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私の秘密

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  • 2017/03/27 00:58
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    pureheartde1001 3月27日 00:58

    >>48229

     2014年まではバターをいつ輸入するのかを、事前に告知していなかった。調達の計画を立てるのが難しく、不足を心配するメーカーや卸が在庫を抱え込んでパニックに拍車をかけた。

     これを受け、農水省は15年から輸入量を定期的に決める方式に改め、さらに今年1月末には17年度を通じて十分に足りる量を輸入する計画を公表した。公表された1万3千トンを輸入すれば、17年度も不足は回避できる。

     乳業メーカーの努力もある。14年までは洋菓子店などに売るバターは賞味期限が5~6カ月のものが中心だったが、「凍らないぎりぎりの温度で保存することで1年近くに延ばした」(明治)。これにより年末から年明けの販売をにらみ、牛の乳の出が多い5月ごろまでに生産を始めることができるようになった。

     別の大手乳業メーカーは「ヨーグルトや乳飲料などの自社製品に使うバターを国産品から輸入品に置きかえるよう最大限努力している」という。その結果、国産志向の根強い町の洋菓子店などに、国産バターを安定的に供給しやすくなった。

  • バター不足 解消のワケ 輸入方法や保存技術の改善寄与

     バター不足でスーパーや町のケーキ店が混乱してから2年余り。「バターが足りない」という声は影を潜めた。バター不足はなぜ起きて、どうして足元で収まっているのか。今後は混乱を回避できるのだろうか。

     バターの需要は年末のクリスマスから2月のバレンタインデー、3月のホワイトデーにかけて高まる。全日本洋菓子工業会の副理事長で、都内で洋菓子店「シェルボン」を経営している鎌田明彦氏によると「安定している。バターが足りないという声は全く聞こえてこない」という。

     バターの購入は1人1個まで――。2014年冬、スーパー各社はこう訴えた。14年のバターの生産が前年比で1割減ったことが原因。購入が制限されたことで不安を感じ、必要以上に買った人がいて不足感が増した面もあるが、実際にバターは足りなかった。

     生産が減ったわけは単純。高齢農家のリタイアが長年続き、牛乳やバターの原料になる生乳の生産が減り続け、ついに限界に達した。ピークの1996年度と比べ、14年度は15%減。13年の猛暑のあおりで妊娠する牛が減ったことも響いた。

     問題はなぜしわ寄せがバターに集中したかにある。生乳の仕向け先で優先されるのは飲用で、保存の利くバターは需給の調整弁。だが理由はそれだけではない。

     生乳を何に加工するかは、国の方針や企業の戦略に大きく左右される。90年のバターの生産はクリームを8割近く上回っていたが、2015年は逆にクリームより4割強少なくなった。1990年代前半からの農産物貿易の自由化の流れを受けて、牛乳やクリームなど鮮度が重要で輸入が難しい商品の製造を国も企業も推し進めた。

     ではなぜ足元でバターは足りているのか。まず農林水産省が国産で足りない分を補うため、バターの輸入の方法を変えたことが大きい。

  • >>31747

    メキシコへの投資意欲 初の低下 16年度、トランプリスクで

     日本貿易振興機構(ジェトロ)の2016年度の調査によると、メキシコに投資したいとする日本企業の割合は前年度から2.4ポイント下がり8.5%だった。11年度の調査開始以来、初めて低下した。安価な労働力や米国市場へのアクセスの良さを背景に日本企業はメキシコへの投資を増やしてきたが、トランプ米大統領の保護主義的な姿勢が影響を与えている。

     調査は米大統領選後の16年11月から17年1月にかけて約3千社を対象に実施した。業種別では非製造業が前年度比0.1ポイント低下の6.2%だったのに対し、製造業は4.2ポイント低下の10.2%と大きく減らした。

     トランプ氏は選挙戦中からメキシコやカナダと結んでいる北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを主張。メキシコからの輸入品に高い関税をかける案も表明した。

     1月初旬にはツイッターで、トヨタ自動車がメキシコに新しく工場を造る計画を批判。「米国に工場を建設しないと多額の関税を払わせる」と発言した。トランプ氏の発言で、日本企業は今後も海外戦略の見直しを迫られる可能性がある。

  • 寒の戻り…東京都心、最高気温は8・1度

     日本武道館(東京都千代田区)で26日、明治大学の卒業式が行われ、学生約7500人が大学生活に別れを告げた。

     日本武道館のある北の丸公園周辺は、桜のつぼみがほころび始めているが、この日はあいにくの雨。冷たい春雨の中、傘を差したはかま姿の学生たちは、足元を気にしながら歩いていた。

     気象庁によると、26日の東京都心は気温が上がらず、最高気温は8・1度で、1月下旬並みだった。東京では21日に桜の開花宣言があったばかりだが、寒の戻りもあって開花は進んでいない。27日の関東甲信越は気温が上がらず雨か雪。28日以降は暖かくなる。

     気象情報会社「ウェザーマップ」によると、東京の桜の満開予想日は31日。見頃は29日~4月6日頃という。

    2017年03月26日 23時28分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>48218

    「見えない力働いた」 稀勢の里、けが越え連覇

     表彰式で観客の君が代大合唱を聞いた稀勢の里は涙でクシャクシャになった。「自分の力以上のものが出た。見えない力が働いた」。荒れに荒れた春場所の最後、大きなドラマが待っていた。

     優勝決定戦に持ち込むには勝つしかない本割。手負いの新横綱を鼓舞する手拍子の中、真っ向勝負が身上の稀勢の里が右に変わった。照ノ富士に差されて頭をつけられたが、不成立で止められた。2度目の立ち合い。「同じことはできない」と左に飛んだ。

     頭を下げての懸命な押し合いも組み止められて右前みつを許し、痛めた左腕を絞り上げられた。防戦一方の苦しい展開だったが、後退しながら左腕を抜く。回り込みながらの右突き落としに大関の巨体が落ちると、館内は熱狂に包まれた。

     続く決定戦。立ち合いのもろ手突きがすっぽ抜け、あっという間に左を差された。棒立ちで後退し、勝負ありと思われたその瞬間。右からの小手投げに照ノ富士がひっくり返った。

     新横綱では貴乃花以来22年ぶりとなる2場所連続の優勝は紛れもない奇跡だ。13日目の日馬富士戦で左肩を痛め、救急車で運ばれた。強行出場した14日目は鶴竜になすすべなく寄り切られた。まともな相撲が取れる状態ではない中、怪物大関に2度勝ったのだ。

     「気持ちだけぶつけようと思って土俵に上がった。諦めないでよかった」と稀勢の里。「5月に元気な姿を見せられるよう、あすから治療に専念したい」と続けた。

     2001年夏場所、大ケガを押しての出場で優勝した貴乃花はその後、7場所連続休場に追い込まれ、以降、優勝することはなかった。この日、優勝した事実をもって稀勢の里の強行出場が「正しい選択」だったというのは難しい。だが感動はしばしば、理屈を超えたところで生まれるということも、またひとつの真実である。

    私の秘密 「見えない力働いた」 稀勢の里、けが越え連覇     表彰式で観客の君が代大合唱を聞いた稀勢の里は涙

  • >>32974

    バッグ製造のバルコス、タイ進出 現地アパレル大手と組む

     ハンドバッグ製造販売のバルコス(鳥取県倉吉市、山本敬社長)はタイに進出する。同国のアパレル大手LMEグループと組んだ。折り紙のように折り畳める「ハナアフ」ブランドのバッグを販売する。初年度1億円の売上高を目指す。

     バルコスのバッグはユニークなデザインが特徴で、日本の大手百貨店なども取り扱っている。タイではバルコスが商品や店舗運営ノウハウを提供し、LMEが店の運営を担う。4月末までにバンコク市内の大型商業施設内に1号店を開く。LME側と2017年上半期中に5店程度を出店することで合意している。

     LMEグループはタイ国内で直営店など600以上の店を展開する大手アパレルグループだ。女性向けカジュアル衣料など独自ブランドを展開するほか、アシックスのシューズブランド「オニツカタイガー」のタイ国内での販売も手掛ける。

     ハナアフは13年、イタリアの国際見本市で受賞し注目された。米高級百貨店ニーマン・マーカスのグループ店なども取り扱っている。

  • >>28563

    全国の中小建設13社、ドローン測量支援 アプリで現場撮影

     正治組(静岡県伊豆の国市、正治恵社長)など中小建設13社で構成する「やんちゃな土木ネットワーク」(YDN)は小型無人機(ドローン)での測量を支援するアプリを開発した。スマートフォン(スマホ)で建設現場の位置を指定するとドローンが航行、国土交通省の基準で撮影する。

     ソフト開発のトリプルアイズ(東京・千代田)と共同で開発した。米アップルの「iOS」に対応、4月から配信する。価格は無料とし、普及度に応じて今後、価格は2万~3万円に設定する。1年で1000社への導入を目指す。

     国交省はドローンによる測量などを活用した土木工事の標準化を目指している。一方、工事では1画素あたりの大きさなどを細かく指定しており、中小の建設会社では対応が困難だった。

     アプリはドローンと連携し、カメラの特性や画素数にあわせて適切な飛行高度や撮影速度を判断する。撮影した写真は測量データに変換できる。すでにYDNの会員企業で活用されている。ドローンでの測量は手作業に比べると手間は規模により5分の1~10分の1に減るという。

     YDNはITのノウハウ共有を目的に設立された。会員は5社から松嶋建設(富山県立山町)や富士建(佐賀市)など全国規模に拡大している。

  • NTT、光回線が固定電話を逆転へ 2017年度

     NTTの光回線数が2017年度内に固定電話数を逆転する見通しとなった。17年度末の光回線は2076万契約となる見通し。一方固定電話は2015万契約になると予想している。NTTは「電話の会社」からの収益構造の転換が待ったなしとなりそうだ。

     固定電話の契約数は1997年11月がピークで6322万だった。日本人の2人に1人が固定電話に加入していた計算になる。90年代末ごろから携帯電話が普及し始め、縮小に転じた。20年で7割減る計算になる。

     NTTの光回線は2008年度に初めて1000万契約を超えた。2000年代前半は電話回線を使うADSL方式が主体だったが、徐々に高速の光回線にシフト。NTTは15年2月に自社の光回線を他社に開放する「コラボ光」を始め、光回線の普及に力を入れている。

     コラボ光は自社サービスの「フレッツ光」と比べ収益率が低いとみられるが、17年度にコラボがフレッツを上回る見通し。グループ内ではNTTドコモの携帯事業が好調だが、スマートフォン(スマホ)の普及が一巡し、格安スマホの攻勢も受ける。NTTにとって固定電話、光回線、携帯の3本柱に次ぐ収益源の確保が急務となっており、グループの総合力を生かせるIT(情報技術)サービスに力を入れる。

    私の秘密 NTT、光回線が固定電話を逆転へ 2017年度     NTTの光回線数が2017年度内に固定電話数

  • マイクロ波化学が4億円増資 新素材量産技術を開発

     大阪大学発ベンチャーの化学メーカー、マイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は3月末に第三者割当増資で約4億円を調達する。インスパイアPNBパートナーズ(東京・港)など投資会社3社が引き受ける。

     資金はスマートフォン(スマホ)のタッチパネルに使う電極フィルムの新素材として期待される「銀ナノワイヤ」の量産技術開発にあてる。

     電子レンジの加熱に使うマイクロ波の技術を応用し、化学品工場向けの効率的な量産技術を開発している。インスパイアから3億円、池田泉州キャピタル(大阪市)とDBJキャピタル(東京・千代田)からそれぞれ5千万円を調達する。

     銀ナノワイヤはナノ(ナノは10億分の1)メートルレベルの針状の素材で、透明度が高く曲げられる。スマホ画面の電極素材としては希少金属のインジウムを用いた酸化インジウムすず(ITO)が使われるが、曲面に対応できない。銀ナノワイヤはITOの代替品として注目されてきたが、高い品質を保つ製法が確立されていなかった。

     銀ナノワイヤの量産技術でウエアラブル機器向けの需要なども取り込む狙いだ。増資により同社の企業評価額は約80億円になる見通し。

  • >>38779

    外回り営業も働き方改革 富士通、ITで顧客づくり支援

     富士通は、多数の顧客を回る営業職員の業務を効率化するIT(情報技術)サービスを開発した。1日のスケジュールを入力すると移動手段や面会時に参考になる情報を提示する。生命保険や自動車、日用品などの営業職員の働き方改革につながるサービスとして4月に提供を始める。

     見込み顧客との関係の強化など、本格的な商談に入るまでの業務を効率化する。既存の顧客情報管理(CRM)システムは商談の進捗状況などをITで漏れなく管理することを目的としており、顧客との関係を強化したり別の商品のニーズを引き出したりする部分は、その人のノウハウに頼っていた。

     新サービスでは営業職員が訪問先や予定を入力すると、それぞれの時間帯に必要な情報を社内システムやインターネットから自動で抽出して表示する。顧客を訪問する前にさまざまな情報を探す手間を削減できる。例えば客先訪問の時間を指定すると、過去に入力した面会実績、顧客や家族の情報、会話が弾みそうな時事問題、居住地域の情報などを一覧表示する。

     利用回数に応じて課金する。1000人程度の営業職員が標準的な使い方をした場合の想定利用料は月額50万円程度。

    私の秘密 外回り営業も働き方改革 富士通、ITで顧客づくり支援     富士通は、多数の顧客を回る営業職員の業

  • >>48218

    「痛みをこらえて」稀勢の里の父、健闘たたえる

     稀勢の里関の両親も升席で取組を見守り、優勝が決まると周囲の観客から祝福を受けていた。

     父の萩原貞彦さん(71)は「痛みをこらえて真っ向勝負にいき、勝った。それが、横綱の役目を果たすということでしょう」と健闘をたたえ、「前日はふがいない結果に終わった。それが良い薬となり、最後に覇気を取り戻してくれた」と語った。母の裕美子さん(62)は大粒の涙をこぼし、「小さい時は泣き虫だった子が……。遠くへ行ってしまった感じ」と声を振り絞った。

    2017年03月26日 21時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • おめでとう!!!

    >>>稀勢の里、逆転で2連覇 新横綱優勝は22年ぶり

     大相撲春場所は26日、エディオンアリーナ大阪で千秋楽を行い、新横綱稀勢の里が大関照ノ富士を本割と優勝決定戦で続けて下し、逆転で2場所連続2度目の優勝を果たした。新横綱の優勝は1995年初場所の貴乃花以来22年ぶりで戦後5人目。

     13日目に横綱日馬富士に敗れた際に左肩付近を痛めていた稀勢の里は、1敗の照ノ富士を1差で追っていた。本割では突き落としで下して13勝2敗で並び、優勝決定戦では小手投げで再び照ノ富士を退けた。

    私の秘密 おめでとう!!!  >>>稀勢の里、逆転で2連覇 新横綱優勝は22年ぶり     

  • >>43018

    オバマケア代替法案撤回、トランプ氏「次は税制改革」

    [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、同日午後に予定されていた医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の下院採決について、共和党指導部に取り止めるよう指示した。反対する共和党議員の説得に当たっていたが、可決に必要な票を集められなかった。

    オバマケアの改廃はトランプ大統領が選挙期間中から掲げていた主要公約の1つで、法案撤回は痛手となる。

    共和党内の穏健派、保守派ともに法案に反対しており、ホワイトハウスと党指導部は双方を納得させる妥協案を取りまとめることができなかった。

    トランプ大統領はホワイトハウスの執務室で、可決に必要な支持獲得に極めて近いところまで来たが、民主党の支持も得られず採決に持ち込めなかったと指摘。次はおそらく税制改革に取り組むとした。

    今後の医療保険改革の行方については、民主党指導部がトランプ氏と共に取り組むかどうかにかかっていると述べた。

    ライアン下院議長は会見で「率直に非常に残念な日」とし、共和党議員は野党から与党へと立場が変わる中で痛みを経験していると述べた。

  • ユニー内に「ファミマ」 19年度末までに約50店舗に導入

     ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は24日、傘下のユニーが運営するショッピングセンター「テラスウォーク一宮」にファミリーマートのサービスカウンターを導入した。ネット通販で購入した商品の受け取りやチケットの発券機能などを拡充し、利便性を高める。2020年2月期(19年度)末までに導入先を約50店舗に拡大する。

     同店1階にあった「サークルK」のカウンターをファミマに改装した。マルチメディア端末「Famiポート」の設置により提供サービスを2倍の約40種類に広げた。宅配便の取り次ぎや公共料金の支払い機能は以前からあったが、新たにアマゾンジャパン(東京・目黒)やユニクロといったネット通販の商品受け取りや、ネットオークションへの商品発送などができるようにした。

     同日記者会見したユニーの佐古則男社長は「モノだけでなく、コトやサービスで顧客の利便性を高める。20~30代の利用を増やす」と話した。ファミリーマートの中山勇会長は「(コンビニで手薄だった)高齢者などに顧客層を広げる」と述べた。顧客層が違う両社で相互に送客し、シナジー効果を高める。

     改装や新店への設置を進め、導入先を18年2月期中に計16店舗に広げる。20年2月期末までにユニーのスーパー(210店、2月時点)の4分の1程度となる約50店舗に広げる方針だ。ユニーは19年2月期までに計36店の閉鎖を計画するが、佐古社長は「(閉店の上積みは)ない」とした。

  • >>28242

    「家庭内野党」昭恵氏の奔放言動、注目集める

     学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る問題で、安倍昭恵・首相夫人(54)の奔放な言動が改めて注目を集めている。

     森永製菓元社長が父の昭恵氏は聖心女子専門学校を卒業後、電通に入社。首相とは知人の紹介で知り合い、1987年に結婚。「アッキー」の愛称でも親しまれ、無農薬農業の実践や居酒屋経営など、型破りな「ファーストレディー像」を築いてきた。

     かつて昭恵氏は「家庭内野党」と自称。昨年夏には、政府が進める沖縄県東村高江地区のヘリコプター着陸帯建設への抗議運動の現場を視察した。籠池泰典氏の妻とのメールで「祈ります」と何度も送信したことについて、昭恵氏の知人は「キリスト教系の聖心の教育も影響しているのでは」という。

    2017年03月25日 10時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>20263

    今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査、9割が残業削減へ

     景況感が3半期ぶりの水準まで改善する中、企業の人材獲得競争は厳しさを増す。日本経済新聞社の「地域経済500調査」によると、2017年春の新卒採用で「計画未達」が昨年春調査並みの42%だった。従業員が「不足」「やや不足」は45%に上り、3割の企業が18年春の新卒採用を増やす。一方で「働き方改革」で残業時間の削減に取り組む企業は9割に達し、生産性向上を迫られている。

     人手不足は地方でより厳しい。「サービス業で人手不足が進んでいる」(長野県の観光業)など北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。

     理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。「他地域との採用競争」や「大手企業の採用増」も約3割。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。高水準だが昨春を3ポイント下回る。

     人手確保の対策(複数回答)では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

     働き方改革の具体的な取り組み(複数回答)は「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。「同一労働同一賃金」「休日の増加」は1桁、副業解禁は1%にとどまった。

     働き方改革実現のための対策(複数回答)では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。一方で「従業員の増加」は17%。簡単に人を増やせない以上、生産性の向上など思い切った体制見直しが欠かせない。

    私の秘密 今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査、9割が残業削減へ    景況感が3半期ぶりの水準まで改

  • >>42050

     鉄冷えを招いたと世界から批判を集めた中国政府は20年までに全体の1割程度に相当する最大1億5千万トンの粗鋼生産能力の削減をメーカーに厳命。昨年は4500万トンの目標に対し6500万トンを減らした。

     かつては地方政府や企業の抵抗で進まなかった能力削減だが今回は様子が違う。習指導部が地方政府幹部らを相次ぎ摘発する反腐敗運動でにらみを利かせる中、中国の鉄鋼価格は昨夏以降、2~3割上昇した。

     ただ高水準の内需が息切れすれば安値の余剰鋼材は再びあふれる。日本鉄鋼連盟の24日の記者会見で進藤氏は「中国経済はやや過熱気味」と述べた。日本の鉄鋼業界を翻弄する中国リスク。それを抑えることにつながる動きがある。世界で吹き荒れる保護貿易主義だ。

     「1万人の雇用を戻す」。昨年末、米鉄鋼大手USスチールのマリオ・ロンギ最高経営責任者は宣言した。構造不況業種とされる米鉄鋼業界だが状況は変わりつつある。

     米政府は昨年、中国製冷延鋼板に続き日本などの熱延鋼板にも反ダンピング(不当廉売)関税を課し、安値品の排除に乗り出した。その結果、16年の中国の米国向け鋼材輸出は前年比64%減と過去最大の減少幅を記録した。そのさなかに登場したトランプ大統領はさらに厳しい姿勢をみせる。

     米国だけではない。インドも昨年来、「セーフガード」とよばれる輸入制限措置を熱延コイルなどに次々と課している。

     「保護貿易主義が中国の過剰能力削減の動きを早めるシナリオは十分考えられる」。JFEスチールの柿木厚司社長は言う。米国やアジアで鋼材が行き場を失えば、中国は身を切る構造改革に臨まざるを得ないとみる。

     だが中国製品の排除を主眼とする保護貿易主義は日本の利益も損なう。日本から米国への輸出は16年に前年比16%減でインド向けも47%減。中国で習指導部の思惑通りに能力削減が進まない可能性もある。かつての収益力を取り戻そうとする日本の鉄鋼大手に、中国の影が常につきまとう。

  • >>42050

    国内製鉄、利益なき繁忙 中国内需の持続力に懸念

     日本国内の製鉄所がほぼフル稼働に入った。鋼材市況悪化の震源地だった中国で内需が拡大した結果、中国からのアジア向け輸出が減り、日本製鋼材に追い風が吹く。日本の内需も堅調だ。ただ値上げは十分に進まず、収益力は弱いまま。中国の内需が息切れしたときに鋼材が再度世界にあふれ出る懸念もある。世界で広がる保護貿易主義も鋼材マーケットの先行きを左右する。

     東京湾に臨む千葉県君津市の新日鉄住金君津製鉄所。コイルと呼ぶロール状に巻き取られた鋼板が休む間もなく搬送される。昨年秋から、母材の粗鋼を生産する高炉は尻上がりに稼働率が上がり、最終製品に仕上げる工程も一部品種を除き「ほぼフル稼働の状態」(栄敏治副社長)だ。下流の鋼材商社でも自動車やゼネコン向けの国内の加工センターがにわかに活況を呈している。

     1月の普通鋼鋼材受注量は6カ月連続で前年実績を超えた。建設や産業機械を中心に国内需要が盛り上がり、主力の薄鋼板の直近在庫は3年半ぶりの低水準になった。

     だが、新日鉄住金の進藤孝生社長は「利益回復は十分でない」と言う。昨年来、石炭など原料コストの上昇分を転嫁するため1トン2万円の値上げを顧客に求めたが、浸透に時間がかかっている。

     利益水準も低いため4月から再度の値上げに動くが「簡単に受け入れられない」(自動車メーカー)と顧客の抵抗は強い。新日鉄住金の17年3月期の粗鋼生産量は4530万トンと前期比1.7%増える見通しだが、経常利益は1300億円と35%減る。鉄鋼業界は利益なき繁忙に陥っている。

     値上げに向けた環境は悪くない。世界生産の半分を占める中国で国主導のインフラ投資が拡大し、足元の粗鋼生産量は3年ぶりの高水準。内需が好調な反動で2月の鋼材輸出は7カ月連続のマイナスとなった。世界中に安値製品をばらまいてきた中国メーカーの動きが止まり、アジアの市況は改善しつつある。

     「生産能力を減らすのか維持するのか、増やすのか」。今月7日、中国の全国人民代表大会の分科会に出席した習近平国家主席は国有鉄鋼大手、鞍鋼集団の唐復平董事長を問いただした。唐董事長は「減らします。減産のメリットに気付きました」と答えた。

    私の秘密 国内製鉄、利益なき繁忙 中国内需の持続力に懸念     日本国内の製鉄所がほぼフル稼働に入った。鋼材

  • >>48209

     ある銀行幹部は「アパート融資の一部は流動化し投資家に売られている」とも明かす。複雑な証券化商品などが増えればリスクの芽は膨らむ。08年に破裂した米サブプライムローン問題も潜伏期間では誰も疑問を持たず危機は静かに進行した。需要と釣り合わないアパート融資急増のひずみは着実に増している。

  • >>48209

     融資急増の反動も出ている。「家賃減額分を支払ってほしい」。愛知県に住む80歳代の男性は2月、不動産大手を相手取った訴訟を地裁に起こした。「10年は家賃が変わらない契約だったのに、6年後に10万円減額された」と主張している。

     男性はある契約を交わしていた。家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、契約で決めた家賃を大家に払い続けるためリスクが少ないとされる。だが契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えている。この不動産大手は「運営環境などに基づいて判断し、協議したうえで決めている。家賃を上げることもある」と説明する。

     こんな事例は氷山の一角との声がある。融資を受ける場合、毎月の家賃収入が返済額を下回ると収支が逆ざやになり、運営を続けられなくなる恐れがある。石川県内にアパートを2棟所有していた男性(61)は家賃を1割減らされたことなどで月々の収支が悪化し14年にアパートを売却した。資産価値下落で手元には約3000万円の借金が残った。

     融資実態も不透明だ。津市内のある大家は「不動産業者の紹介で2つの都市銀行から数億円借りたが事業性などの質問はほぼなかった」と証言する。中長期の入居見込みすら確かめていない可能性がある。

     日銀統計もメガバンクや地方銀行などが対象でノンバンクは含まない。工場の敷地内にアパートを建てるケースなども含まれず実情を反映していない。中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいまいだ。

     アパート融資を含む与信の集中――。金融庁は昨年まとめたリポートで金融システムの健全性に影響を及ぼしうるリスクの一つにアパート融資を挙げた。昨年12月に実態把握に向けて融資残高を伸ばしている12の地方銀行を抽出し、詳細な契約内容の提出を求めた。

     借り手には相続対策が必要な富裕層が多いこともあり、返済不能になっても担保の土地を没収すれば銀行の懐は痛まない。ただ人口が減り続けている地方都市で担保価値は長い目でみて当然、目減りしていくはずだ。調査では給与から返済している事例も見つかった。金融庁幹部は「担保を取っているから安全という問題ではない」と過度な融資増に警鐘を鳴らす。

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