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  • 事故に遭った家族のその会社、行政機関、大統領に対しすさまし抗議は福島原発事故と比較して当事者の地域のあまりにも物を言わないおとなしさか、もし私が当事者であれば、政府、官僚、経済団体に対し原発の大反対をするであろう、マスコミがこの点を報道していなのか、わからないけど、しかし怒りの抗議は県外の人が多いのでは?もっと韓国の国民のように徹底的に原発廃止を抗議できないのか、いままで補助金を受けていたので言えないのか、わからない。もっと抗議してほしい気持ち、こう言うのも原発反対しているから、脱原発できるから、例えば経産省は経費節減のため東電の電力を買っていないですよ、他の県でも丸紅などで電力を買って経費節減しているのです、マスコミは全く大々的に報道しない、皆さんNETで調べたら解ります、だから脱原発は可能です、最近、鳥取県に連絡したら地熱発電の調査するそうです、日本は地熱発電が最も再生可能エネルギーが可能なのです、アメリカはすで原発の30基が稼働しています、この地熱発電は環境省が昨年、原発23基分可能と発表しています、それ以上かもしれません、これに加えソーラー、風力、火力。水力を加えれば120%可能なのです、何故これに対応しないのか、甘い政府の対応です、電力会社が困り赤字(廃炉コスト含)となるので先送りしているのです。この考えは絶対許すべきではありません、電力会社の社員の保護政策です、派遣労働者はほったらかし、自給を揚げろ、正社員にしろ、私たちは奴隷ではない。

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