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先ずはトピを作って

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    釜山で『赤化統一』の落書きが相次いで見つかる=警察が捜査
    2018-02-21 08:52 NAVER/釜山=聯合ニュース

    釜山(プサン)北区(プクグ)地域で大統領の名前と赤化統一を取り上げた落書きが3ヶ所で相次いで発見され、警察が捜査に乗り出した。

    釜山北部警察署によれば20日午前、釜山北区の某小学校正門の壁に、「文在寅(ムン・ジェイン)と一緒になら赤化統一問題無し」という落書きが見つけた。

    同じ内容の落書きは数日前、近隣の某中学校と看板でも相次いで発見された事が分かった。

    警察は落書きした人物を探すため、周辺の監視カメラを確認するなど捜査を進行している事が分かった。

    警察のある関係者は、「犯人が検挙された場合、財物損壊罪で処罰する事ができる」とし、「名誉毀損などが成立するかは法理検討をして決めるだろう」と明らかにした。

    先ずはトピを作って 釜山で『赤化統一』の落書きが相次いで見つかる=警察が捜査 2018-02-21 08:52 NAVE

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    怒った漁民「韓日漁業協定破棄せよ」
    2018/02/20 国際新聞

    韓日漁業協定の交渉が2年近く妥結せず、釜山の大型巻き網業界と釜山共同魚市場が漁獲量の減少で苦痛を受けている。政府が昨年末に日本側と非公開の実務会議を開いたが、なかなか妥結の兆しが見えない。政府の対策作りも遅々として進まないと、地域水産業界は「韓日漁業協定を破棄せよ」という激昂した反応と青瓦台(大統領府)、外交部(省に相当)、国会などを訪問して抗議デモをする兆しも見せている。

    (漁獲量の減少の説明 略)

    大型巻き網のA船主は「韓日漁業交渉が妥結されていた時は、済州島水域と日本水域を行き来して操業したので魚が成長する時間もあった。だが、今はすべての船が済州島の周囲に集まって操業しており、稚魚乱獲論議で済州島の漁民との葛藤まで続いている」とし「こんな風なら韓日漁業協定を破棄するほうが良いという話まで出ている」と伝えた。

    (中略)

    大型巻き網のB船主は「休魚期間に青瓦台、外交部または国会を訪問する抗議デモを検討している」と明らかにした。

    (中略)

    漁民の言う「協定を破棄せよ」というのは、どういう意味だろうか。日本のEEZの外で操業すればいいということだろうか。まさか日本のEEZ内で密漁しても韓国政府が守ってくれると勘違いしているということではあるまい。

  • 韓日漁業協定遅延
    2018/02/21 釜山日報

    水産業界が総体的難局に苦しんでいる。韓日漁業協定の遅延で日本の排他的経済水域(EEZ)への入漁が不許可になって漁獲量が減少している上、各種開発事業で海洋生態環境も壊れている。業界は、政府を相手に漁業協定の早期妥結を促しながら、自ら予算を投入して海の建て直しの取り組みに全力を尽くしている。

    1年7か月間の韓日漁業協定の難航で崖っぷちに追い込まれている釜山地域の水産業界が、青瓦台(大統領府)と政府に向かって、より積極的な姿勢で日本との交渉に臨むことを圧迫している。

    大型巻き網と大型汽船底引網、定置網、西南区汽船底引網、釜山市水産協同組合の5つの水産協同組合組合長と釜山共同魚市場関係者・仲買人たちは23日、釜山市西区の共同魚市場で青瓦台のシン・ジョンフン農漁業秘書官と水産業界懸案懇談会を開催する。この席で5つの水産協同組合と共同魚市場側はシン秘書官に、日本の排他的経済水域(EEZ)への入漁禁止によって雪だるま式に増えた被害を訴え、政府が交渉にもう少し誠意を見せてくれることを促すという計画だ。

    韓日漁業協定の漂流で最も大きな被害を受けた大型巻き網業界は、船団の減隻と休魚期2か月間の実施にともなう政府支援も要請するものと予想される。水産業界は、これと共に陰暦1月19日(来月6日)の漁船出港の時、共同魚市場で対政府デモを行う予定だ。昨年に日本EEZ内での操業が不可能になると、大型巻き網の生産量は11万t(11月基準)にとどまった。2008~2009年の年間生産量24万tの半分の水準である。生産額も2011年の4,200億ウォンの半分にも至らない1,700億ウォンにとどまった。共同魚市場も同伴不良に陥った。昨年の委販物量は13万8,524tにとどまり、前年比で24.5%も減少した。

    ついに漁船燃料価格だけでも回収しようとする大型巻き網の未成魚委販が急増すると、水産資源枯渇の批判世論に休魚期を1か月増やすことにしたが、これには共同魚市場の仲買人たちと港湾運送労組が生計打撃を理由に強く反発している。

    結局、韓日漁業協定の難航にともなう漁業生産不振の余波が、漁獲物の流通・保管・運送・食品加工など釜山水産業界全方向的に広がっている格好だ。地域経済もふらつくしかないわけだ。

    (以下略)

  • 韓国「キムチプレミアム」狂乱 仮想通貨暴落で自殺者も、文政権に糾弾の声
    2018.2.20 夕刊フジ


    乱高下する仮想通貨に韓国が阿鼻叫喚に陥っている。高失業率に苦しむ青年層を中心に投機ブームとなり、他国の市場より高値となる「キムチプレミアム」現象も生じたが、その後の暴落で20代の若者が自殺する悲劇も生んだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権を糾弾する声も噴出するなか、18日には政府の仮想通貨担当の官僚が急死したと報じられた。

    「ビットコインの残酷な1年の始まりは、韓国に特大の痛みを与えた」

    こう伝えたのはブルームバーグ。韓国のビットコイン価格は国民の投機熱によって最大51%のプレミアムが付いていたが、2月に入ると一時、1月高値の3分の1にまで暴落。ウォン建てのビットコイン価格が国際相場を下回ったことで、聯合ニュースは「『逆キムチプレミアム』現象を見せている」と報じた。

    ここにきて再び上昇基調となったものの値動きは荒く、キムチプレミアムもほとんどない状態だ。

    仮想通貨の暴落ショックで大きな打撃を受けたのが「2030世代」と呼ばれる20代から30代だ。韓国ではこの世代が仮想通貨への投資家の約6割を占める。

    背景には若者の深刻な経済状況がある。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の15~24歳の失業率は、昨年11月時点で10・6%と2ケタの高水準だ。OECD23カ国のうち3カ月連続で悪化したのは韓国を含め3カ国しかない。

    こうした中、仮想通貨への投資失敗で資産を失った大学休学中の20代の男性が、巨額が原因で鬱病と不眠症に苦しみ、自ら命を絶ったと報じられた。

    中央日報によると、男性は一時、2億ウォン(約2000万円)超まで資産を増やしていたが、昨年末の暴落で、元金の2000万ウォンもほとんど失ったという。警察は仮想通貨への投資失敗が原因で命を絶った最初の事件として捜査している。

    (以下略)

  • <平昌五輪>“女子パシュート”キム・ボルムらの“代表資格剥奪”請願に14万人…競技内容で炎上
    2/20(火) 10:22 WoW!Korea

    2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪・スピードスケート女子団体追い抜き(パシュート)に出場した韓国代表キム・ボルム選手(25)、パク・ジウ選手(19)が非難の標的になっている。2人への国家代表資格剥奪請願が14万を超えた(20日午前現在)。

    韓国大統領府ホームページ内に設置された国民請願コーナーは、請願後、30日間で20万人以上の推薦を受ければ、政府および大統領府関係者の関連回答を得ることができる。

    これを前に、キム・ボルム-パク・ジウ-ノ・ソンヨン(28)で構成された女子パシュート韓国代表は前日(19日)、江陵スピードスケート競技場でおこなわれた競技で、3分03秒76を記録し、8チーム中7位に終わった。

    しかし、この結果ではなく内容面で非難されることとなった。

    計6周するパシュートで韓国は残り1周の場面でスパートした。この過程で一番後ろを滑走していたノ・ソンヨンがキム・ボルムとパク・ジウに大きく離されるかたちとなり、そのままばらばらでゴールした。

    最も遅くゴールした選手の記録で順位が決まる種目の特性上、納得するには難しい状況だった。大抵は選手を前で引っ張り、後ろから押してレースを展開するためだ。

    さらにキム・ボルムは競技後のインタビューで「最後にソンヨンさんの体力が落ち、格差が広がった」と笑いながら話したことで、ネット上で波紋が広がった。その後、キム・ボルムのSNSには悪質なメッセージが相次ぎ、SNSを非公開に転換するに至った。

  • 【平昌五輪】「IOCなんて関係ない!」 IOCをみくびる大韓体育会幹部 ボランティアの“反乱”で謝罪 
    2018.2.19 16:49 産経ニュース

    平昌冬季五輪が開催されている韓国のオリンピック委員会「大韓体育会(KOC)」の李起興(イ・ギフン)会長ら幹部が、大会ボランティアに暴言を吐いていたことが19日までに、明らかになった。李会長らが国際オリンピック委員会(IOC)をみくびる発言もしていたこともボランティアに暴露され、その傲慢さが韓国国内で批判されている。

    李会長らは15日にアルペンシア距離センターで行われたノルディックスキー女子10キロフリーを観戦した。その際、IOC関係者のために用意されていた席に座っていたため、職務に忠実なボランティアに移動を求められた。

    韓国の英字紙、コリア・タイムズなどによると、李会長は「IOCのバッハ会長がここにやってくるまでは動かない」と言って移動を拒否。別のKOC関係者も「IOCなんて関係ない。われわれはホスト国だ」と怒鳴ったと伝えられている。

    騒動は、ボランティアらがSNS上で、李会長らの横暴な態度に不平不満をこぼしたことで火が付いた。KOCは17日、「李会長とボランティアが和解した」としたうえで謝罪したが、李会長らが実際にどのような暴言を吐いたのかは伏せたままだ。

    李氏は、韓国の近代五種連盟副会長、カヌー連盟会長を歴任、水泳連盟会長などを歴任。2005年からはKOC副会長を務め、2016年に会長に就任した。2012年ロンドン五輪では韓国選手団の団長を務め、韓国スポーツ界の重鎮と位置づけられている。

    韓国の聯合ニュースによると、李氏は会長選挙に勝利した際、「責任の重さを感じている。みんなが一体となれるKOCとするよう努力する。自らが手本となり、行動で示したい」と、KOC会長としての抱負を示した。

    しかし、今回の騒動を見る限り、李会長の行動は、大会成功のために不可欠なボランティアとの一体感を破壊しただけで、「手本」とはほど遠い。思い上がった発言は、IOCとの関係にも影響を及ぼしかねない。

  • 「ボランティアの涙」・・・ノロウイルス感染・隔離後、3日間食事与えられず放置される
    2018-02-19 05:02 NAVER/江陵=CBSノーカットニュース

    2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪のボランティアに参加してノロウイルス感染の判定を受けたボランティアが、3日間食事も提供されずに放置されていた事が明らかになった。

    ボランティアが数回問題提起しても組織委員会は3日間措置を取らず、このボランティアは自費で食事を済まし、ボランティアに参加してから1週間後に故郷の釜山に帰った。

    組織委員会の関係者は、「十分な報告が行われなかった」とし、「管理体系に問題があった」と認めた。

    ■ ノロウイルス判定後隔離・・・「食事与えられず抗議しても無回答」

    平昌アルペンシアスキージャンプセンターに勤めていたAさん(25歳)が嘔吐と下痢症状を見せたのは去る12日。宿舎がある原州(ウォンジュ)に退勤した後も体の調子は良くならなかった。

    結局、ノロウイルス感染の疑いがある患者に分類されたAさんは、江陵(カンルン)医療院に移動して検診を受けた後、翌日13日の午後10時頃に電話で感染判定を受けた。

    しかし感染判定にもかかわらず、即時隔離や別途の措置もなくAさんはそのまま宿舎に留まり、14日午前9時30分になって隔離された。

    さらに大きな問題はこの時から起きた。隔離されたAさんは『共同食堂立ち入り禁止』という知らせを受けたが、どういう訳か隔離された場所で食事は提供されなかった。

    Aさんは担当マネージャーに食事提供を要求して、組織委員会にも電話をして抗議をしたが措置はなかった。Aさんは仕方なく自費で食事を済ました。

    隔離されてから3日後にメールで来た組織委員会の回答は、「担当マネージャーを通じて措置する」という話だけだった。

    しかし、その後も変化は無かった。Aさんは再び抗議して、後に組織委員会は、「平昌から食事を配送する」、「近隣食堂に代金をツケにして、行って解決して欲しい」と提案したが、すでにAさんの心身は傷ついて限界だった。

    結局16日深夜、Aさんはパラリンピックまで予定していたボランティアを自ら辞め、故郷の釜山に帰った。

  • [平昌五輪]観戦チケット販売率 93%到達も空席目立つ
    2018/02/17 15:27 聨合ニュース

    【平昌聯合ニュース】平昌冬季五輪の観戦チケットの販売枚数は17日午前現在、目標の92.8%に当たる99万1000枚に達した。大会組織委員会が記者会見で発表した。

    また、この日行われる試合のチケット9万2000枚のうち9万枚がすでに販売され、1日の販売枚数としては最大となった。組織委は旧正月連休(15~18日)中は売り上げが落ちると懸念していたが、16日の観客が10万7000人を記録するなど、予想に反して好調な売れ行きだ。累計観客数は54万5000人に達した。

    組織委はアイスホッケー女子の南北合同チームの初戦以来、全ての競技で販売が伸び、開幕後に五輪への関心が高まったと分析している。

    ただ、海外メディアからはこの日午前のフィギュアスケート男子の会場で空席が目立ったとの指摘も上がった。

    これに対し組織委は、フィギュアスケートやスピードスケート・ショートトラックなどのチケットは完売したとした上で、団体で購入したものの競技会場に来れなかった人が多いのではないかとの見方を示した。また、ボランティアスタッフや運営関係者が空席を埋めるよう対策を取ったと説明した。

    一方、五輪開催地の平昌と江陵で発生しているノロウイルスの感染患者は17人増え、計261人になった。このうち217人は隔離措置が解除され、44人が現在治療を受けている。

  • 五輪特製スマホ、イラン選手に配られず 韓国との外交問題に
    2018.02.09 Fri 13:02 CNN

    ドバイ(CNNMoney) 韓国の平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕を控え、各国の出場選手に配られたサムスン電子の特製スマートフォンを巡ってイランと韓国の間で外交問題が持ち上がった。

    特製版の「ギャラクシー・ノート8」は、大会主催者を通じて平昌五輪の出場選手に無料で配布された。ところがイラン・オリンピック委員会広報のアブドラヒ氏によると、同国の選手団には「制裁」を理由に、韓国到着時にスマートフォンが配られなかったという。

    しかしサムスンの製品はイランでも広く普及しており、国際制裁の対象にはなっていない。

    イラン国営メディアなどの報道によれば、イランは韓国大使を呼んで謝罪を要求。サムスンがイラン国内で事業展開する上で、重大な悪影響を及ぼす恐れがあると通告した。

    イランの選手4人はその後、スマートフォンを受け取ることができたという。「問題は、イラン人選手が平等に扱われなかったことにある。これは大会の精神に反する」とアブドラヒ氏は訴える。

    国際オリンピック委員会(IOC)は8日に発表した声明で、特製スマートフォンは大会に出場する全選手に提供すると強調。競技の日程などに関する重要な情報も同スマートフォンに記録されていると説明した。

    イランの選手についてはスマートフォンを持ち帰ることを認めるものの、北朝鮮の選手に対しては「平昌の滞在中にのみ使用するよう」求めているという。

    ソーシャルメディアでは、イラン人選手の処遇に対する怒りの投稿が相次ぎ、「イラン全土で韓国製品を禁止すべきだ」といった声も上がっている。

    イラン政府系のファルス通信は、「サムスンのスポーツマンらしくない不誠実な行動」に抗議して、サムスンの広告掲載を取りやめたと発表した。

  • 7日間で3兆ウォン売った外国人投資家…「セルコリア」本格化か
    2018年02月08日08時51分 中央日報

    米国株式市場の「発作」に驚いた外国人投資家が韓国株を売っている。ニューヨーク証券市場は前日の暴落を経て6日には反騰に成功したが7日の韓国証券市場は逆に落ち込んだ。

    この日KOSPIは前日より56.75ポイント(2.31%)下落した2396.56で取り引きを終えた。昨年9月29日に記録した2394.47から約4カ月ぶりに2400ポイント台を割り込んだ。

    日本の日経平均は0.16%、台湾の加権指数は1.42%の反騰に成功したが、KOSPIは4日連続の下落を免れなかった。この日中国上海総合指数は1.82%、香港ハンセン指数は0.89%下落したが、KOSPIよりは下げ幅が小さかった。

    コスダックも投資心理が冷え込んだ。機関投資家と外国人投資家の売り越しで急落した。コスダックは前日比28.21ポイント(3.29%)下落の829.96で引け830ポイントを割り込んだ。

    大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は、「8日のオプション満期を控え市場が圧迫を受けた状態。中国証券市場が下落傾向を見せ韓国証券市場も合わせて下落した」と診断した。イ氏は「さらに拡大した市場の変動性が鎮まるには時間がさらに必要だろう」と話した。

    外国人投資家の動きは尋常でない。外国人は先月30日以降7取引日連続で韓国株を売った。7日間にKOSPIとコスダック市場での外国人投資家の累積売り越し規模は3兆5000億ウォンに達する。7日には機関投資家が7864億ウォンを売り越して外国人投資家の売り攻勢に加勢し指数が大幅に下がった。

    米国経済が相対的に堅固な回復傾向を見せる中で外国人投資家は韓国など新興国市場から相次ぎ手を引いている。海外大型投資ファンドがグローバル投資比率の調整に乗り出す雰囲気もうかがえる。5日にダウ指数が4.9%急落する衝撃を体験したのが重要な山場となった。

    新興国の「危険資産」に対する投資比率を減らし、米国債をはじめとする先進国の「安全資産」に移動している。特に韓国と中国の証券市場が外国人投資家の売り攻勢の集中ターゲットになっているという分析も出ている。

    (以下略)

  • 韓国・平昌の犬肉レストラン、五輪開催中のメニュー提供自粛を拒否
    2/8(木) 22:52 時事通信/AFP

    【AFP=時事】韓国・平昌(Pyeongchang)郡では、9日に開幕する平昌冬季五輪に合わせて、郡内の犬肉レストランに対し犬肉料理の提供を自粛するよう当局が要請しているにもかかわらず、ほぼ全店舗が犬肉の提供を続けていることが分かった。自治体関係者が8日、明らかにした。

    韓国では夏場の滋養食として犬肉が食され、年間約100万頭が消費されるとみられている。犬肉は脂の多い赤身で、決まって柔らかくなるまでゆでて食される。

    動物愛護活動家らは犬肉消費の禁止を求める運動を強化しており、犬肉食を理由に平昌五輪のボイコットを訴えてインターネット上で請願活動を行ったり、首都ソウルで抗議行動を展開したりしている。

    地元当局は平昌郡にある犬肉レストラン12店舗に対し、五輪開催中の犬肉提供を自粛するよう要請し、見返りに助成金の支払いを提示。しかし自治体関係者がAFPに明かしたところによると、要請に応じたのは2店舗のみだという。

    この関係者は、「レストラン経営者たちから、当局が生計を脅かしているとの苦情を多数受けている」と明かし、「中には、犬肉の代わりに豚肉などの販売に切り替えようとしたが売り上げが激減し、犬肉販売に戻ったという経営者もいる」としている。

    韓国当局は、国が主催する大規模な国際イベントの開催時には、メニューを変更したり、犬肉提供の表示を差し控えたりするよう、繰り返し要請している。

    先ずはトピを作って 韓国・平昌の犬肉レストラン、五輪開催中のメニュー提供自粛を拒否 2/8(木) 22:52 時事通信/

  • ノーベル文学賞候補の韓国人詩人、セクハラ疑惑が浮上
    2/8(木) 21:32 時事通信/AFP

    【AFP=時事】ノーベル文学賞(Nobel Prize in Literature)候補にたびたび取り沙汰される韓国文学界随一の詩人、高銀(コ・ウン、Ko Un)氏(84)が、別の著名な詩人が発表した詩によって過去の性的虐待の非難を浴びている。

    女性詩人の崔泳美(チェ・ヨンミ、Choi Young-mi)は最近発表した作品「怪物(Monster)」で、「En」という名の詩人から受けたというセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)について記述。ただ、崔氏は詩の中でEnが誰なのか明確には特定しておらず、その後のテレビインタビューでも明らかにしていない。

    しかし、登場人物の経歴の詳細が高氏と一致。韓国メディアや評論家らも同一人物であると結論付けており、ある新聞では「崔泳美、高銀の正体を暴く」との見出しが躍った。

    元仏教僧の高氏は現代詩の作家として韓国で最も高い評価を受けている詩人の1人で、北朝鮮との統一を強く支持する積極的な政治活動家としても知られている。

    家父長制の価値観が根強く残り、今も女性にはつつましさや従順さが望まれる韓国では、このようなセクハラ告発は非常に珍しいという。

  • “ノロわれた”平昌五輪 気になるメイン会場の劣悪トイレ事情
    2018/2/8 16:30 東京スポーツ

    9日に開会式を控えた平昌五輪で、会場周辺の警備を担当する会社の従業員らがノロウイルスに集団感染した騒動は、感染者が100人に迫り、症状を訴えている人が1000人を超える非常事態となっている。7日に韓国疾病管理本部が発表したものだが、この拡大の陰に、同五輪組織委員会や防疫当局の手抜き検査があったと暴く報道が現地で流れ、日本の代表選手らにも不安が広がっている。

    開会式が2日後に迫った7日、韓国疾病管理本部が恐ろしい数字を発表した。平昌五輪の会場警備などを担当している関係者の間で発生したノロウイルスが、さらに勢いを増し感染者は86人、1016人が症状を訴えているという。報道関係者が宿泊する施設の調理師も感染が確認された。

    感染者に嘔吐や下痢、腹痛などのリスクを生じさせるノロウイルス。いよいよ開幕のこの時期、各国選手団はライバルたちと戦う前に「見えない敵」の恐怖におびえる事態となってしまった。

    韓国・CBS放送によると、平昌五輪組織委員会が「宿舎に滞在している全従業員を検査するなどノロ対策を徹底している」と強調した直後の感染拡大だ。
    そんななか、CBSが同日「対策どころか従業員の問診さえまともに行っていない」と衝撃スクープした。「現場での統制が取れておらず、従業員たちは検査どころか検査をしている事実すら知らされなかった」と報道したのだ。

    (中略)

    「ノロウイルスは吐いたものや、排せつ物から空気感染する。3万人以上の人が集まるオリンピックスタジアムなどに感染者がいて発症したら、ウイルスがどんどん拡散する恐れがある」とは医療関係者。

    ただでさえ、メイン会場のトイレ事情は最悪。男性用が21、女性用が44、障害者用20のみと、日本の高速道路のサービスエリアほどの数しかない。

    一方、新たな問題も浮上した。警備会社が派遣した従業員の半数は女性だったが、軍からの交代要員はほとんど男性。そのため、女性従業員が担当するはずだった、会場入り口での女性客に対する保安検査などが困難になるという。

    とてつもない寒さに加え、ノロウイルスの拡大、そして人員不足…深刻な問題を抱えたまま、五輪が幕を開ける。

  • 北朝鮮高官の“制裁免除” 韓国が国連安保理に要請
    2018/02/08 10:31 テレビ朝日

    平昌(ピョンチャン)オリンピックの開会式に派遣される予定の北朝鮮の高官について、韓国が国連の安全保障理事会に対して、制裁の免除を要請していることが分かりました。

    北朝鮮は、9日の開会式に金正恩委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)氏ら代表団を派遣する予定です。代表団には、国家体育指導委員長の崔輝(チェ・フィ)氏も含まれていますが、崔氏は去年6月に安保理の制裁対象に指定されていて、北朝鮮から海外への渡航が禁止されています。ロイター通信によりますと、韓国は崔氏の渡航を例外的に認めるよう安保理に要請していて、8日にも結論が出るということです。韓国の国連関係者はANNの取材に対して、「制裁委員会と密に相談している」と語り、崔氏の対応を巡って国連に働き掛けていることを認めています。

  • 五輪観光客の安全は大丈夫?平昌行きの韓国高速鉄道が「通信不能状態」で走行=韓国ネット「典型的な安全不感症」「運行を中断して!」
    2018年2月8日(木) 16時40分 レコードチャイナ

    2018年2月7日、ソウルと平昌(ピョンチャン)を結ぶ京江(キョンガン)線のKTX(韓国高速鉄道)で、運転席に設置された無線通信機が通信不能状態のまま走行していた事実が明らかになった。この2カ月で40回も発生していたことが確認されたという。韓国・MBCが伝えた。

    昨年12月29日の午前10時半。江陵(カンヌン)行きKTXの運転席に設置された無線通信機が突然作動ストップに。運転士が急いで携帯用の予備無線機をつけるも通信ネットワークは接続不能のままで、最大時速250キロで走る中、管制室や周辺の駅、他の列車との交信も途絶えてしまったのだ。

    当該列車に同乗していた通信モニター職員は「万鍾(マンジョン)駅から江陵まで、およそ45分から50分使えなかった」と話す。

    (中略)

    通話品質が悪く、頻繁に途切れた旧型の通信ネットワークと機器が新たにLTE級に変更されたのは昨年12月のことで、当時は「高速鉄道に適用したのは世界初」と宣伝されていた。乗客を乗せる前の試験運転時にも同様の通信エラーが数十件発生していたが、改善前に正式運行が開始されたとされる。

    開通から20日で見つかった固定型無線機の不具合は35件に達しており、関係者からは「平昌五輪の開幕に合わせて正式運行を急いだ」との批判が出ているという。

    同メディアの取材を受け、運行会社のKORAIL(韓国鉄道公社)側は「1月初めに全て解決した」と伝えているが、その後も5件の障害が発生したことが明らかになっている。なお「山岳地形が多くて信号を確実にキャッチできなかったが、通信が途絶えても運転士が線路の信号と計器盤を見ていたため安全に大きな問題はなかった」と話しているとのこと。

    これについて、韓国のネットユーザーからは
    「ありえない釈明。時速250キロで走行していて何か飛び出してきたらすぐ止まれる?何が安全だ」
    「国民だましに忙しい?絶対に乗らない!」
    「韓国の典型的な安全不感症。また大事故が起これば正気を取り戻すの?今すぐ運行を中断して!」

    (以下略)

  • 過激な表現で平昌五輪を揶揄するラップが大流行 平和五輪どころか韓国内の分裂を煽る文政権に呆れる国民
    2018/2/8 JBプレス

    平昌(ピョンチャン)五輪が近づくなか、韓国では「平和(へいわ)五輪」VS「平壌(ピョンヤン)五輪」のバトルが深刻化している。

    韓国語では平昌、平和、平壌の「平」は「ピョン」と発音が同じだ。

    平昌は、冬季五輪候補地として3度も名乗りをあげ、3回目でやっと開催地に選ばれた。しかし、冬季五輪開催の決定に当時は喜んだものの、韓国人の関心は次第に薄れていった。

    (中略)

    文政権は北朝鮮と仲良くすることで突破口を見出した。

    昨年から続く北朝鮮の脅威は、平昌五輪の前途を阻んでいた。五輪参加国からはリスクが高すぎるから選手団を派遣したくないという話も聞かれた。

    それなら北朝鮮と仲良くするしかないでしょうということで、北朝鮮と急な話し合いの場を設け、平昌五輪開幕式では合同で入場することになったわけだ。

    韓国で大流行し始めたラップ

    それだけではない。せっかく一緒になるんだったら、合同チームなど組んじゃいましょうということで、女子ホッケーチームを南北合同チームにすると発表した。
    しかし、そういうことは韓国人の合意によってなされたものではない。

    そこで、急にネットで流行り出したラップがあるので、紹介しよう。1月31日ユーチューブで50万回以上再生されている。
    タイトルは、「平昌遺憾」でラッパーは「虫少年」である。
    内容は、文政権は平和オリンピックと言っているが、北朝鮮の言いなりになっていることについての批判だ。かいつまんで訳すと、
    「仕事を増やすと言ってたのに減る一方、北朝鮮への貢ぎ物だけが増え、ここが北朝鮮なのか韓国なのか分からない」
    「俺らは平壌オリンピックなんてまっぴらだ。 韓国民の汗より北朝鮮の選手の方が重要なのか。そんな屈辱が平和だと思ってるのか」
    「自分勝手に単一チームを強要、誘致過程の涙や汗は知ったこっちゃない、オリンピック選手すら自分たちの勝手なんだな、こんなオリンピックくそくらえ」
    過激な表現が多い。

    北朝鮮と同じ民族という認識は希薄に(以下略)

  • >>4343

    K2戦車国産化放棄、防推委で『試験拒否』の製造会社のせい?
    2018/02/07 ヘラルド経済

    ・変速機製造製造会社S&T重工業「試験拒否ではない」
    ・理由なしに変更された評価基準、元通りに適用すべき

    昨日開かれた防衛事業推進委員会でK2戦車(黒豹)と関連して、半分国産パワーパックを適用することを決定した。変速機製造会社であるS&T重工業が8日、これに対する立場を明らかにした。

    (中略)

    国産変速機は10年にわたる開発および試験評価の過程で、『耐久性の欠陥がなく、320時間の耐久度試験を実行』という評価基準に基づいた統合評価を通過して、軍の使用適合判定まで受けた。だが、2014年12月に制定された量産国防規格では『320時間の耐久度試験を遂行した時に欠陥がないこと』に変わって問題が起きたというのである。

    『耐久性の欠陥』があってはならないという開発および試験評価の基準が、何の議論もなしに『欠陥』があってはならないという実現不可能な基準に変わったのだ。耐久性の欠陥というのは廠整備水準の重大な欠陥を意味するが、耐久性が抜けた欠陥はすべての些細な欠陥でも生じればテスト時間を原点に戻すことになるという話。
    統合評価を無難に終えた変速機は、評価基準が変更された2016年の量産試験当時、6回も試験を繰り返しながら無限軌道を回り始めた。

    (中略)

    S&T重工業は、昨日開かれた防衛事業推進委員会で、変速機を製作する製造会社が耐久度の再検査を拒否したことにより、輸入変速機の適用を決めたという報道は事実と異なるとし、実現不可能な国防規格基準に固執するのではなく、少なくとも関連機関と製造会社が耐久度試験の変更に合意した基準だけでも適用することを要請したものと強調した。

    あわせて、今回のK2戦車変速機の輸入決定で、S&T重工業は量産中である原材料、部品など約1,000億ウォンの損失を予想した。これに伴い、緊急非常経営体制を宣言して役員、チーム長の年俸自主的返却と勤労者休職など高強度な自己救済策を設けたことが分かった。

  • K-2戦車『国産エンジン・外国産変速機』で戦力化…海上哨戒機も国外購入
    2018/02/07 ヘラルド経済

    国内自主製作でK-2戦車(黒豹)を作るという計画が『国産・外国産』での量産に変更された。

    防衛事業推進委員会は7日、ソン・ヨンム(宋永武)国防部長官(国防相)主宰で第109回防推委を開催し、「K-2戦車第2次量産のパワーパックを国産エンジンと外国産(ドイツ製)変速機で構成し、2019年から2020年までに戦力化することで審議・議決した」と明らかにした。

    K-2戦車は、第1次量産では外国産エンジンと変速機で構成されて生産された。以後、国産化に向けて第2次量産計画では国産パワーパック(エンジン・変速機)を搭載する計画だった。だが、国産変速機に欠陥が持続的に発見された。2016年度にK-2初渡品の第2次戦力化事業開始時期も遅れるしかなかった。

    これに対し、国産変速機製造会社は、軍の高い要求水準を問題にしながら軍の検収過程が不合理だと主張した。防推委は第107回会議で国産変速機に対する耐久度再検査の機会を付与することに決めたが、変速機製造会社が耐久度再検査の機会を拒否したという。防衛事業庁は国産エンジンとドイツ製変速機を結合し、試験運用期間を経て量産を推進するという計画だ。

    (以下略)

  • 文大統領「国政で外交の比重がこれだけ高いとは知らなかった」
    2018/02/08 08:50 朝鮮日報

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、「以前は外交が国政に占める比重がこれだけ高いとは知らなかった。平昌冬季五輪が行われる最近になって外交が本当に重要であることに気付いた」と語った。文大統領は同日、大統領府で新任大使9人に信任状を授与し、「平昌五輪の成功が第一の課題だが、その後も外交的成果を続けてこそ初めて、我々の未来が開かれる」と言った。文大統領はまた、カナダのジュリー・ペイエット総督、リトアニアのダリア・グリバウスカイテ大統領とそれぞれ首脳会談を行った。

    イ・ミンソク記者

  • 米GM本社CEOの一言で…韓国撤収説が再浮上
    2018年02月08日09時35分 中央日報

    米ゼネラルモーターズ(GM)が不振の韓国GMを売却して韓国市場から撤退するという噂はかなり以前からあった。しかし噂が広まるたびに韓国GMの最高経営責任者(CEO)はこれを否認してきた。ところが今度は雰囲気が違う。米国本社のCEOが韓国GMに言及した。

    (中略)

    特に韓国GMに関する質問が出ると、バーラ氏は「独自生存が可能なビジネスを追求するための措置を取るだろう」と述べた。アナリストが「措置」の意味を具体的に説明してほしいと要請すると、バーラ氏は「成果に影響を及ぼす合理化措置(rationalization action)やリストラクチャリング(restructuring)を招く可能性がある措置」とし「今すぐ具体的に話すのは難しい」と説明した。

    ただ「今のようなコスト構造では事業の継続がかなり難しい状況であり、改善が必要なのは間違いない」と話した。幅と規模は決まっていないがCEOとしてリストラクチャリングは必要という認識を明らかにしたのだ。またバーラ氏は「韓国はいくつかの国と共にGMのリストラクチャリング活動の注目(focus)を受けている」と述べた。この日のカンファレンスコールでリストラクチャリング対象国のうち国名が挙がったのは韓国が唯一だ。「韓国市場撤収」ではないが「リストラクチャリング」に本社CEOが言及したのも今回が初めて。

    (中略)

    大規模な赤字状況で韓国GMの労使は昨年、賃金交渉のために25回交渉し、231日を浪費した。ストライキも5回した。

    (中略)

    2大株主(17.02%)の産業銀行が韓国GM取締役会の主要決議を拒否できる権利を昨年10月に失った後、GMが韓国市場撤収を決めても韓国はこれを牽制できない状況だ。

    韓国GMの国内4工場に納品する1次ベンダーは323カ所、2次ベンダーは3000カ所と推定される。韓国GM群山(クンサン)工場の稼働率が20%台に落ち、1次ベンダーのイウォンソリューテックが企業回生を申請するなど部品業界に波紋が広がっている。韓国産業研究院によると、韓国GMが撤収する場合、すぐにも1万6000人の失業者が発生し、協力会社の連鎖倒産などで20兆ウォン以上の経済的損失が発生するという。

    (以下略)

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