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私の秘密

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  • 2017/10/17 22:01
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    pureheartde1001 10月17日 22:01

    >>52603

    トレンドは、全世界の債券の金利の上昇だろう。。。

    >>>英でインフレ拍車、5年半ぶり3%超

     英国の物価上昇に一段と拍車がかかっている。英政府統計局が17日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月より3.0%上がり、2012年4月以来、約5年半ぶりに上昇率が3%台に乗せた。通貨ポンド安による輸入品の値上がりが物価を押し上げた。 9月の物価上昇率はトムソン・ロイターが集計した市場予想の中央値(3.0%)と同じだった。伸び率は8月と比べて0.1ポイント広がった。

     ポンド安で輸入品が値上がりしている影響が大きい。品目別では食品・非アルコール飲料が3.0%上昇と約4年ぶりの上昇率を記録。衣料品もプラス3.3%と高い伸びが続いた。物価高は個人消費にも重荷となる。実質賃金は春先からマイナス圏に沈み、賃金の伸びがインフレ率に追いついていない。

     物価は、英中央銀行のイングランド銀行(BOE)の目標である2%からの上振れが鮮明となった。市場では、BOEが11月に政策金利を過去最低の0.25%から0.50%へ引き上げるとの観測がさらに強まった。

  • 雑誌・新聞の古紙値下がり、中国で輸入制限

     雑誌や新聞の古紙の価格が下落した。古紙問屋が回収業者などから仕入れる雑誌古紙の問屋買値(東京地区、中心値)は現在1キロ8円、新聞古紙は同10.5円と前月末から1円安くなった。中国当局が進める環境規制により現地製紙会社向けの輸出が細った。先行して段ボール古紙も値下がりしており、下落が続くと製品価格の下げ圧力になりそうだ。

     18日からの党大会を控えた中国で、排煙量といった基準を満たさない製紙会社に対して操業停止や古紙の輸入制限が命じられた。古紙問屋で構成する関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の中国向け輸出は、9月積みから成約の見送りが続く。

     同組合に加入する32社の9月末の在庫(段ボール、雑誌、新聞)は前の月に比べ5%増加。古紙の過剰感が広がり、回収業者から買い取る価格も下落した。

     中国の輸入制限については「当面緩和はされないとみられ、古紙価格も下落が続きそう」(古紙問屋)との指摘が目立つ。値下がりが続くと、段ボールを中心に買い手から価格の引き下げを求める声が出そうだ。

  • >>44505

     中国当局が打ち出している環境規制が、相場の上昇を抑えるとの見方が出ている。排煙や排水を減らすため11月以降、地金の加工会社や建材メーカーに減産を求める見通しだ。「地金需要が減少する可能性がある」(丸紅経済研究所の李雪連シニアアナリスト)との指摘もある。

  • >>44505

    物価が上昇して、日本国民の生活は大変になるねえ。。。

    >>>銅、年初比3割高 中国需要底堅く投機資金も流入

     銅の国際価格が上昇している。指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は、日本時間17日夕の時点で1トン7070ドル台で推移し年初から3割上昇した。最大の消費国の中国で建設向けを中心に需要が拡大。一段の価格上昇を見込んだ投機資金も流入し、3年3カ月ぶりの高値圏にある。国内の銅地金や伸銅品の値上がりにつながる。

     中国の銅輸入は伸びている。通関統計によると9月の実績は43万トンと前月比1割増え、3月以来の高水準となった。「中国国内の建設や自動車関連需要が堅調」(つくし資源コンサルの渡辺美和代表取締役)との見方が多い。

     ゴミが混ざるスクラップ原料の輸入を環境規制の強化で当局が制限。地金の代替需要が強まっていることも調達拡大につながった。旺盛な実需を反映し、銅を上場する上海先物取引所の指定在庫は13日時点で約10万4000トンと8月中旬からほぼ半減した。

     共産党大会を18日に控えた中国で好調な経済指標が目立つことも相場を押し上げる。中国の国家統計局が16日発表した9月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比6.9%と、市場予想を上回って伸びた。「世界的な株高で景気動向に関連しやすい非鉄金属へ資金流入を促している」(渡辺氏)との声も聞かれる。

     銅相場は春から上昇基調を強め夏には6000ドル台後半まで高くなった。当初、値上がりは中国が景気てこ入れを強める秋の党大会までと見る向きが多かった。

     ただ党大会が近づいても景況感の大きな悪化はみられず、買い安心感が広がった。住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長は「市場は中国景気は悪くないと捉え、買い進める動きが強い。党大会後も大きく値崩れしないだろう」と指摘する。

     国内価格も高くなった。地金の商社出し値は17日、1トン82万9千円と年初から23%上昇し14年11月以来の高値水準にある。電線や伸銅品といった加工品の値上げ要因になる。

     銅価格の上昇を受け、同じ非鉄のニッケルやアルミニウムも値上がりしている。国際相場はニッケルが1トン1万1700ドル台と9月下旬と比べて15%高い。アルミニウムは同2100ドル台と約4年半ぶりの高値圏にある。

  • >>44505

    物価が上昇して、日本国民の生活は大変になるねえ。。。

    >>>大豆ミールが3ヵ月ぶり高値圏、米国で生産減観測

     大豆かす(大豆ミール)の国際価格が堅調だ。指標となるシカゴ市場の先物価格は17日夕時点の時間外取引で1米トン(約910キロ)323ドル前後と約3カ月ぶりの高値圏にある。

     大豆ミールは大豆から油を採った際に出る搾りかす。シカゴ市場で大豆油の国際価格が9月上旬以降下落し、搾油業者の採算が悪化。食用油の製造を減らす業者が増えるとの見方から、大豆ミールの生産が減少するとの観測が出ている。

     原料となる大豆相場の上昇も大豆ミールの価格を支える。米農務省は12日に発表した穀物需給報告で大豆の単収(1エーカーあたりの収穫量)を前月に比べて引き下げ、投機筋を中心に買いが増えた。ただ米国産大豆は豊作の見通しは変わらず、大豆ミールも大きく値上がりする可能性は小さいとの見方が多い。

  • ゴールドマン、7~9月は純利益2%増

     米金融大手のゴールドマン・サックスが17日発表した2017年7~9月期決算は、純利益が前年同期比2%増の21億2800万ドル(約2380億円)だった。トレーディング収入の落ち込みを、M&A(合併・買収)の助言手数料などが補った。モルガン・スタンレーも投資銀行業務が堅調で、純利益は同12%増の17億8100万ドルだった。

  • >>52603

    トレンドは、全世界の債券の金利の上昇だろう。。。

    >>>英中銀、「成長とインフレ」のトレードオフに依然直面=総裁

    [ロンドン 17日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は17日、英中銀は依然として、雇用創出と成長を後押しする必要性と、目標を上回る可能性があるインフレ率との間でバランスを取らなくてはならないと述べた。

    総裁は英国議会で議員に対し「数カ月でインフレ率が3%の水準を上回る可能性があるとわれわれは見込んでいる」と指摘。「結果としてわれわれはトレードオフに直面した。そしてわれわれは依然として、目標を上回るインフレと、雇用および経済活動を支援する必要性とのトレードオフに直面している」と述べた。

  • >>55729

    <日銀の進むべき道>

    ただ、国内経済にとって明るい材料は3つある。第1に、世界的なIT需要の強さのもと、9月の米中製造業景況指数で新規受注が勢いを盛り返していることだ。日本の輸出数量と2―3カ月のタイムラグはあるが相関が高く、10―12月期の輸出も堅調な姿が描ける。

    第2に、日本の在庫循環図では、在庫積み上がり局面から調整を経て、今夏に積み増し局面に向かい始めている。在庫が抑制された状態なら、IT関連商品の需要読み違いがあっても、生産が大きく下振れるリスクは回避され、調整期間を短縮することも可能となる。当面は緩やかな生産の改善基調は続くと期待できる。

    第3に、企業物価の上昇だ。企業物価のプラス定着は採算改善につながり、収益の増加基調をサポートする。また、コアCPIとの相関が高い最終財・耐久消費財が9月に前年比プラス0.1%と2015年11月以来の上昇に転じた。コアCPIの前年比プラスの定着は可能だろう。

    日銀は10月展望レポートで、2017年度のコアCPI見通し(大勢中央値)を7月時のプラス1.1%から1%割れに下方修正することが見込まれる(筆者予測は0.6%)。この時点で2018年度以降を下方修正する意向はないだろう。緩やかな景気回復は持続しており、日銀は緩和累積効果のもと、黒田総裁の任期までは様子見となろう。

    22日の衆議院選挙により安倍政権の長期安定化となれば、黒田総裁の続投説が強まるかもしれない。選挙がどのような結果でも、日銀は2013年1月発表の政府との共同声明でうたわれた、2%の「物価安定目標」をできるだけ早期に達成するという文言の制約を受ける。

    とはいえ、2019年度頃の2%達成は絵に描いた餅だ。より現実的な政策議論を進めていくためには、2つの方法が考えられる。1つは政府がデフレ脱却宣言をし、2%は中期目標との位置付けに変えることだ。もう1つは日銀が2%目標の自らの解釈を柔軟化させることだろう。日銀新体制では、長短金利操作の総括検証とともに、物価目標の解釈の柔軟化にすぐに取り組んでほしいものだ。

  • >>55729

    8月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くコアが前年比プラス0.7%と8カ月連続のプラスも、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアは同プラス0.2%と停滞。秋以降はエネルギー関連の押し上げが徐々に剥落し、物価上昇の勢いはなくなる。円安がタイムラグを伴って来春の食料品などの値上げに多少つながる可能性はあっても、コアCPIが1%前後から上昇加速する要因は見当たらない。

  • >>55729

    <中曽講演、強気の根拠は>

    一方で、中曽宏副総裁は5日のロンドン講演で、「今度こそ、真の夜明けが近い」と強気な発言をした。来春の正副総裁任期も残り半年を切り、環境は整ったと異次元緩和の成果をアピールしているかのようだ。

    かつて白川方明前総裁は2009年4月のニューヨーク講演で、「厳しい経済危機において、政策当局者は、経済の一時的な回復(偽りの夜明け)を本当の回復と見誤ることがないように注意する必要がある」と訴えた。リーマン・ショック時に金融市場局長だった中曽氏は、各国との協調策などにも尽力、尊敬する白川前総裁を支えたことで有名だ。

    強気の論拠は、労働市場の改革を進めることで、労働生産性が高まっていくことである。講演資料の図表「2%成長に必要な労働生産性上昇率」は白川時代によく見たものであり、白川前総裁こそ生産性の向上が重要だと力説していた。

    当時からの変化は、企業が省力化投資など生産性の改善に取り組む事例が増えてきたこと、政府が労働市場改革を進めようとしていることだ。明るい変化はあっても、生産性と物価の関係には懐疑的な見方が多い。

    日本の特徴としては次の2点が指摘できる。予想インフレ率が適合的で過去の影響を受けやすいこと、需給ギャップの感応度が小さいことだ。中曽副総裁の「かなりの確度をもって、先行きの物価上昇圧力は高まっていく」との見方は正しいとしても、時間がまだかかるという認識は変えられないだろう。

    9月短観における企業の物価全般見通しでは、1年後が前回のプラス0.8%からプラス0.7%へ、3年後、5年後が前回のプラス1.1%と変わらず。短期的には商品市況の上昇一服が影響しても、日銀が重視する中期的な見通しは下振れなかった。

    だが、人手不足による非正規の賃金上昇、ヤマト運輸など一部サービス業の値上げがあっても、物価見通しは消費税引き上げ後の2014年末時にみられた1%台後半に戻るような上昇の勢いはない。将来不安を持つ消費者の節約志向に対応し、日用品主体の小売業、外食産業の一部には低価格戦略を推進する企業も根強く存在する。

  • >>55729

    米欧が正常化の道を粛々と進めていく状況下、日銀だけは表面的に出遅れ感がある。黒田東彦総裁が、「今後とも強力な金融緩和を粘り強く進めていく」との発言を繰り返し、緩和継続を印象付けているからだ。

    声明文には、国債買い入れペースについて「年間約80兆円をめど」という文言を残したままだが、実態は60兆円割れまで縮小している。日銀は2016年9月の長短金利操作導入に伴い、金融政策の主軸を「量」から「金利」にシフトした。当時から、国債買い入れのテクニカルな限界が指摘されており、その障害を取り除くためにステルス・テーパリング(こっそり行う資産購入額の漸減)を進める腹積りだったと推察される。

    市場が長期金利のゼロ%程度の許容範囲を探ることに神経を集中させているうちに、買い入れ減額は進められていった。今後も国債買い入れの持続性を高めたいならば、金融市場局は市場とのコミュニケーション強化に注力すべきだろう。

  • 日本経済は「真の夜明け」迎えるか

    [東京 17日] - 後世になって2017年の特記事項と語られるのは、トランプ米大統領の就任とともに、米連邦準備理事会(FRB)が9月20日にバランスシートの縮小を決定(10月から開始)したことになるだろう。

    イエレンFRB議長は量的緩和縮小(テーパリング)完了後、2015年に利上げを開始、2017年にはバランスシート縮小に着手し、金融正常化は軌道に乗ったと言える。仮に来年2月3日でイエレン議長が任期満了となっても、金融正常化に対するやり残し感はないように思える。あるとすれば、ミステリーな物価低迷だろうか。

    ただ、イエレン議長は14日、インフレに関して「こうした低調な統計は長続きしない」と想定、「景気の継続した強さが漸進的な利上げを裏付ける」と発言した。賃金が大きく落ち込まなければ、FRBは12月の利上げをためらわないだろう。

    欧州でも、26日開催の欧州中銀(ECB)理事会で、2018年以降のテーパリングについて大枠が決定される見込みだ。ECBは9月時に1ユーロ=1.18ドルと想定し、2018年には消費者物価の予想中央値が前年比プラス1.2%に鈍化すると見込んでいる。物価見通しからも、利上げ開始はかなり先送りされよう。時間稼ぎのため、買い入れ期間の延長はやや長めとなる可能性がある。

    12日のロイター記事によると、関係筋の話として「現在の月額600億ユーロから大幅縮小で大筋合意、250―400億ユーロになる」「6カ月の延長では短すぎ、長すぎても買い入れ債券がなくなる」と報じられた。毎月300億ユーロへの減額、9カ月の期間延長を念頭に置き、結果を待ちたい。

  • >>36373

    ソニーが対話型ロボットを発売へ、相手に合わせ能動的に会話

    [東京 17日 ロイター] - ソニーモバイルコミュニケーションズは17日、家族一人一人を認識して話しかける対話型ロボットを11月18日に発売すると発表した。4つの人感センサーとカメラで家族だとわかると、その人に合わせた情報を伝える。まずは家庭向けに発売するが、将来的にはビジネスにも展開する。

    発売するのは「エクスぺリア ハロー」。スカイプの通話機能や無料対話アプリLINEを使ったメッセージの送受信機能を搭載。ニュースや天気予報など相手に合わせた情報も自動で入手できる。外出先でも家の中の様子がわかる見守り機能も備えた。

    対話型の電子機器では人工知能(AI)を搭載したスマートスピーカー市場が盛り上がりをみせているが、会見したソニーモバイルの伊藤博史副部門長は「これは能動的にセンシングして、能動的に発話するコミュニケーションロボット。問いかけて答えをもらうものとは違う」と述べ、差別化に自信を示した。

    将来的にはビジネスでの展開もにらんでおり、まずは自社の受付業務に活用するほか、ソニーが展開する老人ホームで遠隔コミュニケーションサービスの実証実験も始める。

    現時点で海外展開は予定していない。ソニーストアでの販売予定価格は14万9880円(税別)。

  • >>55723

    インフレ率引き上げ、成功宣言は時期尚早=コンスタンシオECB副総裁

    [フランクフルト 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は6日、ユーロ圏のインフレ率を目標水準に戻す取り組みが、成功したと宣言するのは時期尚早との認識を示した。

    ユーロ圏景気は金融政策に支えられて、回復していると指摘した上で、インフレ率が中期的な目標とする2%近辺だが下回る水準に確実に収まり続けるようになお取り組む必要があると語った。

  • >>55723

    [2017-06-28][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「昨日のドラギECB総裁の発言は概ね政策に沿っていた」
    ・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「経済のたるみが刺激策の継続を正当化する」

    [2017-06-09][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオECB副総裁は記者会見で、スペインのバンコ・ポピュラールの救済について、流動性に問題があり取り付け騒動が起きたため、救済を決定したことを明らかにした。

    [2017-05-26][NP-3.0 HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「全体的なリスクは下サイド」「刺激策はインフレ調整を保証するため重要」

    [2017-05-24][NP HDP -1.6 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「より速い経済成長は金融安定にとって良い」

  • >>55723

    [2017-10-16][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオECB副総裁は、ユーロ圏経済について、好調な経済と賃金の伸び悩みという組み合わせは不可解だが、景気回復の継続に伴い、インフレ率が上昇するとの見通しを示した。

    [2017-10-14][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「インフレ期待はいまだに幾分抑制されている」

    [2017-09-22][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオECB副総裁「最近のユーロ高、影響は限定的となる可能性」
    ・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「ビットコインは一種の投機であり、通貨ではない」

    [2017-09-21][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオECB副総裁「成長はすべての国に戻ってきた」

    [2017-09-13][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・ECBのコンスタンシオ副総裁は、ECBの非伝統的な政策措置によりデフレの脅威は克服され、インフレ率は最終的にECBの目標に回帰するとの考えを示した。「金融政策を十分緩和的に維持することで、ECBが担う責務に沿い、目標を最終的に達成できると確信している」と述べている。

    [2017-09-12][NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
    ・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「ECBは最終的にインフレ目標を達成すると確信」「マイナス金利を注視する必要」「ECBは十分な金融緩和を維持する必要」

  • >>55723

     ヴィトル・マニュエル・コンスタンシオは1943年生まれのポルトガルの経済学者・政治家で、元ポルトガル中銀総裁であり、ECB(欧州中央銀行)の副総裁です。

     コンスタンシオは、ECB副総裁に8年間の任期で就任する事となったが、その直後にはポルトガルは金融危機により780億ユーロの支援をIMFなどに求めている。

     この背景には、ポルトガルの2つの銀行(BPN・BPP)による投資の失敗・横領・不正会計などによる損失蓄積があり、その時のポルトガル中銀総裁はコンスタンシオであったため責任の追及が行われた。

  • 先進国当局、金融バブルに対し真剣に取り組むべき=ECB副総裁

    [フランクフルト 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は17日、先進国の金融当局は金融バブルに対して「一段と真剣に」取り組むべきであり、そうしなければ金融危機に直面する恐れがあるとの見解を示した。

    副総裁はリスボンでのイベントで「金融政策は変更時でさえ、非常に緩和的なスタンスが維持されるだろう」と指摘。「この見解は、現在のリスク環境下において、欧州を含むすべての先進国がマクロプルーデンス政策を一段と真剣に実施すべきであり、さもなければ金融政策では防ぐことが出来ない金融危機が起こるリスクに直面する可能性があることを意味する」と述べた。

  • 英利上げに賛成票を投じる準備できていない=ラムスデン新副総裁

    [ロンドン 17日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のラムスデン新副総裁は、利上げに賛成票を投じる準備はできていないとの立場を表明した。

    副総裁は国内労働市場でインフレ圧力が増しているという兆候はほとんどみられないとして、「数カ月で」利上げが必要になりそうだと考える英中銀政策立案者の多数派には属していないと説明。議会委員会への書簡で「雇用は引き続き堅調な伸びを示しているが、最近のインフレが賃金に2次的影響を与える兆候はみられない」との見方を示した。

    また、英中銀金融政策委員会(MPC)の外部委員に新たに就任したシルバナ・テンレイロ氏は、11月の会合で利上げに賛成票を投じる準備はできていないとした一方で、国内の労働市場でインフレ圧力が増せば、数カ月以内に賛成票を投じる可能性があると述べた。

    同氏は17日、英国の議員に対し「刺激策の一部を解除することが必要、もしくは正当化される転換点に近付いているというのが私の見解だ」と説明。「現時点での私の立場は、表面的なギャップがゼロに向かっているという、私が描写した実態と公表データが一致すれば向こう数カ月で利上げに賛成票を投じようとするだろう、ということだ。しかし、それはまさにデータ次第だ」と述べた。

    英中銀は先月、金融政策委員の多くが利上げが近づいているとの見通しを示し、市場を驚かせた。

    ラムスデン副総裁は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に関する不透明感が企業を圧迫している兆候があり、企業投資が英中銀の見通しを下回る可能性があると指摘。「そうなったとしたら、企業投資の伸びは、さえない見通しとなっている消費の伸びを必ずしも補うことにはならないだろう」とした。

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