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私の秘密

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    pureheartde1001 6月24日 13:49

    >>47277

     同課の山本要主事は「学校数に限りがあり、進学で県外に出るのはある程度仕方がないが、就職などの際、鳥取にもメリットがあることを知ってほしい」と話している。

    2017年06月24日 12時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>47277

    鳥取暮らし、東京より105万円お得…県がPR

     鳥取で働くと、生涯の平均貯蓄額が1434万円で、東京で暮らすより105万円多くたまる――。

     鳥取県がファイナンシャルプランナーの試算を基に、鳥取暮らしの〈お得感〉をPRしている。「働き口や収入が少ない」といったマイナスの印象を払拭し、若年世代の県内就職、県外からの移住・定住につなげる狙いだ。

     男性が27歳、女性が25歳で結婚し、正社員で共働きという設定で試算した。夫が35歳の時、鳥取では延べ120平方メートルの庭付き一戸建て、東京では延べ80平方メートルのマンションを、それぞれ30年の住宅ローンを組んで購入し、3人の子どもは国立や私立の大学に進学すると想定。総務省の調査を参考に、鳥取の世帯平均年収は685万円、東京は804万円とした。

     37歳時の世帯月収は鳥取が手取り約34万円、東京が同約41万円と収入面では水をあけられる一方、同時期の住宅ローン返済額は鳥取が月8万6000円(借入総額2500万円)に対し、東京は17万2000円(同5000万円)。65歳までの住居費総額は鳥取が約4300万円、東京が約7000万円と大きく差がつき、75歳までの生涯平均貯蓄額は鳥取が東京を上回る。

     都心部は住居費に加え物価も高く、県子育て応援課は「長い目で見れば、自由に使えるお金は都会を上回る」とする。

     鳥取生活をアピールする背景には、止まらない人口減少がある。5月1日現在の県人口は56万6306人で、前年同期から4194人減少。特に若年世代の流出が多く、3月の県外転出者(3597人)のうち、20~24歳は最多の1126人、次いで15~19歳の463人、25~29歳の462人だった。

     県は東京生活と比較した収支表をパンフレットにまとめ、高校や大学で出前講座を開催。6歳未満人口の10万人あたりの保育所数が612で全国6位、小学校教員1人あたりの児童数11・9人は同4位と、保育・教育の環境の良さも強調する。学生からは「老後より、子育て期に鳥取に戻った方が得だとわかった」などの意見が寄せられたという。

  • 小麦 2年半ぶり高値 国際価格、米産地で乾燥続き

     小麦の国際価格が急上昇し、2年半ぶりの高値水準となっている。米国の一部産地で乾燥が続き、生育悪化の懸念が広がっている。日本の小麦輸入のうち米国産は5割を占めており、影響が広がる可能性がある。

     米国北部のノースダコタ州やサウスダコタ州で5月下旬以降、乾燥が続き収量や品質が悪化する見通しが強まった。米ミネアポリス穀物取引所の指標価格は現在、1ブッシェル6.6ドル前後。5月下旬から約2割上昇し、2014年12月以来の高値をつけた。シカゴ市場も約1年ぶりの高値圏にある。

     小麦は、ここ数年豊作が続き相場は下落していた。米国では中西部の農家を中心に小麦から採算の良い大豆などに転作する動きが広がっている。米農務省によると小麦の今穀物年度(17年6月~18年5月)の作付面積は4610万エーカーと前年度比8%減少し1919年以来、最小となる見通し。

     日本は農林水産省が小麦の輸入を管理し、4月と10月に価格を改定して製粉会社などに売り渡す。年間輸入量は約510万トンで5割を米国産が占める。10月以降の価格は3~9月の原料や為替相場をその前の6カ月間の推移と比べて算出する。値上がりが長期化すれば調達コストが増し、改定価格が引き上げられる可能性もある。

    私の秘密 小麦 2年半ぶり高値 国際価格、米産地で乾燥続き     小麦の国際価格が急上昇し、2年半ぶりの高値

  • >>50704

     減車でタクシーを街中でつかまえにくくなる可能性は低そうだ。大阪市域の法人タクシーの実働率は15年度平均で68%にとどまり、休眠状態の車も多い。タクシー運転手からも「深夜の北新地や難波でさえも供給過剰に感じる」(40代男性)、「もっと台数を減らさないと効果はない」(50代男性)との声が上がる。

     ただ、需要を開拓する努力をしなければ先細りだ。格安料金を売り物にするワンコインドーム(大阪市)の吉岡和仁代表は「日中の港区や大正区など、大阪市内でも需要の取りこぼしは多い」と指摘する。

     京都市域では初乗りの距離を短くして運賃を安くする「ちょい乗り」の検討が進む。東京、名古屋に続き、早ければ来年2月に適用される見通しだ。大阪市域は街中でタクシーをつかまえる人が少ないとしてちょい乗りには消極的だが、規制任せではなく、需要掘り起こしの工夫が求められている。

  • >>50704

    大阪のタクシー8%減車へ、人手不足で各社相乗り

     大阪市と周辺の市のタクシー会社がタクシー台数を8%削減する方針を固め、供給過剰の解消に向けて一歩を踏み出す。2015年に国からタクシー台数が過剰だとする「特定地域」に指定され、2年近くをかけて合意の見通しが立った。タクシー運転手不足と需要減が背中を押した形だが、尻すぼみを脱するためには需要開拓の努力が欠かせない。

     対象となる「大阪市域交通圏」(大阪市、堺市、東大阪市、豊中市など計8市)では当初、行政を含めた地域の協議会で事務局がすべての事業者が一律に12%削減する案を提示。中小事業者が反対してまとまらなかった。5月に8~12%を全体目標と決め、各社が自主的に削減台数を提示する形で合意形成を進めた。削減の対象は個人タクシーなどを除く「法人タクシー」のみ。

     タクシー会社172社のうち130社以上が協力。特定地域の指定を受けた15年11月時点の1万3509台から8%に相当する約1000台を削減することになった。削減に反対した会社は減車しない。

     主要企業では日本交通(大阪市)が全体の10%程度の約80台、大阪エムケイ(同)が9%にあたる20台を削減するとしている。近畿運輸局への申請を経て年度内には削減が実現する見通しだ。

     紛糾しがちな減車に向け背中を押したのは需要減とタクシー運転手の不足だ。大阪市域の2015年度の法人タクシーの利用客は8547万人と、11年度比で7%減った。ドライバーも求人難で、同地域の乗務員(運転手)は15年度末で1万9000人と11年度末比14%減った。

     国によるタクシー規制に反発してきた大阪エムケイの青木義明社長は「国による規制は認めない」との立場を強調しつつも、今回計画に賛成した。「乗務員が不足しており、動かしたくても車を出せない」(青木社長)という。

     一般に車両1台の維持には年間60万~100万円ほどかかるとされ、経費削減を優先したいとの思惑が広がったようだ。関西では同じく特定地域となっている神戸市周辺でも減車の機運が出ており、8月に合意する可能性が出てきた。

  • >>52191

    アルツハイマー抑える物質判明 京大など、マウス実験で

     アルツハイマー病の原因となる老廃物の脳内蓄積を抑え、認知機能を回復させる物質をマウスの実験で明らかにしたと、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)や京都大などのチームが4日付の英専門誌電子版に発表した。

     新たな治療薬となる可能性があり、人での有効性や安全性を確かめるため2017年度中に治験を始め、25年ごろをめどに臨床応用を目指す。

     アルツハイマー病はアミロイドベータという老廃物タンパク質が脳に蓄積し、神経細胞を死滅させるのが原因とされる。

     チームは、植物から抽出される「タキシフォリン」にアミロイドベータの凝集を抑制する作用があることに注目。

     アルツハイマー病のマウスにタキシフォリンを投与したところ、脳内のアミロイドベータの蓄積量は、投与しないマウスに比べて4分の1程度に減少し、脳血流量の測定や、記憶力を測るテストでは、正常なマウスと同等の結果となった。

     同研究センターの斉藤聡医師(神経内科)は「他の薬との併用効果も検証したい」と話した。〔共同〕

  • >>52190

     原油安のプラス効果すら口にする市場参加者もある。インフレ率が鈍れば「米連邦準備理事会(FRB)の利上げが遠のき、株式市場への資金流入が続く」というわけだ。今週はバイオテクノロジー株がにわかに買われた。調整リスクがくすぶるハイテク株に代わって、幕あいつなぎ的に買われた側面が強い。

     問題は原油安がどこで止まるかだろう。エナジー・アスペクトのセン氏は「短期的に40ドルを割り込んでもおかしくない」とみる。昨年前半のように20ドル台まで突っ込むようなことがあれば、資源国経済へのダメージは避けられない。そうなると話は変わってくる。

  • >>52190

    原油安に動じなくなった米株市場

     23日のダウ工業株30種平均は2万1394ドルで引けた。週間では10ドル高としっかり。週半ばの21日に米原油先物相場が10カ月ぶりの安値を更新したが、米株相場の反応は限られた。

     「石油輸出国機構(OPEC)が新たな減産に動かないと価格は戻らない」(英調査会社エナジー・アスペクトのアムリタ・セン氏)。米原油先物は21日に一時42.05ドルと昨年8月以来の安値を付けた。年初からの下落幅は20%を超え「弱気相場」入りした。

     背景にあるのは原油の供給過剰だ。OPECの協調減産の枠外にあるアフリカ勢の増産に加え、米国がシェール生産を拡大している。米バンクオブアメリカ・メリルリンチのサビーン・シェルズ氏は「米中の景気下振れで、年後半から需要が伸び悩む」と指摘する。

     今週の米経済メディアは連日のように原油安を取り上げた。だが、エネルギー株こそ弱含む場面があったものの、米株全体がぐらつくことはなかった。「以前と違って原油安は売り材料になりにくい」(米S&Pグローバル)。なぜか。

     1つは米株市場でのエネルギー株の存在感の低下だ。原油価格が金融危機後の高値を付けた2011年5月、S&P500種銘柄の全体の時価総額に占める「エネルギー」の比率は13%あったが、現在は6%まで下がっている。QUICK・ファクトセットのデータでは純利益の比率は17年見通しで3%強でしかない。仮にエネルギー業界の利益が吹き飛んでも影響は小さい。

     コストや設備投資の削減でエネルギー大手の経営効率も改善している。エクソンモービルの17年1~3月期の売上高総利益率は23%と、6四半期ぶりの高さに上昇した。原油価格が100ドル前後だった12~14年と遜色ないレベルだ。1~3月期のフリーキャッシュフローは52.8億ドル(約5900億円)と前年同期から25倍に増えた。

     利益や現金を生む力が高まり、原油安への耐性ができてきた。今週は中堅のエネルギー株が大きく下げる中、エクソンモービル株は2%安に踏みとどまった。

     エネルギー企業の発行が多い米ハイ・イールド債市場の動きも今のところ落ち着いている。ディールロジックによるとエネルギー企業の16年の発行額は93億ドルとピークだった12年の3割弱。発行が減ったことで需給バランスが悪化しにくくなっているとみられる。

  • >>52183

    5月の米新築一戸建て住宅販売 前月比2.9%増 市場予測上回る

     米商務省が23日発表した5月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は61万戸で、前月の改定値から2.9%増えた。2カ月ぶりの増加で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(59万戸程度)を上回った。前年同月比では8.9%増えた。

     販売価格(中央値)は34万5800ドル(約3850万円)で、過去最高を記録した。前月比で11.5%、前年同月比では16.8%値上がりした。

     月ごとの新築一戸建て住宅販売件数は変動が激しく、修正幅も大きい。今回の発表では、過去3カ月分がいずれも上方修正され、4月分は前月比11.4%減から7.9減に修正された。この結果、1~5月の販売件数は前年同期比で12.2%の増加となり、住宅市場の堅調さを裏付けた。

     大手調査会社IHSマークイットのエコノミストは、過去最高の販売価格と在庫物件の少なさは住宅市場の逼迫ぶりを示していると指摘。「市場には成長余地があり、第3四半期にかけて一段の販売増が予測される」と分析した。

    私の秘密 5月の米新築一戸建て住宅販売 前月比2.9%増 市場予測上回る     米商務省が23日発表した5月

  • >>52191

     アルツハイマー病の創薬が難しいのは、詳細な仕組みが不明なためだ。アミロイドベータとタウたんぱく質以外に目標になる有力な物質が見つからない。手探りの状況だが、タウたんぱく質の研究が一段と進めばメカニズムの解明に役立つ。

     2000年代、アミロイドベータを狙った新薬候補などが次々と登場したが、成功しなかった。米国研究製薬工業協会が15年に公表した報告によると、1998~2014年で臨床試験をした127剤のうち4剤しか実用化しなかった。

     アルツハイマー病は認知症の6~8割を占める。世界で約3000万人の患者がいるといわれる。根本的な治療法はない。

  • >>52191

    アルツハイマー、日本連合で創薬 原因物質抑制で新戦略

     アルツハイマー病の早期発見や治療を目指し、国内の研究機関が連携して新たな研究を始めた。量子科学技術研究開発機構(量研機構)や順天堂大学、学習院大学などが協力し、原因物質の一つ「タウたんぱく質」を狙った新薬や検査法を開発する。国際的に創薬は失敗続きで、新たな研究戦略が求められている。日本発の技術の実現を目指す。

     患者の脳には特徴的な変化が起こる。1つは、たんぱく質「アミロイドベータ」が蓄積したシミのようなものができる。2つ目は、タウたんぱく質がたまって繊維状の固まりができる。これらの結果、神経細胞が死んで脳の萎縮が起こる。

     国内機関が新たなターゲットと注目したのがタウたんぱく質だ。量研機構や順天堂大、学習院大などは「タウコンソーシアム」を昨年設立した。日本発の治療薬と診断法の開発を目指す。エーザイなどの企業とも協力内容の話し合いを進めている。動物実験や評価方法の基準を作り、各機関の研究を参考にできる環境づくりを目指す。

     学習院大学の高島明彦教授らは、タウたんぱく質の蓄積を抑える物質を見つけた。構造の似たパーキンソン病薬「ドロキシドパ」を使い、医師主導の臨床試験を順天堂大学で昨秋から始めた。

     アルツハイマー病ではないが、遺伝的にタウたんぱく質がたまりやすい患者など13人に投与する。試験期間は約1年。蓄積を抑える効果を確かめる。

     コンソーシアムはタウたんぱく質の蓄積を調べる診断法も開発する。新薬の効果を詳細に調べるには状態を可視化する技術が欠かせない。

     量研機構放射線医学総合研究所はタウに結合する薬剤の出す放射線を陽電子放射断層撮影装置(PET)で測る手法を開発した。検査事業などに使える性能の診断用の物質を作った。技術供与先の台湾のベンチャー企業が先行して、米国での小規模な臨床試験で脳に届く様子を調べた。

     量研機構はこの物質の性能評価法を決めるため、3月から人での研究を始めた。今年度内にも臨床試験を始める計画だ。日本医科大学や東京都健康長寿医療センターなどで実施を検討している。

  • >>52191

     計画はさらに7年間延長され、現在も続いている。アルツハイマー病患者に見られる脳の萎縮などを、生活習慣の改善で防げるかどうかを調べる予定だ。同様の研究は欧州連合(EU)やスウェーデンでも実施されており、結果を比較検証するという。

  • 大規模調査で見えたアルツハイマー病予防のヒント

     今から100年以上前、神経病理学者アルツハイマーは、認知症を患っていたある中年女性の脳に、異常なたんぱく質が固まった老人斑と、神経細胞内で線維状のたんぱく質が絡み合った神経原線維変化が見られたことを報告した。当時はまったく注目されなかったが、1970年代にこのタイプの認知症が広範に存在することが判明し、社会問題となった。製薬企業はアルツハイマー病治療薬を精力的に研究してきたが、当初有望と思われた候補物質も臨床試験では奏功せず、根本的な治療法はまだない。

     現在、世界には5000万人の認知症患者がおり、うち6~7割がアルツハイマー病とみられる。治療の困難さが浮き彫りになる中で、アルツハイマー病のリスクを下げ、発症を防ぐにはどうすればよいかを見極めようとの研究が活発化している。米国立衛生研究所(NIH)の専門家会議は2010年、認知症のリスクを下げる特定の要因があるかどうかについては結論を出せないとの見解をまとめた。そして、発症予防の候補となる要因を複数組み合わせて調べる無作為比較試験を実施するよう提言した。

     その最初の例のひとつが、フィンランドで09年から11年にかけて実施された「FINGER試験」だ。認知症のリスクがやや高いと判断された66~70歳の高齢者1260人が参加し、約半数がくじ引きで無作為に選ばれて、認知症のリスクを減らすとみられる要因を盛り込んだプログラムに取り組んだ。野菜と魚を中心とした地中海式食事を多く摂り、筋力トレーニングと有酸素運動をほぼ毎日実施し、認知機能の課題をこなし、医療者によって定期的にメタボリック検査や血管のチェックを受けたのだ。

     2年後に調べたところ、プログラムに参加したグループは、そうでないグループより認知機能テストの点数が25%高くなった。参加しなかった人は、逆に認知力低下のリスクが30%高かった。

     研究チームは「アルツハイマー病の予防に励むのに、遅すぎることはないようだ。認知力がすでに衰え始めていても、生活を変えることが役立つだろう」としている。

    私の秘密 大規模調査で見えたアルツハイマー病予防のヒント     今から100年以上前、神経病理学者アルツハイ

  • 米石油リグ、23週連続で稼働数増 シェール掘削活発

     米石油サービス大手のベーカー・ヒューズが23日発表した米石油掘削装置(リグ)の稼働数は、前週末比11機増の758基となった。増加は23週連続。今週は米原油先物市場で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物が1バレル42ドル台に下落するなど約10カ月ぶりの安値圏で推移する場面もあったが、引き続き米シェール企業の活発な掘削活動が続いた。

     ただ、6月に入って原油安や低迷するシェール企業の株価を背景に、シェール企業の新株発行を伴う資金調達(エクイティファイナンス)の規模が落ち込むなど、投資家によるシェール案件への投資意欲がやや鈍っているとの指摘もある。

     潤沢な資金流入がシェール企業の旺盛な掘削を支えてきただけに、夏場にかけてシェール企業の持続力が試される場面もありそうだ。

  • >>45820

    グーグル、Gメール分析を年内打ち切り 広告表示用

     米グーグルは23日、無料で提供する個人向けサービス「Gメール」で利用者の関心にあった広告を表示するため行っていたメール内容の分析を年内で打ち切ると発表した。有料の企業向けGメールでは広告目的のメール分析はしていなかったが、混同されることが多く、力を入れる企業向けクラウドの普及に弊害が出ていたという。

     Gメールは現在、世界で12億人以上が利用している。グーグルはGメールの提供を始めた2004年当初からメール内容を分析して「ターゲティング広告」の精度向上に活用してきたが、プライバシーの侵害などを懸念する声が出ていた。

     個人向けと企業向けで対応を統一することで、300万社を超えた企業向けクラウドサービス「Gスイート」の普及拡大につなげたい考え。

     グーグルは検索履歴や動画共有サイト「ユーチューブ」での視聴履歴など膨大なデータを集めており、メール内容の分析をやめてもターゲティング広告の精度への影響はないとみられる。

  • >>52187

     RILとリライアンス・ADAはもともと1つの財閥だった。印三大財閥の一つに数えられるリライアンスは故ディルバイ・アンバニ氏が一代で築いた。02年にアンバニ氏が亡くなると、経営権を巡り対立した長男のムケシュ氏と弟のアニル氏が財閥を2分割した。

     兄のRILは石油・ガスや繊維、小売りなどを展開し、弟のADAは通信や電力、金融などの事業を手がけ、両社は互いに事業を侵さない協定を結んでいた。RILはそれを解消して弟の“領域”に参入し、それがADA傘下のリライアンス・コムを苦しめているのは骨肉の争いの様相だ。

     インド株が高値圏で推移するなかでも、携帯通信各社の株価は出遅れている。

     同国の主要市場であるムンバイ証券取引所の株価指数SENSEXは4月下旬からほぼ右肩上がりを続け、5月最終週に3万1000を超えて過去最高を更新。その後も上値を試す展開が続く。

     バルティの株価は2月下旬の375ルピー台を直近のピークに下落と上昇を繰り返し、足元では360ルピー台で推移する。インド金融サービスのエムケイ・グローバルは5月のリポートで、バルティの今後12カ月の目標株価を306ルピーとし、「売り推奨」とした。アイデア・セルラーは4月下旬に比べ3%安、リライアンス・コムは同4割安い水準だ。

     競争が激化した携帯通信業界は再編に動き出している。アイデア・セルラーとボーダフォンインド法人の合併のほか、リライアンス・コムも同業のエアセルと事業統合をする方針だ。これらを含め十数社が乱立する携帯業界でさらに再編は進むのか。再編後の業界地図がどう変わるのか。RIL子会社が与えた衝撃の余波はしばらく続きそうだ。

  • インド携帯通信、価格破壊の衝撃

     インドの携帯通信業界で新規参入者による価格破壊の衝撃が広がっている。人口増と所得増加に加え、IT(情報技術)リテラシーが高い同国では、スマートフォン(スマホ)の普及とそれに伴うネット通販が急拡大。しかし、スマホ利用の土台を担う携帯通信各社の業績は悪化が目立つ。1社の新規参入が既存企業をかき乱している。

     「新規参入者の略奪的な価格設定が業界全体に悪影響を及ぼしている」。インド携帯通信最大手バルティ・エアテルが5月に開いた決算説明会。グローバル最高財務責任者(CFO)のニランジャン・ロイ氏は「略奪的な価格設定(Predatory Pricing)」という言葉で強く批判した。

     批判の矛先は2016年9月に携帯通信事業に参入した印大手財閥リライアンス・インダストリーズ(RIL)だ。石油関連を主力とし、17年3月期に2990億ルピー(約5100億円)の連結純利益を稼ぐ同社は、その財力を背景に低価格攻勢をかけた。

     携帯事業を手がけるRIL子会社リライアンス・ジオ・インフォコムは昨秋の参入から今年3月末まで通話、データ通信とも無料に設定。4月以降も309ルピー(約530円)で3カ月間、通話とデータ通信を使い放題にするプランなどを投入し、瞬く間に1億人を超える契約者を獲得した。

     当初からこの価格設定は物議を醸してきたが、上場各社の決算がまとまると既存の大手への影響があらわになった。

     バルティの17年3月期は契約者数が9%伸びたにもかかわらず、連結売上高は1%減。純利益は38%減の424億ルピーとなった。価格競争による採算悪化は明らかだ。業界3位のアイデア・セルラーは40億ルピーの最終赤字(前の期は273億ルピーの黒字)になり、2位の英ボーダフォン・グループのインド法人(非上場)との合併を決めた。

     RIL参入まで業界4位だったリライアンス・コミュニケーションズはさらに苦しい。17年3月末の契約者数は8350万人と1年前から18%減り、17年3月期は初の最終赤字となった。同社は印最大財閥の一角、リライアンス・ADA・グループ傘下の企業で、RILとは因縁が深い。

  • EU、公正な通商で米中に強硬姿勢を示唆 相互性重要

    [ブリュッセル 23日 ロイター] - メルケル独首相は23日、米国が公正な通商を行わない場合、欧州は相互主義をもって対応するとの立場を示した。

    欧州連合(EU)加盟28カ国はこの日の首脳会議で、EU、および執行機関である欧州委員会が政府調達と投資における相互性の拡大について検証する必要があるとする文書に署名。

    メルケル首相は「相互性が正しい対応となる。例えば欧州が米国で公的契約に対するアクセスを持っていれば、米国も欧州で公的契約にアクセスできる」と指摘。ただ欧州が完全なアクセスを失った場合、何らかの対応が必要になるとの考えを示した。

    EU首脳はまた欧州委に対し、戦略的部門における外国からの投資について分析するよう要請。今後の会議で再度討議するとした。

    EU首脳は文書では最大の貿易相手国である米国と中国は名指ししなかったが、「自由で公正な」貿易に言及するにあたり両国が念頭にあったとみられる。

    メルケル首相は「保護主義の台頭がみられるなか、EUが示している自由でルールに則った貿易システムに対するコミットメントは非常に重要となる」と述べた。

    EUが現在進める通商交渉では日本との交渉が最も進んだ段階にあり、日欧経済連携協定(EPA)を巡りEU側は7月初旬に暫定合意に署名したい考え。

  • >>50236

    携帯「060」開放 総務省が準備、番号不足に対応

     総務省は「060」で始まる携帯電話の番号を開放する準備に入った。およそ9千万件を携帯などの通信機器に割り当てられるよう年内にも省令改正する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」用の電子機器が急増するなどして、割り当て番号が枯渇する恐れが出てきたためだ。

     携帯番号は現在、070、080、090で始まる11桁だ。10月からは機器同士の通信専用に020の提供が始まる。ただ3月末時点で080と090は払底した。060は固定電話と携帯電話を兼用するサービス「FMC」だけに割り当てられているが、現在はほとんど使われていない。

    私の秘密 携帯「060」開放 総務省が準備、番号不足に対応     総務省は「060」で始まる携帯電話の番号を

  • 東京精密、海外売上高比率7割 20年3月期

     東京精密は2020年3月期に海外売上高比率を7割程度と、前期と比べて10ポイント強引き上げる計画だ。遅れていた計測器事業の海外展開を加速する。アジアで自動車向け製品の販売を伸ばすほか、ドイツなど欧州では高価格帯製品の販売を強化する。

     計測器事業の海外売上高比率を前期の31%から20年3月期までに5割程度まで高める。中国や東南アジアなどで自動車向け計測器の販売を強化する。工場の機械化が進むドイツなど欧州では、顧客の工場に合わせたカスタマイズ製品の販売を拡大する。

     同社の海外売上高は前期に約460億円と全体の約6割を占めている。2つある部門のうち、半導体部門の海外売上高比率は74%と高いが、計測器部門の海外売上高比率は31%にとどまりテコ入れが課題となっていた。

     18年3月期の連結売上高は前期比2%増の790億円、純利益は1%増の100億円の見通し。データセンターや携帯電話向けの半導体需要の増加を背景に、半導体製造装置の販売が伸びる。

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