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    さあ!諸君!捕鯨問題だ! このスレッドで最もフレームアップしそうな話題の一つ、
    捕鯨問題についてご意見を伺いたい。

    日本語のサイトで捕鯨問題を正面から扱っているのは
    日本捕鯨協会の他は

    「正義の価値は」
    http://www.infosnow.ne.jp/~whale/index.htm

    が良く知られていると思います。
    まずはここの内容を議論のたたき台にしてみたいのですが
    いかがでしょうか。

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  • 77967 77948
  • >>
  • 77967(最新)

    r13***** 6月26日 08:41

    >>77919

    ノルウェー漁業相来日 山本農水相と会談 ”捕鯨で相互協力“一致
    www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/70325

  • >>77715

    2017.06.16 【フェロー諸島】「マゴンドウ164頭とカマイルカ8頭を捕殺」

    Faroese article confirming 164 pilot whales were killed today at Torshavn in the Danish Faroe Islands.
    www.facebook.com/SeaShepherdUK/posts/10154445430597553

    in addition to a separate hunt in which 8 white sided dolphins were killed.
    www.vp.fo/fileadmin/_processed_/b/4/csm_Springarar_2c081c9a0d.jpg

  • >>77551

    【シー・シェパード韓国】「ご紹介」

    Introducing Sea Shepherd Korea
    www.facebook.com/SeaShepherdKR/posts/1087434864691731

  • >>77200

    【「日本人がいうことは信用できない」という英語人の暗黙の了解】

    ○大庭亀夫
    そういう「日本人の議論」が捕鯨や南京虐殺、慰安婦問題を通じて世界と接点を持った結果が、
    いまの「日本人がいうことは信用できない」という英語人の暗黙の了解につながっている。
    日本語でなされた議論くらい恣意と感情と自分に都合がよい解釈で出来上がっている議論はないのは常識であると思いまする
    twitter.com/gamayauber01/status/878984067902881793

  • >>65320

    (笑わせないでくださいな)

    【松田裕之】「権力と闘うのはたやすい」
    twitter.com/matsuda_hiro/status/878742633392226304

  • >>77961

    鯨肉料理おいしい 下関で親子連れら料理教室
    www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2017/0625/8p.html

  • 【くじら使った料理教室】(山口県下関市)

    web.archive.org/web/20170625114522/http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063258261.html

    (※) 2014.06.30
    栄養健康学科と保育学科がある同短大は、両学科の専門性を生かした地域貢献活動をしようと、食育月間(6月)に合わせて昨年度から実施。
    www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2014/0630/3p.html

  • >>77921

    【財団法人日本鯨類研究所と共同船舶の調査捕鯨既得権益】

    >一体なんの利権なの?
    twitter.com/fukupage/status/878745228835815424

  • >>77952

    つーか“保全”“保護”ではなく“利用”だろ?
    つまり【自然資源利用協会】と【日本水産資源利用協会】と。
    ホント、こういった紛らわしいことやるんだよなあ・・。

  • >>77952

    【日本水産資源保護協会】

    大日本水産会が発行するインチキエコラベル、MELジャパン(マリン・エコラベル・ジャパン)の審査機関でもある。
    https://textream.yahoo.co.jp/message/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa/1/77246

    で認証第1号がロシア当局に拿捕されたりしている。w
    https://textream.yahoo.co.jp/message/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa/1/77242

  • >>77956

    ★コラム★GGT・主要スタッフ経歴
    内村良英氏
    GGT代表設立発起人。1920年生まれ。45年に東京帝大経済学部から農林省にはいり、74年に水産庁長官。78年に退官したのち、81年から日本中央競馬会理事長、87年から大日本水産会会長を歴任。
    米沢邦男氏
    GGT理事長。1925年生まれ。50年に東大農学部水産学科から人事院にはいり52年農林省に出向。79年に水産庁次長、82年に日本水産に入社、86年には副社長。IWCを含む各種漁業国際会議で日本政府代表をつとめた。

    ◆GGT行動計画と解説
    GGTは 7月13日に、93年度の行動計画を発表しました。その行動計画によると、当面重視するのは組織強化で、法人 120団体・個人1000人を目標に、水産業界・農林業界を中心としての組織化を進める、また学校教材の提供や専門家を招いての講演会・国際会議へのオブザーバー参加も行うということです。
    行動計画には、重視する国際会議としてIUCN国際自然保護連合総会やワシントン条約(CITES) 関連会議などがあげられています。これは、水産業界が、実は「捕鯨禁止の向こう側に遠洋漁業への規制がある」と考えていることの象徴だと言えます。
    IWC京都会議の議場前に並んだプラカードの中に「漁業は地球にやさしい食料生産手段だ」というものがありました。現在の大規模遠洋漁業は世界中から「環境を破壊するもの」として批判されています。日本政府や漁業関係者が捕鯨問題を環境問題ではなく単に「漁業問題の防波堤」としてのみ受け止めている限り、反捕鯨派や環境保全派との対立は解消されないであろうと、いま、わたしたちは考えています。

  • >>77955

    ★NGOって何だろう?
    このように「民間の環境保全NGOとまぎらわしい団体を設立する気運」は、実は1992年 6月にブラジルで行われた地球サミットの頃から、世界中で目立ち始めたものです。そこで、地球サミットで採択された「地球環境行動計画・アジェンダ21」では、「NGOのNGOたる要件」が強調されています。それは「政府や営利を目的とする企業や業界団体からの独立性が、NGOには必要である」というもの。
    NGOは「非政府組織」という意味で、国際的な環境保全運動や、政府にまかせてはおけない危急の目的のための市民運動などのことを指す言葉でした。しかし現在ではNGOを名乗ってはいても、政府や業界から金銭などの利益を受け、政府や業界の立場を代弁し、擁護し、支援するためのキャンペーン組織として作られたまぎらわしいものも出来ていています。今回設立された2団体、特にGGTは、このような流れの中で設立されたものであり、アジェンダ21が求めている「企業・業界団体からの独立」を満たしていないものだと言っていいでしょう。しかし水産庁や水産業界はGGTを「水産NGO」と呼び、この活動に大きな期待をかけています。たとえば水産庁の鎮西長官は、新「海の幸に感謝する会」の設立の際の挨拶として「GGTなどのNGOと連絡関係を保ち(野生生物資源の利用を)推進してください」という言い方をしています。
    今後、「明らかに業界団体である『海の幸に感謝する会』」と「NGOを名乗る『GGT』」は、協力しながら活動することになりましょう。「NGOを名乗っての陽動作戦」を、GGTは担当することになるものと思われます。
    これは、わたしたちがいままで辛抱強く行ってきた活動が、明らかに一定の効果をあげはじめたがゆえのことかもしれません。ですが、わたしたちが、そして世界中の心ある市民が、これまで営々と築きあげてきた「NGOという名」への信頼が、このような手段によって一部とはいえ傷つけられることになりかねません。極めて残念なことではあります。

  • >>77954

    ◆新「海の幸に感謝する会」も発足
    また、水産業界などが92年10月20日に設立した「IWC京都会議対策実行委員会・海の幸に感謝する会」は、IWC京都会議が終わったことから 7月28日に一旦解散総会をひらき、そのとき同時に「海の幸に感謝する会」として再発足することを決めました。
    新「感謝する会」は26の関連団体で構成され、会長は引き続き米沢邦男氏、代表幹事は八木田宏氏と、トップはGGTと同じメンバーが就任。事務所も日本捕鯨協会内に置かれています。

  • >>77953

    ◆グローバル・ガーディアン・トラスト
    93年 5月15日付毎日新聞の「IWC総会を終えて~オブザーバーの話」という記事には「環境保全団体『グローバル・ガーディアン・トラスト』(事務局・東京)企画部長で、世界の環境保護の現状に詳しい金子与止男氏」が登場し「(IWC総会は)機能がマヒ・正常化が必要」と激しく捕鯨反対派・慎重派を非難しています。この記事だけを見ると、あたかも「環境保全団体の中にもいろいろな意見がある」かのように思えるかもしれません。ですが、実はこの「グローバル・ガーディアン・トラスト(以下GGT)」というのは、水産庁や水産業界が設立した団体なのです。そしてこのGGTは、「海の幸に感謝する会」よりも更にまぎらわしく、「ダミーNGO」としての性格を強めています。
    GGTの代表設立発起人は大日本水産会前会長の内村良英氏であり、理事長にはIWC日本政府代表もつとめたことがあり捕鯨を守る会会長・海の幸に感謝する会会長でもある米沢邦男氏、参与には海の幸に感謝する会代表幹事でもある八木田宏氏が、それぞれ就任しました(内村氏と米沢氏の経歴は、右側コラムに)。このことからもわかるように、GGTはまごうかたなき業界団体であるといえます。
    GGTの設立記念パーティが行われたのは7月9日、また年間事業計画が発表されたのは 7月14日でした。しかし、冒頭で紹介した新聞記事は 5月15日づけのもの。GGTが新しく作られた団体であるのだとするならば、実に不思議なことです。
    なお、企画部長の金子与止男氏ですが、ワシントン条約(CITES) 会議などでも、たとえば象牙貿易の禁止に強硬に反対したなどの実績があり、野生生物資源の利用促進には極めて熱心であることが知られています。

  • >>77952

    【自然資源保全協会】(GGT:グローバル・ガーディアン・トラスト)

    1993.08.26 月刊クジラ・ファックスニュース(グリーンピース・ジャパン)

    ★捕鯨推進派団体、続々設立
    環境保全をはじめとした、さまざまな国境を越える問題や政府などの動きを待っていては間に合わなくなりかねない危急の問題などの解決のために、わたしたちグリーンピースなどのNGOと呼ばれる団体は重要な役割を果たしてきました。その結果、多くの人々に信頼されるようになり、また着実に力をつけて来ています。その潮流に乗ってでしょうか、政府・業界・が作った団体に「環境NGO」を名乗らせ、まぎらわしい活動を展開するような風潮もでてきています。
    たとえば水産業界などが作った「IWC京都会議対策実行委員会・海の幸に感謝する会」は、実情をよく知らないと「市民が作った団体」のようにも見えますが、実は水産庁や水産業界による業界団体だったりします。
    そしてこのたび、もうひとつもっとまぎらわしい団体が設立されました。

  • >>77951

    【自然資源保全協会】と【日本水産資源保護協会】。

    似ていて紛らわしいよな。w
    前者が自然全般に対して“保全”で後者が水産に特化して“保護”ってわけですかいな?

  • >>77920

    (うあぁ~てんこ盛りw巣窟w)



    【香川謙二】【藤瀬良弘】【八木信行】【ユージン・ラポワント】

    pbs.twimg.com/media/DDFSsqDVoAAsNY-.jpg:large

  • >>77949

    |農水所管五つの財団法人



    【共同船舶株主】
    1、財団法人 日本鯨類研究所       1112株
    2、財団法人 下関海洋科学アカデミー  1112株
    3、財団法人 漁船海難遺児育英会    1112株
    4、財団法人 全日本海員福祉センター  1112株
    5、財団法人 農林水産奨励会       1112株
    (6、共同船舶 役員               170株)

  • >>77922

    |大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、
    |この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。

    【実は“売却”ではなく“無償譲渡”】



    2006.07.04
    下関市などの5財団、調査捕鯨会社の株97%を取得
    kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06070403.htm
    調査捕鯨会社の「共同船舶」(東京)は3日、山口県下関市の財団法人・下関海洋科学アカデミー(理事長・江島潔市長)など5財団が、議決権のある同社株式の97%に当たる4900株を、日本水産など水産会社5社から取得したと発表した。
    共同船舶は政府の方針に基づいて日本鯨類研究所(東京)が行う調査を受託している。
    公益性が高いため、民間会社が株式を保有していることが疑問視されていた。
    また、調査に必要なミンククジラの頭数が2005年度は850頭と、前年度(440頭)の2倍近くに増えたことも受け、日本水産などが保有株式を無償で5財団に寄付した。
    名義は6月28日に書き換えた。

    2006.07.04
    下関・調査捕鯨の実施会社の株を譲渡
    www.tys.co.jp/news/news.html#0002
    日本鯨類研究所の調査捕鯨に船などを提供している「共同船舶」が発行株式の19.4%にあたる980株を下関市の財団法人、下関海洋科学アカデミーに無償譲渡しました。
    株式の譲渡は下関市の江島市長と共同船舶の山村和夫社長が明らかにしたものです。
    共同船舶は、日本鯨類研究所が北西太平洋と南氷洋で実施している捕鯨調査に船舶と乗組員を提供しています。
    これまではニッスイなど、かつて商業捕鯨をしていた企業が株式を保有していました。
    しかし、調査捕鯨が国の補助事業であり、公益的な事業であることから民間会社が株式をもっている形態は好ましくないとして財団法人に譲渡することにしたものです。
    発行株数は5,730株あり、自己株式を除く4,900株が日本鯨類研究所や下関海洋科学アカデミーなど5つの財団法人に均等に譲渡されました。
    下関海洋科学アカデミーは、下関市の水族館海響館を管理運営する財団法人で地方で唯一の譲渡となりました。
    共同船舶の株式は1株5万円で、4,900万円の評価となります。

  • >>77947

    3. 我が国関連の重要事項についての結果概要

    ○アイルランドが妥協案を提示し、継続審議となったが、この取扱を巡り、反捕│
    鯨国が、穏健派と強硬派に分裂する傾向が浮彫りとなった。

    5 アイルランド妥協案を巡る反捕鯨国側の分裂
      アイルランドは、捕鯨国と反捕鯨国の強硬な対立によりIWCが崩壊の危機にある
     点を懸念し、当面の妥協案が必要と述べ、具体的には以下のパッケージを提案(口頭)
     した。

     ①RMS(鯨資源の改定管理制度)の採択

     ②沿岸に限定した捕鯨再開(公海捕鯨は再開しない旨を言外に示唆)

     ③鯨肉消費の地域限定(国際取引は行わない旨を言外に示唆)

     ④鯨類捕獲調査のフェーズアウト

     ⑤ホエールウォッチングの規制導入

      これについては、今回は、個別項目に関する詳細な議論を行う時間的余裕はなく、
     むしろ焦点は、次回オマーン会合までの間に中間会合を持ち、議論を迅速に進めるか
     否かが争点となった。各国の立場を大きく分類すれば以下のとおり。

    (1)アイルランド提案を歓迎する、又は条件付きで議論の出発点とすることが、I
      WC正常化のために重要と考えるので、中間会合を開き迅速に本件交渉を進めるべき
      (デンマーク、スウェーデン、スイス、独、オマーン、日本、ノルウェー、アンティ
      グア、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ドミニカ等)。

    (2)商業捕鯨再開には原則として反対であり、中間会合は回避したい(米、NZ、
      豪、ブラジル、チリ、アルゼンチン)。

       結局、本件を巡り、米、豪、NZ等がその他の穏健な反捕鯨国から孤立する状況が
      浮彫りとなったが、中間会合開催は未決定のまま会議を終えた。

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