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>>77722

2017.05.25 【平成29年度水産白書】
www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/29hakusyo/index.html


捕鯨をめぐる国際情勢
www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/29hakusyo/attach/pdf/index-13.pdf

(IWCの状況)
国際捕鯨委員会(IWC)は、鯨類の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展のために設立された国際機関であり、我が国は、魚類と同様、鯨類は最良の科学的知見に基づいて持続的に利用できる重要な食料資源であるとの考えの下、IWCの下で鯨類資源の持続的利用を目指しています。
しかしながら、IWCでは、長年にわたって、資源管理のための意思決定が何もできない機能不全の状態になっています。
このような状況の中、我が国は商業捕鯨モラトリアムを撤廃して持続的な商業捕鯨を再開するために必要な精度の高い科学的知見を得るため、南極海及び北西太平洋で鯨類科学調査を行ってきています。

  • >>79416

    【コラム】IWCを「資源管理機関」に戻すために
    健全な資源管理機関として最も重要な機能は何でしょうか。それは、最良の科学的根拠に基づき、適時適切に水産資源の保存管理措置を決定できる意思決定機能です。IWCでは、鯨類の持続的利用を支持する国々と、いかなる商業捕鯨の再開にも反対する国々の間で対立が常態化し、鯨類の資源管理について何ら決定が出来ない異常な状態が続いています。
    「鯨類資源の適切な保存と捕鯨産業の秩序ある発展」という国際捕鯨取締条約の目的が、立場の違いによる対立のために無実化しているIWCの現状は、「科学的根拠に基づく国際的な資源管理の推進」という我が国の基本的立場からも看過できるものではありません。
    平成28(2016)年の前回IWC総会では、我が国が主導して、平成30(2018)年9月の次回IWC総会で結論を得るべく、鯨類に関する根本的な立場の違いを踏まえたIWCの「今後の道筋」の議論を行うことが合意されました。しかしながら、我が国が各国に、透明性のある形で「今後の道筋」を議論することを呼びかけてきたにもかかわらず、反捕鯨国は議論への参加すら拒んでいるのが現状です。このため、我が国は、平成30(2018)年9月に予定されているIWC総会に向け、引き続き「今後の道筋」の議論への参加を反捕鯨国を中心に、全ての関係国に働き掛けています。

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