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    ミャンマー情報のトピが消えているので作りました。目的は違っても新情報を交換し役立てましょう。

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  • ミャンマーの友人から来たメール
    「あり得ない話ですが、
    日本の不法滞在歴が長いミャンマー人達が、上野公園なりに、数千人集まって、
    不法滞在者とは言え、日本にながいこと(数十年も)生活しているから、
    日本国民になりたいとか、上野公園をミャンマー人特区にしてくれとか、叫び出し、
    往来している日本人(先住民?)を刺し殺したり、首を切ったりする場合、
    日本の法律上どうなるのか、他人(ひと)の事だっと思って、同じことが(報道?)言えるのか?
    が疑問ですね。」
    どうも報道が偏っているようですね。今はロヒンギャ側の報道が多い。鵜呑みにはできなさそうです。

  • アウンサン・スーチーのノーベル平和賞 取り消しか?

    ◆バングラデシュ外相、ミャンマーで「大量虐殺」との見方
    9/11(月) 6:07配信

    【AFP=時事】武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュに一斉に避難し、その数が30万人近くに上っている問題で、バングラデシュ外相は10日、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州でジェノサイド(大量虐殺)が行われているという見方を示した。

    アブル・ハサン・マハムード・アリ(Abul Hassan Mahmood Ali)外相は、バングラデシュ首都ダッカ(Dhaka)で外交官らに対する状況説明後の記者会見で、「国際社会はジェノサイドだと言っている。われわれもジェノサイドだとみている」と語った。

    アリ外相は、バングラデシュに駐在する欧米やアラブ諸国の外交官らや、国連(UN)諸機関の代表らと会談し、政治的解決とロヒンギャのための人道援助への支援を求めた。

    アリ氏が外交官らに説明したところによると、過去2週間にバングラデシュに逃れたロヒンギャは約30万人に上っており、これまでに同国に避難したロヒンギャ難民は計70万人を超えたという。同氏は「今や国全体の問題だ」と述べた。

    アリ外相から報告を受けた外交官のうち少なくとも2人が、同外相が最近の衝突で3000人もが殺害された可能性があると明かしたことを認めた。

    先月25日、ロヒンギャの武装集団がミャンマー治安部隊を攻撃したことがきっかけで、ミャンマー軍が大規模な報復に乗り出した。国連によると、バングラデシュに流入したロヒンギャ難民は29万4000人に上っており、皆汚れ切り、疲れ切っているという。ラカイン州内部では、さらに数万人が避難中とみられている。

  • ◆ロヒンギャ衝突、武装集団が「停戦」声明
    2017/9/10 8:46 nikkei電子版

    ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャが居住するラカイン州北部で発生した治安部隊と武装集団の衝突で、ロヒンギャ系の過激派組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」は10日、「一時停戦」を宣言した。ツイッター上に宣言文を公開した。人道支援の受け入れが目的と説明し、期間は10月9日までの1カ月間とした。

    衝突は8月25日未明、刃物や棒を持った数百人規模の武装集団が30カ所以上の治安施設を同時攻撃したのが発端。治安部隊に対する「防衛行為」として、ARSAが関与を示唆する声明を出していた。ミャンマー政府は同日中にARSAを「過激派テロ組織」に指定した。

    その後、国軍の掃討作戦の激化を恐れた多数のロヒンギャ住民が隣国バングラデシュに脱出した。国連機関のまとめによると、難民の数は8日までに29万人にのぼり、多くが女性や子供だという。欧米や近隣国は、双方に対し衝突の激化を招く行為をやめ、人道支援団体や報道機関を現地に入れるように求めている。

    ミャンマー政府によると、これまでに武装集団の387人を含む400人以上が死亡した

  • ◆カンボジアとミャンマー「遺跡観光」で手を握る

    2017/8/17  NIKKEI

    ミャンマーとカンボジアが互いの遺跡都市の観光開発で連携する。
    ミャンマー中部のバガン、カンボジア北西部のアンコールワットという2つの遺跡を「1つの目的地」として一体的にアピール。
    両遺跡をつなぐ航空便の開設に向けた調整やビザ手続きの簡素化などの検討に着手した。
    このほど両国の観光当局と業界団体が、バガンでワーキンググループの初会合を開いた。双方は2018年までに合意文書を取りまとめ、協力事業をスタートする考えだ。

    ■ビザ取得や周遊ツアーで協力

    遺跡都市の観光開発で連携するのは、観光客が一度の旅行で2つの遺跡を周遊するツアーを振興し、外国人観光客を増やす狙いがある。
    両国政府はビザ取得や入国手続きで便宜を図り、民間企業がツアーを組みやすくする。両遺跡を一緒に紹介するパンフレットやウェブサイトを作成するなど、共同のプロモーションにも取り組む。

    ミャンマー側は、バガンのあるニャウンウー空港とアンコールワットのシェムリアップ空港の間に直行便を開設する構想を練る。ただ「直行便の実現にはまだ課題も多い」(ホテル観光省)ため、当面はエミレーツ航空が7月1日に就航したドバイ~ヤンゴン~プノンペン便などを利用し、両国の国内線と併用する案を検討する。

    ■観光産業を成長の柱に期待

    バガンは、ミャンマー最大都市ヤンゴンの北方600キロに位置し、11~13世紀に建てられた3500以上のパゴダ(仏塔)で知られる。
    カンボジアのアンコールワットと周囲の寺院も同じ時代の建造物だ。
    歴史的な価値や、仏教やヒンズー教を背景にした雄大な景色が魅力で、いずれも東南アジア観光の目玉となっている。

    今回の連携が実現すれば、ミャンマーがより大きなメリットを享受できそうだ。
    現在、アンコールワットには年間約300万人の観光客が訪れるが、バガンは約30万人にとどまる。このためミャンマー側は「両遺跡を一緒に訪問するツアーが増えれば、バガンへの観光客がより増えるのではないか」(観光省)との期待がある。

    ミャンマー観光協会によると、17年1~6月の外国人訪問客は前年同期に比べて6%増えた。ミャンマー政府は観光産業を今後の経済成長を担う柱の1つと位置付けており、エコ・ツーリズムの取り組みなども積極的に推進している。

  • <続き>

    ■「現政権幹部は経験不足」の指摘も

    アウン・サン・スー・チー国家顧問(中)は少数民族武装勢力との和平でも成果を示せていない(5月、ネピドーで開いた「21世紀のパンロン会議」)

    元中銀総裁で、現在は金融最大手カンボーザ銀行の顧問を務めるタン・ルイン氏は「現政権の幹部はやる気はあるが、総じて経験が不足ししている」と実務能力の不足を指摘する。セ・アウン氏は40歳代半ばで副大臣としては異例の若さだが、NLD政権は豊富な経験を買って改革の実務を任せることにしたようだ。

    国際通貨基金(IMF)によると、ミャンマーの16年の国内総生産(GDP)成長率は、政権交代に伴う経済停滞が響いて15年の7.3%から6.3%に下落した。通貨安に伴って物価が上昇し、市民は不満を強めている。スー・チー氏は「少数民族武装勢力との和平」を最優先課題に掲げるが、5月に開いた「21世紀のパンロン会議」では思うような進展を示せなかった。

     セ・アウン氏はNLD政権が発足した交代後も中銀副総裁にとどまっていたが、政府は7月末の任期切れに合わせて計画・財務副大臣に充てて、引きつづき中央政府に引き留めた。企業家らはセ・アウン氏の抜てきをきっかけに経済開放が進展するのではと期待を寄せる。ただ、スー・チー氏の意向を確認しなければ何も意思決定できないという体制が迅速な改革を阻んでいるとの意見も根強く、どこまで「ミスター特区」の手腕を発揮できるかは不透明だ。

  • ◆改革進まぬミャンマー、「ミスター特区」抜てき  NIKKEI 2017/8/10

    経済の伸び悩みに苦悩するミャンマー政府が、テイン・セイン前政権で「ミスター特区」と呼ばれた実力派を要職に起用し、注目を集めている。計画・財務副大臣に任命したセ・アウン中央銀行副総裁は、ティラワ経済特別区(SEZ)の実現など経済開放政策の推進で手腕を発揮した実績を持つ。経済政策の司令塔が不在とされる、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)の現政権だが、思い切った人事で改革姿勢を内外にアピールし、企業家らの懸念払拭を狙う。

    ■前軍事政権で改革・開放の実務取り仕切る

    セ・アウン氏は2011年、軍事政権だったテイン・セイン前大統領のもとで、大統領経済顧問に就いた。13年からは国家計画・経済開発副大臣兼中央銀行副総裁も歴任。英国で修士号を取り、東南アジア各国で開発政策の分析に携わった知見を生かし、経済開放を進めた前政権の政策実務を取り仕切った。

    セ・アウン氏の評価を高めたのが、経済開放の目玉だった「SEZ制度」の構築だ。現在のSEZ制度を定めた法律は14年に成立した。通常は外資に許可しない貿易業務を例外的に認め、税制優遇策を設けた。セ・アウン氏はティラワSEZ管理委員会の委員長として、許認可権限を持つ中央省庁との調整を取り仕切った。

    日本の全面支援を受けたティラワSEZは、投資認可や税務、労務管理など複雑な手続きを1カ所で受け付ける「ワンストップ窓口」を設置。将来の経済開放のモデルとなる制度を作り上げた。ある関係者は「彼がいなかったらティラワSEZは実現しなかった」と言い切る。

    ミャンマー政府は経済改革を徐々に進めているが、まだ十分に雇用を生むような産業育成の道筋を付けるには至っていない。NLDの現政権が16年7月に発表した経済政策12項目には「電力や道路・港湾など経済インフラの開発に注力する」「国営企業改革を進めて中小企業を支援する」などを盛りこんだ。

    だが、前政権のように数値目標を示すことができず、具体性は乏しかった。地元の企業家らは「いまだに明確な経済政策のビジョンが見えない」と失望している。特に、経済政策を統括する計画・財務省への批判は強い。

  • 政権交代後、街あれてますね。
    自転車やバイクは好き放題走ってるし、バスはバス停で停まらなくなってきたし。

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  • ◆ミャンマー与党、熱狂は薄れる 補選で1議席失う

    日経電子版  2017/4/2

    ミャンマー選挙管理委員会は2日、1日に実施された連邦議会の補欠選挙の結果を発表し、アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党の国民民主連盟(NLD)が12議席中、8議席を獲得して勝利した。
    ただ、地方州で1議席を失い、投票率も2015年11月の総選挙から低下。政権交代に沸いた熱狂は薄れつつある。
    少数民族問題や経済成長鈍化などの課題を内包したまま政権2年目を迎えることになる。

    補選はNLD政権への入閣で議員資格を失った議席などの後任を決めるもので、下院9、上院3の計12議席が対象。このうち、ヤンゴン地域などの8議席をNLDが獲得した。

    一方、NLDは少数民族が多く住む地方州で苦戦した。獲得を見込んでいた南東部モン州の議席は、旧軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党(USDP)に奪われた。
    東部シャン州はシャン民族民主連盟(SNLD)が、西部ラカイン州はアラカン民族党(ANP)が勝利し、少数民族政党が議席を獲得した。

    投票所に長い行列ができた総選挙に比べて市民の関心は低く、投票所も人影はまばらだった。投票率は未公表だが、総選挙の70%を大幅に下回るとみられる。

    独立の英雄であるアウン・サン将軍の娘で、民主化運動の旗手でもあるスー・チー氏の人気は今も都市部では圧倒的だが、経済成長率の低下や政策の混乱などでNLDへの不満の声もあがり始めている。
    とはいえ、他に政権を託せる政党は見当たらない。ヤンゴン市内の高校に設けられた投票所で有権者の1人、アウン・ミョー・ミンさん(30)は「不満はあるが、他にまともな選択肢はない」と話した。

    選挙結果からは、与党が少数民族の多い地方州で思うように支持を集めきれていない現実も浮き彫りとなった。

    モン州で敗北した原因とみられるのは、同州内で建設中の橋の命名問題。
    NLD所属議員の提案に基づき、下院がこの橋にアウン・サン将軍の名を冠することを2月に承認したが、モン族の住民らから抗議運動が起きた。
    多数派であるビルマ族による地方支配の強化と受け止められたからだ。
    NLDにとって、歴史的に根深い民族間対立の克服は課題のままだ。

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  • ◆スーチー女史の“アキレス腱”、イスラム国の標的に

    週刊新潮 2017年1月26日号 

    昨年3月、ノーベル平和賞受賞者アウンサン・スーチー氏を国家顧問に戴く文民政権が誕生、日本企業も多数進出した「アジア最後のフロンティア」ミャンマーに、マレーシア当局が警告を発した。過激派組織イスラム国(IS)の支持者がテロ攻撃を計画しているというのだ。

    「マレーシアで拘束された20代のインドネシア人男性が供述したのです。ミャンマーの少数民族で、イスラム教を信仰するロヒンギャ族を弾圧から救うためだといいます」(外信部記者)

     現代イスラム研究センターの宮田律氏は言う。

    「ISの本拠地だった中東が現在、風前の灯火。インドネシアやマレーシアのIS参加者が、ロヒンギャ問題をダシにテロの場をミャンマーに求めたのかも」

     80万人ともいわれるロヒンギャ族は仏教国ミャンマーでは不法移民扱いされ、周辺国も受け入れを拒否する“アジア最大の難民集団”。

    国軍による集団虐殺やレイプ被害を訴えており、迫害を逃れてイスラム教国マレーシアには推計20万人が流入。

    問題を懸念した同国の軍高官は昨年、「ISの影響力拡大に利用されかねない」と警鐘を鳴らしていた。

    「昨年のASEAN臨時外相会議でもマレーシアはミャンマーのロヒンギャ迫害に言及。スーチー氏へも、歴代ノーベル平和賞受賞者11人が国連への公開書簡で苦言を呈するなど批判が高まっているのです」(宮田氏)

     スーチー氏が蓋をしてきたロヒンギャ問題――そのアキレス腱がいま、テロの標的となっているのだ。

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