で買い物した際に、カードで円預金から引き落とすと2%近い両替手数料がかかる場合がある。今回のカードを使ってドル預金から引き落とせば両替が発生しないため、手数料は不要だ。対応する外貨預金が決済額に足りない場合でも、割安な手数料で円預金から現地通貨に換え、決済できる。

     対応通貨は日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、スイスフラン、香港ドル、カナダドル、南アフリカランド、スウェーデンクローナ。

  • 9隻の早船、御船島をグルグル…熊野川で神事

     世界遺産・熊野速玉大社(和歌山県新宮市)の秋の例大祭「御船祭みふねまつり」が16日あり、和歌山、三重の両県境を流れる熊野川で最大の見どころとなる「早船競漕きょうそう」が行われた。

     早船競漕は同大社の主祭神のご神霊を乗せた神幸船を先導する神事で、午後4時半頃、上半身裸の若者たちが地区ごとに伝わる9隻の木造船(早船)をこいでスタート。水しぶきを上げながら約1.6キロ上流の御船島を目指し、島の周囲を3周して速さを競った。2011年9月の紀伊水害で熊野川が氾濫し、御船島は岩肌がむき出しになったが、現在は緑が回復し、かつての美しい姿を取り戻しつつある。

    2015年10月17日 19時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 住商、17年までに物流施設3カ所 ネット通販を誘致

     住友商事は大型物流施設の開発を加速する。2016~17年に首都圏と大阪市の計3カ所に相次いでつくる。現在は千葉県内に2カ所展開しているが、インターネット通販の拡大などで大型物流施設の需要が高まっていることに対応。ネット通販事業者などをテナントとして誘致する。

     横浜市緑区に延べ床面積約8万4000平方メートルの物流施設を整備する。来夏に着工し、17年秋に稼働させる予定。土地代を含めた総事業費は約300億円。高速道路のインターチェンジに近い立地を生かし、配送の利便性の高さをアピールする。

     千葉県習志野市でも約80億円を投じ、延べ床面積3万8000平方メートルの施設を建設する。来年9月に稼働させる予定だ。大阪市西淀川区では同7万6000平方メートルの施設が来年6月に完成する。

     ネット通販市場の拡大などで、都市近郊を中心に大型の物流施設の需要が拡大している。住商はスーパーや通販など幅広い事業で培った独自のネットワークを生かして、入居企業を募っていく。

  • >>938

     ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは来年の投資額を3割減らすことを決めた。マレーシアの通信大手アシアタ・グループはドル建ての債務を現地通貨建てにシフトするなど対応に追われる。

     各国は通貨防衛のため外貨準備を原資にした自国通貨買いを行っている。取り崩しの結果、新興国の外貨準備高上位10カ国・地域の合計額は今年8月末に6兆8495億ドルと、ピーク(14年6月末)から8.2%減った。リーマン危機時の下げ止まりまでの減少率(6.1%)を上回る。

     とはいえ、新興国の外貨準備高は過去15年で11倍に増えた。企業の借り入れも期間の長い融資比率が増え安定性が増しており、通貨危機には至らないとの見方が多い。

  • 陰る新興国マネー吸引力 投融資、27年ぶり流出超へ

     新興国の高い経済成長をテコにしたマネーの吸引力に陰りが見えてきた。ほぼ四半世紀ぶりに新興国からの資本の流出額が流入額を上回る見通しとなった。海外マネーを引き付けてきた資源や工業品の輸出で稼ぐ成長モデルが行き詰まりつつある。1990年代後半の通貨危機時に比べ外貨準備は厚く、突発的な資金逃避のリスクは低いが、新興国の減速が世界経済に影を落とす。

     世界の主な金融機関で構成する国際金融協会(IIF)によると、主要30の新興国への投融資などに伴う資本流入は2015年に前年から5割減る。新興国から海外への資本流出も減るが、差し引きでは5400億ドル(約65兆円)の流出超過となる見通し。流出超は88年以来、27年ぶりだ。

     流出超は経営参画や工場建設のための直接投資や、金融機関による融資、株式や債券への証券投資を目的としたマネーが細っていることを意味する。

     国別では中国が4775億ドルと過去最大の流出超過となる。海外からの投融資が8割も減る一方、富裕層が海外に資金を逃避させており、資本の収支の赤字幅が拡大する。欧米から経済制裁を受けるロシア(575億ドル)や、政治が不安定なマレーシア(334億ドル)などでも流出超が目立つ。

     金融市場では通貨、株、債券が下落する「トリプル安」が進む。マレーシアの通貨リンギは9月末に対ドルで17年ぶりの安値に下落。トルコの株価は今年1割近く下げ、ブラジルの10年物国債利回りは7年ぶりの水準に上昇(価格は下落)している。

     これまで新興国は世界の成長センターとして、日米欧などから幅広いマネーを誘引することで高成長を続けてきた。00年代半ばの国内総生産(GDP)成長率は7~8%(国際通貨基金調べ)に達し、特に08年のリーマン・ショック後は中国を筆頭に先進国の減速を補う役目を果たした。

     ところが、過剰設備や資源安が重荷となり成長に急ブレーキがかかる。15年の成長率は4%と、09年の3.1%以来の低水準となる見通し。工場建設や資源開発を加速させてきた海外マネーは、現地企業の債務として残り、債務規模は過去10年で3倍以上に膨らんだ。ドル高で新規の外貨調達コストも上昇し、企業活動が鈍りかねない。

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