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私の秘密

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  • 2018/11/15 06:14
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    pureheartde1001 11月15日 06:14

    >>67542

    ■日本がデフレ脱却する最後のチャンスかも

    しかし、これは、体調がよくなってきたから残りの抗生物質など忘れてしまえ、と言うようなものだ。景気刺激策を途中で打ち切ったことが過去の数々の失敗を引き起こした。また投資と消費が政府の歳出に取って代われるほど強くなるまで、日本の公的債務を抑制するのは絶対に不可能だ。それこそがアベノミクスの肝心な目的だ。

    前に進むための正しい道筋ははっきりしている。日銀はのらりくらりとするのをやめ、インフレ率が2%を超えるまで刺激策を続ける明確な意思があることを示すべきだ。そして首相は、同じ目標が達成されるまで消費増税を見送るべきだ。

    安倍氏と黒田氏は一緒になって素晴らしいことをなし遂げてきた。今後も続けていく義務がある。これは衰弱をもたらす景気停滞と物価下落の影響から、日本が逃れる最後のチャンスかもしれない。この難題に再び挑戦する政治的な意思を持つ人物が現れることは考えにくい。

    今あきらめてしまうこと、あるいは政治的に好都合なために偽りの勝利宣言をすることは、悲劇的な過ちになるだろう。

    私の秘密 ■日本がデフレ脱却する最後のチャンスかも  しかし、これは、体調がよくなってきたから残りの抗生物質な

  • >>67542

    アベノミクスに対するコミットメントがあやふやになっていることを示す最も明白な兆候が今夏に表れた。日銀が10年債利回りの事実上の上限を約0.1%から約0.2%に引き上げたことだ。日銀は、さもなくば緩和継続となった政策の「持続可能性を高める」ために、この対策が必要だったと述べた。とはいえ、上限の引き上げは、中銀がまだインフレ目標から遠くかけ離れている段階で金融状況を引き締めることになった。

    この決断は、絡み合った約束の混乱に輪をかける。日銀は実際の買い入れペースを約45兆円に落としたにもかかわらず、公式には引き続き年間80兆円のペースで国債を購入していると述べている。

    ■幸運が続くことはあてにできない

    日銀には、インフレの「オーバーシュート型コミットメント」がある。厳しく聞こえる言葉だが、実際にはインフレ率が2%に達するかなり前から金利を引き上げることを許す内容だ。そのうえ、「長い間(an extended period of time)」(日銀の声明の英語版)ないし「当分の間」(日本語版)、金利を据え置くという日銀の新しい誓約がある。

    黒田氏は、日銀が意図した意味は英語の言葉に近いと話している。とはいえ、ここから浮かび上がる全体的な印象は、何を達成しようとしているのか、もはや確信がないように思える大きな矛盾を抱えた中銀の姿だ。これまでのところ、日銀は幸運に恵まれてきた。米国での金利上昇が円相場の抑制につながってきたからだ。この幸運が続くことは当てにできない。日銀が利回りの上限を再度引き上げる衝動に駆られた場合は特に、だ。

    巨額の債券買い入れの負の副作用の証拠がもっとあれば、日銀のこのような曲解も受け入れやすいだろうが、金融システムの安定性に関する日銀自身の報告書が「過熱感はうかがわれない」としている。確かに、金利水準がこれほど低いなかで日本の銀行が利益を稼ぐのに苦労しているのは事実だ。だが、それは銀行の数があまりに多すぎるためだ。市中銀行が利益を上げられるようにすることは中銀の仕事ではない。

    アクセルから足をはずしたくなる気持ちは理解できる。結局のところ、企業収益が高く、失業率が低いときに、なぜ2%のインフレ目標を達成する必要があるのか。今の状況は、むしろ望ましいのではないか――。

  • かすむ脱デフレ、日本は昔と同じ過ちを犯すのか

    1997年4月、日本は消費税を引き上げ、期待された景気回復が景気後退に転じた。2000年8月と06年7月には日銀が利上げに踏み切り、結局、景気後退に陥ると利下げする羽目になった。これらに動じず、安倍晋三首相は14年4月に消費税を引き上げた。その結果はといえば、新たな景気後退だった。

    ここには、ちょっとしたパターンがある。にもかかわらず、日本は今再び、同じ過ちを犯そうとしている。

    安倍氏は、経済を再生させ、90年のバブル崩壊以来日本を苦しめてきたデフレを終わらせるという公約を掲げ、12年に首相に就任した。黒田東彦氏を日銀総裁に任命し、2人でアベノミクスとして知られる景気刺激策に乗り出した。

    日銀は日本の国内総生産(GDP)の100%に相当する資産を買い入れ、円安と5年間の力強い経済成長、そして2.3%への失業率低下を実現した。

    ■コミットメントから遠ざかる日銀

    そして今、刺激策疲れの兆候が見られる。安倍氏は最長で任期があと3年残っている。退任する前には、アベノミクスの勝利とデフレの敗北をぜひとも宣言したい。首相は、眉唾な刺激策で多少相殺するとはいえ、来年秋の追加の消費増税を断行すると主張している。

    一方で黒田氏は、日本は「もはや、デフレを克服するために大規模な政策を思い切って実施することが最も適切な政策対応と判断される状況ではない」と語っている。国外でほとんど認識されていないくらい、日銀は金融緩和政策へのコミットメントをぼかし、追加の刺激策からじわじわ遠ざかっているのだ。

    もしデフレが本当に退治されたのであれば、このスタンスは理にかなうだろう。しかし、そうではない。日本経済は以前よりずっと好調だが、基調的なインフレ率は前年比0.4%と、日銀の2%のインフレ目標をいまだ大きく下回っている。

    長期に及ぶ世界的な景気拡大局面は、いつか終わる。日本が本当にデフレから逃れられたのであれば、物価下落に見舞われることなく、そのショックに耐えられるだろう。そのような結果になることに今賭ける人はほとんどいない。

    私の秘密 かすむ脱デフレ、日本は昔と同じ過ちを犯すのか  1997年4月、日本は消費税を引き上げ、期待された景

  • >>30165

    大規模緩和を始めて5年が過ぎた。だが物価2%の目標を少なくとも今後3年は達成できそうにない。副作用は従来言ってきた「累積的な影響」よりも「金融仲介機能」に及ぶ恐れもある。

    市場からは「緩和を長く続けるため19年前半にマイナス金利を修正する」(モルガン・スタンレーMUFG証券)といった見解を示す声もある。米中の貿易戦争も相まって政策の方向感は一段と見極めにくくなっている。

    私の秘密 大規模緩和を始めて5年が過ぎた。だが物価2%の目標を少なくとも今後3年は達成できそうにない。副作用は

  • >>30165

    マイナス金利撤廃を提言 日銀論文、市場に波紋

    マイナス金利の撤廃を提言した日銀の論文が市場に波紋を広げている。政策決定と直接かかわりを持たない日銀の金融研究所が出したものだが、今の大規模な金融緩和の限界を示唆している。日銀内では金融緩和に伴う副作用を懸念する意見が急速に増えており、市場では将来の政策変更に向けた布石との見方もある。

    国際通貨基金(IMF)のエコノミストなどを経て、早稲田大学の准教授を務める小枝淳子氏が「量的・質的金融緩和の効果」として英語で執筆した。小枝氏は日銀の職員ではない。論文は同研究所が定期的に個人の見解として示す議論の材料にあたる。ただ文中では原田泰審議委員らに謝辞が示され、公表後に市場の関心を集めている。

    図表を含めてA4用紙で約50枚に上り、1990年代半ばから2016年までのデータを用いて政策を検証した。名目金利を16年9月にマイナス0.1%からゼロ%に引き上げるなど一定の前提を置いた。結論の一つとしてマイナス金利を引き上げても景気や物価にプラスの効果があり、緩和的政策になりうるとしている。

    現行の金融政策を真っ向から否定する見解が並べられたため、市場では「日銀の出口に向けたコミュニケーションの一環」(野村証券)との声が聞こえる。市場がこう勘繰る背景には、黒田東彦総裁ら日銀幹部からも大規模な緩和の副作用を警戒する声がここに来て大きくなったことがある。

    黒田総裁は9月末の大阪市での講演で、13年に始めた金融緩和について「デフレ克服が見通せず大規模な政策を思い切って実施する必要があった」と振り返った。だが最近は「複雑な経済・物価のもとで、金融政策も様々な情勢を総合的に勘案するのが適当だ」とトーンがにわかに変わり、金融機関の収益や国債市場の機能に配慮すべきだとの意見が目立ち始めた。

    10月末の金融政策決定会合では「地域金融機関はリスクの高い貸し出しを増やし、景気後退局面では加速度的に収益悪化が進む恐れがある」との声が出た。今月7日に講演した布野幸利審議委員も「強力な金融緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と踏み込んだ。市場は今秋以降、副作用に力点を置いた日銀の情報発信に注意を向けている。

    私の秘密 マイナス金利撤廃を提言 日銀論文、市場に波紋  マイナス金利の撤廃を提言した日銀の論文が市場に波紋を

  • >>67534

    「ティックトック」の中国ユニコーン、世界最大に

    ニュースや動画のアプリを運営する中国のスタートアップ企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)が躍進している。11月にソフトバンクグループが出資し、企業価値は750億ドル(約8兆5千億円)に上昇した。非上場で企業価値10億ドル超の「ユニコーン」で世界最大となった。これまで米国が先行する形で先進的なスタートアップ企業が続々と誕生したが、米中が激しく競う構図が鮮明になってきた。

    バイトダンスは今月、ソフトバンクが主導する「10兆円ファンド」などから30億ドルを調達。その際の企業全体の評価額が750億ドルとなり、ユニコーンで世界最高だった米ライドシェア大手、ウーバーテクノロジーズの720億ドルを抜いた。

    人工知能(AI)など先端テクノロジーの分野では、補助金など政府の育成政策もあり中国勢の台頭が目立つ。米調査会社CBインサイツによると、11月初めの時点で世界に287あるユニコーンのうち中国勢は3割にあたる83社と、米国(135社)に次ぐ。

    中でもバイトダンスの急成長ぶりは突出する。企業価値が10億ドルを超えたのは17年4月で当時の評価額は110億ドル。1年半で約7倍に跳ね上がった。成長をけん引するのが動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」だ。

    わずか15秒の動画が大半で、投稿者が音楽に合わせて踊るものが多い。スマートフォンの画面で動画をスムーズに切り替えて見られる手軽さが受け、誰でもすぐに投稿できる。10月時点で世界の月間アクティブユーザーは5億人超と、日本でも10~20代向けに急速にユーザーを増やしている。

    ショート動画の投稿はヤフーが10月末に参入した。若者のユーザー離れが進むとみられる米フェイスブックも米国でティックトックに似たサービスの「Lasso」を始めて挽回に動いている。いずれも広告収入の拡大につなげる狙いだ。

    私の秘密 「ティックトック」の中国ユニコーン、世界最大に    ニュースや動画のアプリを運営する中国のスタート

  • 中国バイトダンス、15秒動画 世界ユーザー5億人つかむ

    世界一の「ユニコーン」企業となった中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)。急成長を支えるのが人工知能(AI)を駆使したデータ収集や分析力だ。ユーザーの好みを精緻に読み解き、スマートフォン(スマホ)で小気味よく素人が撮影した15秒の動画を提供し続ける。主要ユーザーは10~20代の若者。全ユーザー5億人のうち中国が4億人を占めるが、残る1億人は日本、米国、韓国、東南アジアのユーザーで人気は今、世界に広がりを見せる。

    「自分の好みに合った動画が流れ続け、途切れることがないので、ずっと見ていられます」

    東京都世田谷区の女性会社員、村田あつみさん(27)は最近、バイトダンスが提供する動画アプリ「TikTok(ティックトック)」がお気に入りだ。「(動画を見るだけでなく)自分でダンスを踊り、5~10分で撮影・投稿できることも魅力」という。従来、動画ではユーチューブが世界で人気を集めてきた。くさびを打ったのが、ティックトックだ。

    「見始めたら、止まらない魔力がある」。中国・遼寧省大連の会社員女性、劉妍さん(23)も夢中になる一人だ。投稿者が音楽に合わせて「口パク」や踊りを披露するだけだが「投稿者はみんな想像力があり、工夫して投稿するので自分も負けじと思わず投稿してみたくなる」と魅力を語る。

    ティックトックの特徴はまず、ユーチューブなどとは異なり、スマホ向けに特化している点。自分好みの15秒ほどの動画を、空き時間にスマホで次々に見たり、投稿したりできる手軽さが売り。

    AI技術を使い、閲覧者の好みに応じて「お薦め」動画をどんどん変えていけるのも特徴だ。例えばイヌ好きの人が、見終わったイヌの動画に「いいね」ボタンを押す。すると、その後はイヌやネコなど動物に関する動画ばかりが、次々と提供される仕組み。広告も視聴者の好みに合わせて、動画と同時に目まぐるしく入れ替わるのが巧みだ。

    サービスの屋台骨を担うのが、ベールに包まれるAIエンジニア集団の存在だ。北京市にある同社拠点を訪れた英国人技術者は次のように証言する。「案内されたのは空港の飛行機の格納庫のような巨大施設。その中にはコンピューターに向かうエンジニアが所狭しと並んでいた」という。

    私の秘密 中国バイトダンス、15秒動画 世界ユーザー5億人つかむ  世界一の「ユニコーン」企業となった中国の北

  • >>22478

    ゆうちょ銀の4~9月期、税引き利益12%減 国債利息が減少

    ゆうちょ銀行が14日発表した2018年4~9月期の単独決算で、税引き利益は前年同期比12%減の1592億円だった。ATMや投資信託関連などの手数料収入は伸びたものの、国債利息の減少による運用収益の悪化を補えなかった。今期から四半期ベースの連結決算を導入しており、4~9月期の純利益は1592億円だった。

    9月末の運用資産に占める国債の割合は3月末から0.6%低下し、29.6%。外国証券等は0.7%上昇し、29.2%となった。

    19年3月期の業績予想は据え置いた。連結純利益は前期比26%減の2600億円を見込む。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • >>22478

    日本郵便、4~9月期で初の営業黒字 宅配が貢献

    日本郵政グループの日本郵便が14日に発表した2018年4~9月期決算で、4~9月期としては13年の発足以来で初めてとなる営業黒字を計上した。営業損益は255億円の黒字(前年同期は122億円の赤字)。従来は赤字体質の郵便事業が収益の足を引っ張っていたが、宅配便で取扱数量と単価がともに伸びて、これらを補った。海外物流子会社の豪トールの経営改善も貢献した。

    売上高は3%増の1兆8875億円だった。このうち郵便・物流事業は6%増。最大手のヤマト運輸が減らした荷物を取り込み、値上げを実施したことが奏功した。宅配便の「ゆうパック」やポストに入る大きさの「ゆうパケット」の合計取扱数は18%増えた。

    単価は公表していないが2ケタの水準で上がったもよう。人件費や社外への集配委託費も増えたが、吸収した。

  • >>22478

    日本郵政の19年3月期、純利益18%減に上方修正 ゆうパックなど好調

    日本郵政(6178)は14日、2019年3月期の連結純利益が前期比18%減の3800億円になりそうだと発表した。従来予想(28%減の3300億円)から上方修正した。傘下の日本郵便で「ゆうパック」などの収益が拡大するほか、傘下のかんぽ生命(7181)の運用収益が堅調に推移していることを反映した。

    一般事業会社の売上高にあたる経常収益は4%減の12兆4500億円と、従来予想(12兆3500億円)から引き上げた。今期の年間配当予想は50円(中間配は25円、前期実績は57円)で据え置く。

    併せて発表した2018年4~9月期の連結決算で、純利益は前年同期比24%増の2237億円だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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  • NY債券、続伸 10年債利回り3.14% 米株安でリスク回避の買い

    13日のニューヨーク債券相場は続伸した。長期金利の指標である表面利率3.125%の10年物国債利回りは3連休前の9日から0.04%低い(価格は高い)3.14%で終えた。米株式や原油先物相場の下落で投資家心理が弱気に傾き、運用リスクを回避する目的で相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。

    米株式市場で、前日に急落したダウ工業株30種平均が13日も100ドル安で終えた。米原油先物相場は12日続落し、一時は約1年ぶりの安値を付けた。債券市場では「米株式や原油の下落は世界景気の減速を示唆する」(DAダビッドソンのメアリー・アン・ハーリー氏)との見方が聞かれた。

    原油安で物価上昇への警戒感が和らぎ、物価上昇局面で下げやすい債券相場を支えた面もあった。

    13日はイタリアの予算案再提出の期限にあたる。欧州連合(EU)の財政規律に沿った予算案に修正したかどうか結果を見極めたいとして、米国債にひとまず資金を移す動きもあったという。

    10年債利回りの最低は3.13%、最高は3.17%だった。

    金融政策の影響を受けやすい2年物国債の利回りは前週末比0.03%低い2.89%で終えた。

    米財務省証券(TB)3カ月物金利は2.28~2.30%だった。

  • 短期15時30分 レポ翌日物は上昇、TB利回りは小幅低下

    14日午後の短期金融市場で、現金担保付き債券貸借(レポ)金利は上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日より0.078%高いマイナス0.178%だった。10月の日銀準備預金の積み期間最終日を控えて資金を調達する動きが膨らみ、レートを押し上げた。

    国庫短期証券(TB)の流通市場では、業者間の売買を仲介する日本相互証券で新発3カ月物TBの利回りが前日比0.003%低い(価格は高い)マイナス0.245%、新発6カ月物TBが同0.005%低いマイナス0.240%で、それぞれ取引が成立した。「需給の引き締まりを意識した買いが散発的に入った」(国内金融機関)といった声が出ていた。

    コマーシャルペーパー(CP)市場では、市場全体で1600億円弱の発行が観測された。化学会社が2カ月強の期間物を200億円程度、石油会社が2カ月半の期間物を300億円強といった発行があったもよう。発行利回りはゼロ%近辺となっている。

    東京金融取引所の円金利先物相場は下落した。中心限月の12月物は前日の清算値より0.005安い99.945で取引を終えた。全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は前日から横ばいの0.05000%だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 短期11時30分 レポ翌日物マイナス0.20~マイナス0.15%

    14日午前の短期金融市場で、現金担保付き債券貸借(レポ)金利は上昇した。債券の銘柄を指定しないゼネラル(GC)取引のうち、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利はマイナス0.20~マイナス0.15%程度と、前日の東京レポ・レート(マイナス0.256%)を上回って推移している。取引開始日の15日は10月の準備預金の積み期間最終日とあって、資金を調達する動きがやや強まった。

    国庫短期証券(TB)の流通市場では、新発3カ月物TBがマイナス0.245%と前日より0.003%低い利回りで取引が成立した。目新しい取引材料はなく、その他の新発債は業者間で目立った取引が成立しなかったようだ。

    東京金融取引所の円金利先物相場は横ばい。中心限月の12月物は前日の清算値と同じ99.950で午前の取引を終えた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 短期9時30分 翌日物はマイナス0.086~マイナス0.050%

    14日朝方の短期金融市場で、無担保コール翌日物金利はマイナス0.086~マイナス0.050%程度で推移している。朝方の加重平均金利はマイナス0.07%台前半と前日の日銀公表値(速報、マイナス0.072%)からほぼ横ばいとなっている。「手元資金に余裕のある金融機関が多く、積極的に資金を調達する動きは限られている」(短資会社の調査担当者)といった声が聞かれた。主な資金の出し手は信託銀行を通じた投資信託で、地方銀行や一部の大手銀などが資金を調達している。

    日銀は9時20分の定例金融調節で、即日に始まるオペの通知を見送った。当座預金残高は前日の速報値から3500億円少ない391兆8000億円程度になる見込みだ。

    東京金融取引所の円金利先物相場は横ばい。中心限月の12月物は前日の清算値と同じ99.950で推移している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 債券15時 長期金利が低下 原油安と中国株安で買い優勢

    14日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債は前日比0.005%低い(価格は高い)0.105%だった。原油安を背景に13日の米債券相場が上昇(利回りは低下)したことで、14日の国内債にも買いが波及した。中国・上海株が下落するなど中国景気の先行き不透明感も強まっている。投資家のリスク回避姿勢が強まり相対的に安全資産とされる債券に買いが入った。新発20年国債の利回りは0.010%低い0.635%に低下した。30年債は0.010%低い0.865%だった。

    他の現物債も買われた。2年債は前回取引が成立した9日と比べて0.005%低いマイナス0.145%だった。5年債は前日比0.005%低いマイナス0.090%だった。

    先物相場は続伸した。中心限月の12月物は前日比4銭高の150円84銭で取引を終えた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 債券12時50分 20年債利回り低下 先物は一段高

    14日午後の債券市場で新発20年債の利回りは前日比0.015%低い(価格は高い)0.630%に低下した。原油安を背景に13日の米債券相場は上昇(利回りは低下)しており、14日の国内債への買いにつながっている。中国景気への先行き警戒感から投資家のリスク回避姿勢が強まっており、相対的に安全資産とされる債券買いを誘った。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.105%を付けた。

    先物相場は一段高で推移している。中心限月の12月物は前日比9銭高の150円89銭で取引を始めた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 債券11時 長期金利0.105%に低下 需給の引き締まりを意識

    14日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い(価格は高い)0.105%に低下した。13日の30年債入札以降、流通市場では債券需給の引き締まりが意識され、買いが優勢となっている。13日の米債券相場の上昇(利回りの低下)も国内債の買いを誘っている。20年債は前日比0.010%低い0.635%、30年債は0.005%低い0.870%を付けた。

    先物相場は続伸した。中心限月の12月物は前日比9銭高の150円89銭で終えた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 債券寄り付き 長期金利横ばい0.110% 米債高と日本株高で

    14日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比横ばいの0.110%だった。前日13日の米債券相場の上昇(利回りの低下)を背景に14日の国内債にも買いが入っている。半面、14日の日経平均株価が反発して始まったことで相対的に安全資産とされる債券を売る動きも出た。

    先物相場は続伸している。中心限月の12月物は前日比3銭高の150円83銭で取引を始めた後、前日比4銭高の150円84銭まで買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 米国株、ダウ続落し100ドル安 買い先行も続かず、ボーイング安響く

    13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比100ドル69セント(0.4%)安の2万5286ドル49セントで終えた。航空機のボーイングが大幅に下げ、相場下落を主導した。原油相場の下げが続いたのも投資家心理を弱気に傾けた。ダウ平均は前日に602ドル急落した反動で朝方は幅広い銘柄に買いが先行し上昇して始まったが、戻りは続かなかった。

    ボーイングが2%下げ、1銘柄でダウ平均を50ドルあまり押し下げた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が12日夜、最新の飛行管制システムの潜在的な危険性を航空会社などに周知していなかったと報じ、嫌気された。前日のダウ平均の急落の引き金となったアップルやゴールドマン・サックスへの売りも続き、相場全体を下押しした。

    米ニューヨーク原油先物相場が12日続落し、期近物は約1年ぶりの安値を付けた。世界景気の減速が原油需要を抑えるとの見方が一因で、株式市場でも投資家心理が冷え込んだ。シェブロンやエクソンモービルなど石油株が売られ、ダウ平均の重荷になった。

    ダウ平均は120ドル超上げる場面があった。前日に急落したアップルが一時持ち直し、相場を下支えした。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が米経済番組で、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が前週末に電話会談したとの一部報道を認め、交渉進展が期待されたことも米株の買いを促した。

    ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに小反発し、前日比0.006ポイント高の7200.875で終えた。アップルにつれて前日に下げた反動で、大型のハイテク株が総じて堅調だった。アナリストが投資判断を引き上げたと伝わったエヌビディアが大幅に上げた。

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