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私の秘密

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  • 2019/01/24 09:57
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    pureheartde1001 1月24日 09:57

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    NY債券、長期債は横ばい 売り先行も米株伸び悩み受け値を戻す

    23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は横ばいだった。長期金利の指標である表面利率3.125%の10年物国債利回りは前日と同じ2.74%で終えた。米株式市場でダウ工業株30種平均が反発し、相対的に安全資産とされる米国債は売りが先行した。ただ、米株が朝高後に伸び悩む場面が多く、債券相場は値を戻した。

    朝方は債券売りが目立った。前日夕から市場予想を上回る好決算を発表する米企業が相次ぎ、業績に楽観的な見方が広がった。主な株価指数が高く始まると、債券は売られた。10年債利回りは2.77%まで上げた。

    ただ、債券相場の下値は堅かった。買い一巡後にダウ平均が一時下げに転じ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も軟調に推移する場面が目立った。米中貿易交渉を巡る不透明感や世界景気の減速懸念が根強いとして、積極的な売りは限られた。

    米政府機関の一部閉鎖が長引き、米経済や企業活動への影響が懸念されることも相場を下支えした。米与野党が24日にそれぞれの予算案を議会で採決する方針を決めたが、上下両院で可決に必要な票数を獲得できるとの見方は少ない。この日の10年債の最低利回りは2.73%だった。

    2年物国債相場は横ばい。利回りは前日と同じ2.58%で取引を終えた。

    米財務省証券(TB)3カ月物金利は2.34~2.36%だった。

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  • ローマ法王フランシスコ、11月訪日を明言

     AFP通信によると、ローマ法王フランシスコは23日、年末に予定されている日本への訪問について、「11月に日本を訪問する」と明言した。外遊先のパナマに向かう特別機上で同行記者団の質問に答えた。

     ローマ法王の来日は1981年のヨハネ・パウロ2世以来となる。法王は昨年12月、今年の年末にも広島、長崎を訪問する意向を表明しており、バチカンと日本の両政府が11月の訪日で調整を進めていた。

    2019年01月23日 22時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 米P&Gの純利益28%増 10~12月、スキンケアが好調

    米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が23日発表した2018年10~12月期決算は純利益が前年同期比28%増の31億9400万ドル(約3512億円)だった。スキンケア用品の販売が大きく伸びたほか、米国で法人税負担が減少したことも利益を押し上げた。19年通期もスキンケア用品の好調が続くと見込んでおり、為替変動などの影響を除いた実質売上高で2~4%の成長を見込む。

    18年10~12月期の売上高は微増の174億ドルだった。中国や先進国を中心に、中価格帯の基礎化粧品ブランド「オレイ」や高級ブランド「SK―2」の売り上げが伸びた。紙おむつや女性用ナプキン、歯磨き粉など日用品の販売も好調だった。一方、「ジレット」ブランドで展開する主力のカミソリ用品は値上げの影響で振るわなかった。

    ドル高の影響などを除いた実質ベースの売上高は4%増と18年7~9月期並みの高い伸びを維持しており、デビッド・テイラー最高経営責任者(CEO)は「10~12月期も力強い成長を達成できた」と自信を示した。

    P&Gは「物言う株主」として知られる著名投資家ネルソン・ペルツ氏が18年に取締役に就任したばかり。日用品業界ではスーパーマーケットの自社ブランドなど低価格商品との競合が激化しており、組織再編や製薬大手のヘルスケア部門買収などテコ入れを急いでいる。

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  • 密輸金塊、計4トンか…成田で220キロ押収

     香港から金塊220キロ(約10億2000万円相当)を航空貨物で密輸しようとしたなどとして、千葉県警は23日、イスラエル国籍の男2人を関税法違反、消費税法違反容疑などで逮捕した。金塊は成田空港で税関職員が発見。密輸金塊の一度の押収量としては過去最大という。

     逮捕されたのは、ともに東京都在住の会社役員ルーベン・ローゼン(58)、デビット・コーヘン(55)の両容疑者。捜査関係者によると、2人は多国籍の密輸組織のメンバーとして、日本国内で金塊を受け取ったり、換金したりする役割を担っていたとみられる。

     発表では、2人は海外のメンバーと共謀して2017年11月6日、航空貨物の自動車部品のサスペンション内に220キロの金の延べ板を隠して無許可で輸入し、消費税約8200万円の支払いを免れようとしたほか、同月3日には同様に200キロの延べ板(約9億2000万円相当)を密輸し、消費税約7400万円を脱税した疑い。6日の密輸は税関が水際で防いだが、3日に密輸された200キロは、消費税8%分を上乗せした金額で買い取り業者に売却されていたという。

     捜査関係者によると、貨物の送り主はイギリス人や南アフリカ人らで密輸組織の在外メンバーとみられる。県警は、2人が17年3~11月頃、在外メンバーから50回以上にわたり、計約4トンの密輸金塊を受け取っていた可能性があるとみて調べている。

    2019年01月23日 14時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 甘い香り、癒やされます…スイセン5万本見頃

     大阪府千早赤阪村の「スイセンの丘」で、約5万本のスイセンが見頃を迎えている。暖冬の影響で例年より約1か月早まったという。2月上旬まで楽しめる。

     住民らのグループが約20年前から管理。約5000平方メートルに植えられた「ニホンスイセン」が小さな白い花を咲かせ、訪れた人たちが散策したり、写真を撮ったりしている。夫婦で来た主婦(58)(大阪府河内長野市)は「たくさん咲いていて感激です。甘い香りに癒やされました」と話していた。

    2019年01月23日 15時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • カワチ薬品の4~12月期、純利益9%減

    北関東を地盤とするドラッグストアのカワチ薬品が23日に発表した2018年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比9%減の29億円だった。同期間として2年連続で減益になった。ライバル店が増え既存店の客数が減った。暖冬で風邪薬や使い捨てカイロなどの季節商品も振るわなかった。

    売上高は1%減の2004億円だった。既存店売上高は2.7%減と19年3月期通期の前提(1.8%減)を下回った。人件費の増加や、前年同期に広告宣伝を抑制した反動で、営業利益は34億円と10%減った。

    売上高で前期比微減の2675億円、純利益で10%減の35億円を見込む19年3月期通期の業績見通しは据え置いた。

  • KOAの4~12月期、純利益92%減の2億6700万円に上方修正

    KOAは23日、2018年4~12月期の連結純利益が前年同期比92%減の2億6700万円になったと発表した。95%減の1億5200万円としていた従来予想を上回った。国内で自動車向けの抵抗器が好調だったほか、為替も想定より円安になった。

    営業利益も2%増の43億円と、5%減の40億円としていた従来予想を上回った。1ドル=110円を想定していた為替レートは、10~12月期の実勢が112.5円だった。

  • ネット証券大手、3社が減益 18年4~12月
    金利収益の減少目立つ

    インターネット証券大手4社の2018年4~12月期の純利益は、3社で減益となったようだ。10~12月にかけて株式相場が急落。お金を借りて取引する信用取引の買い持ち高を個人投資家が減らしたため、金利収益が減ったところが目立った。4社のうち唯一増益となったSBI証券は、法人部門が好調だった。

    東京証券取引所によれば、18年末時点の信用取引の買い残高(金額ベース)は2兆4780億円。17年末時点と比べて2割近く減少した。10月と12月の相場の下げが大きく、個人の投資余力が低下した。松井証券の単独税引き益は前年同期比1割減の80億円前後、カブドットコム証券は同1割減の40億円前後となったようだ。

    マネックスグループ(国際会計基準)の連結純利益は前年同期比3割減の30億円前後になったようだ。前年同期に計上した株式の売却益や、米国の法人減税を受けた費用減がなくなる。10月末から順次事業の再開を進めた仮想通貨交換業者のコインチェックは営業赤字を脱却できていないとみられる。

    一方、SBI証券の4~12月期の純利益は1割増の300億円弱と同期間では過去最高になったもようだ。18年12月のソフトバンクの新規株式公開(IPO)引き受けに伴う収益や、外為証拠金(FX)取引の増加が寄与した。

  • NOKの19年3月期、純利益が半減 スマホ向け部品が不振

    NOKは23日、2019年3月期の連結純利益が前期比52%減の170億円になりそうだと発表した。従来予想を67億円下回る。世界的なスマートフォン(スマホ)の販売減速で回路基板の需要が大きく減った。

    売上高は従来予想を218億円下回る前期比7%減の6772億円となる見込みだ。同社は軽く柔軟性のある回路基板に強みを持ち、高級モデルのスマホに部品を供給してきた。米アップルのiPhoneの販売苦戦などが響いたようだ。

    影響の長期化を見越し、スマホ関連の製造設備の減損処理も検討する。今回の業績下方修正には織り込んでおらず、減損損失を計上する場合には19年3月期業績がもう一段、下振れする見込みだ。ただ、18年4~12月期業績には影響しないという。

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    NY債券、5日ぶり上昇 10年債利回り2.74%、米株安や米中交渉への不透明感で

    22日のニューヨーク債券市場で長期債相場が5営業日ぶりに上昇した。長期金利の指標である表面利率3.125%の10年物国債利回りは前週末比で0.04%低い(価格は高い)2.74%で終えた。米中の貿易交渉を巡る不透明感や世界景気の減速懸念から米株式相場が下げ、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。

    中国の昨年の実質経済成長率が28年ぶりの低さとなり、国際通貨基金(IMF)は19年の世界の経済成長率見通しを引き下げた。米中貿易摩擦による中国景気の減速が、世界景気に悪影響を与えるとの懸念が強まった。

    22日のダウ工業株30種平均が約460ドル下げるなど米国株安が加速すると、債券買いの勢いが増した。米中が月末に開く閣僚級の貿易協議の予備協議の開催を、米政権が拒否したと報じられた。知的財産権の保護など中国の構造問題で米中の溝が埋まらないという。株安が投資家のリスク回避姿勢につながり、債券市場に資金が向かった。この日の10年債の最低利回りは2.72%だった。

    昨年12月の米中古住宅販売件数が前月比6.4%減の499万戸(年率換算)となり、市場予想(525万戸程度)を大幅に下回り、3年ぶりの水準に落ち込んだ。契約時の住宅ローン金利が高かったためとみられるが、住宅販売の不透明感につながったことも債券相場を支えた。

    米株式相場が引けにかけて下げ渋ると米金利は小幅に水準を切り上げた。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長がCNBCテレビに出て米中協議の開催を拒否したとの報道を否定し、ホワイトハウスも「閣僚協議の準備を続けている」とコメントした。米中貿易交渉への過度な懸念が和らいだ。10年債の最高利回りは2.75%だった。

    2年物国債相場は4営業日ぶりに上昇した。利回りは前週末比0.03%低い2.58%で取引を終えた。

    米財務省証券(TB)3カ月物金利は2.34~2.36%だった。

  • 日銀、物価見通し3回連続下げ 緩和策長期化避けられず

    日銀の2%物価目標がさらに遠のきそうだ。日銀は23日、3カ月に一度見直す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2019年度の物価見通しを3回連続で引き下げて0.9%に下方修正した。大規模な緩和策は長期化が避けられず、金融機関の収益低下といった副作用への目配りが欠かせなくなる。

    生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率について、19年度予測は前回の昨年10月時点から0.5ポイント引き下げた。日銀の黒田東彦総裁は23日の記者会見で「昨秋以降の原油価格下落が大きい。徐々に上昇率を高めていくと考えているが、2%目標の実現に時間を要するのは事実」とした。市場では日銀の2%目標がいつ実現できるか見通しが立たなくなっている。

    消費税率の引き上げに加え、今回から教育無償化の影響を除いたケースを示した。20年度予測も1.4%として0.1ポイント引き下げた。教育無償化については19年度に0.3ポイント、20年度に0.4ポイントそれぞれ押し下げに働くという。黒田総裁は物価が上がりにくいという心理が高まる懸念について「下方リスクの1つなので十分に注意したい」と警戒心を示した。

    ただ物価の下押し圧力はさらに強まる恐れがある。今回の見通しには19年度に予定される携帯電話の通信料引き下げを織り込んでいない。

    黒田総裁は携帯値下げの影響についても「現時点でプランが明かされていないので(判断は)難しいが、物価を引き下げることはありえる」と言及した。第一生命経済研究所は試算で、携帯の値下げは19年度以降に物価を0.4~0.5ポイント、押し下げる可能性があるとみている。

    日銀内では物価見通しを引き下げることで「緩和は一段の長期戦となり、今後は副作用をどう見極めるかが大事になる」との声が聞こえる。昨年7月の緩和修正で長期金利の変動幅の拡大を容認したが、金融機関の収益改善や市場機能の改善には力不足との見方が多いためだ。大規模緩和の出口が見通せないなか、日銀は厳しい持久戦を強いられることになる。

    私の秘密 日銀、物価見通し3回連続下げ 緩和策長期化避けられず  日銀の2%物価目標がさらに遠のきそうだ。日銀

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  • 債券15時 長期金利一時0.005%に上昇 先物は反落

    23日の現物債市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時前日比0.010%高い(価格は安い)0.005%を付けた。22日に利回りがマイナス圏に沈んだ(相場は上昇した)中、市場では高値警戒感がくすぶり、売りが優勢になった。円の調達コストの上昇で海外勢の買いが鈍いことも売り材料視された。

    他の年限の現物債利回りは、24日に入札を控える20年債の利回りが同0.005%低い0.450%で推移している。運用計画の債券残高をにらみながら保険会社や年金が買いを入れており「割高ながらも年度末が近いため、あすの入札も堅調な需要が見込める」(外資系証券会社の債券ストラテジスト)という。30年債と40年債の利回りもそれぞれ前日比で低下している。

    債券先物相場は反落した。中心限月の3月物が前日比3銭安の152円55銭で午後の取引を終えた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 債券12時50分 長期金利はゼロ% 先物、下げ幅広げる

    23日午後の現物債市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.005%高い(価格は安い)ゼロ%で取引された。20年債入札を24日に控え、需給が緩むとの見方から債券売りがやや優勢だ。他の年限の利回りは20年債と30年債が同横ばいの0.455%、0.675%で推移しており、午前中より金利水準が上昇している。

    債券先物市場では、中心限月の3月物が前日比1銭高の152円59銭と午前終値と比べて1銭安で始まった。その後は前日比7銭安の152円51銭まで下げ幅を広げる場面があった。

    日銀の金融政策決定会合で大規模緩和の維持が決定したことや、1月の経済・物価情勢の展望で2018年度~20年度の物価見通しが引き下げられたことなどについては「予想通り」(国内証券会社の調査担当者)との声が多く、市場の動きは限定的だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 債券11時 先物続伸、2銭高 長期金利はゼロ%に上昇

    23日の債券市場で債券先物は続伸した。中心限月の3月物は前日比2銭高の152円60銭で午前の取引を終えた。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に様子見姿勢が強い中、債券市場では持ち高調整の売り買いで方向感を欠く動きだった。先物は一時、同5銭安の152円53銭と下げに転じる場面もあった。

    現物債市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.005%高い(価格は安い)ゼロ%で推移している。「円の調達コストの上昇で海外勢の買いの勢いが鈍い」(国内証券会社の債券ストラテジスト)との声があった。

    20年債は同0.005%低い0.450%で推移した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 債券寄り付き 先物は続伸で始まる 現物債市場は閑散

    23日の債券市場で先物相場は続伸して始まった。中心限月の3月物は前日比2銭高の152円60銭で寄り付いた。22日の米債高が国内債相場にも波及した。その後は日銀金融政策決定会合の結果発表を前に持ち高調整の売りが出て、一時は同1銭安の152円57銭と、下げに転じる場面もみられた。

    現物債市場では全ての年限の新発債で取引が成立していない。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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