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私の秘密

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    pureheartde1001 9月26日 01:37

    >>63943

    まあ、想定通り、「日米貿易は、中国が決まるまで」先送り。。。

    >>>日米「貿易促進策で一致」 関税含め2国間協議へ

     茂木敏充経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は25日朝(日本時間25日夜)、米ニューヨークで貿易問題を巡って約1時間会談し、関税を含む2国間協議入りを話し合った。茂木氏は会談終了後、記者団に「両国の貿易を促進する方策など基本的な認識は一致した」と語った。26日の日米首脳会談での合意を目指す。

     茂木氏とライトハイザー氏は日米貿易協議(FFR)の担当閣僚。安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談に先立ち、日米の今後の通商協議のあり方を議論した。茂木氏は「大きな方向は一致を見ることができた」と強調したものの「個別項目は首脳会談で合意したうえで発表したい」と述べ、会談内容の詳細は明かさなかった。

     これまで日本は米国に環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を促し、米国は2国間交渉を求めてきた。日本側は11月の米中間選挙を前に、関税を含む2国間協議を受け入れて米側に配慮する姿勢を示したとみられる。

     日本側は関税協議入りの条件として、米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張。欧州連合(EU)が7月下旬に米国と関税下げの交渉入りで合意した際は、自動車関税の先送りを米から引き出した。日本の自動車メーカーや関連産業に甚大な影響を及ぼす関税上げを回避できれば、首脳会談の成果になるとの期待がある。

     農産品の市場開放も議題となったとみられる。日本はTPPで合意した水準までしか関税下げは認めないとの立場で、協議でも主張したもようだ。TPPを超える水準の関税下げを米国に認めれば、国内の農業団体の反発は必至だ。米国内には日本の市場開放を求める声が根強く、日本側の主張が受け入れられたかが焦点だ。

  • >>43462

     海外勢が投資対象とするのは首都圏のほか大阪や京都など一部の観光地。値上がり益が十分確保できれば売却に前向き。都市未来総合研究所の調べでは、18年1~6月の海外勢による不動産売却額は約6600億円で、購入額の倍近い水準だ。一層の上昇が見込めないとの分析が垣間見える。

     国内のマネーにも変調の兆しがある。日銀によると全国銀行の18年1~6月の不動産向け新規融資は約5兆8千億円で、前年同期と比べ約7%減った。けん引役だった個人向けアパートローンは、スルガ銀行の不正融資問題もあり縮小する見通しが強まっている。

     訪日客の恩恵を受けるホテルも過剰感が忍び寄る。不動産サービスのCBRE(東京・千代田)によると、東京23区と大阪市、京都市では17~20年にかけて既存の4割近くにあたる客室が新たに供給される。

     8月の訪日客数は、地震や豪雨の影響を受けて2カ月連続で前年比1桁台の伸びに鈍化。緩やかな地価上昇シナリオを描き続けるには訪日客という「外需」に頼る構図は危うさが伴う。

     一方、インターネット通販などによる物流施設の需要で佐賀や沖縄などの地点が上昇し、工業地が2年連続のプラスになった。好調な企業の投資意欲を引き出し、どこまで内需に還元できるかも今後のカギを握る。

  • >>43462

    危うい外需頼み 投資マネーに頭打ち感

     2018年の基準地価は全用途平均で、バブル期以来、27年ぶりのプラス圏に浮上した。増える訪日客の効果と緩和マネーの流入が広がったためだが、現場をみると過熱や減退の兆しも見え始めた。国内不動産市場の死角を探る。

     再開発に沸く東京都港区虎ノ門で、白い壁面の大型ビル工事現場が目を引く。森トラストが2020年の完成をめざす38階建ての東京ワールドゲート。オフィスに外資系ホテル、高級マンションをまとめた巨大施設だ。

     三大都市圏の商業地は前年比4.2%プラスと、6年連続で伸びた。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、8月の東京都心のオフィスビル空室率は2.45%。月次データが残る02年1月以来の最低値だ。

     世界的な低金利が続く中、高い利回りをめざす投資マネーが主要都市に集まる。23区のうち商業地で前年比5%以上の伸びを示したのは20に上る。不動産サービスのJLLによると、1~3月の東京は米ニューヨーク、英ロンドンを抑えて世界で最も投資活動が活発な都市だった。旺盛な訪日客消費が加わり各地の中心部も開発が相次ぐ。

     英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)は日本初進出の高級ホテル「キンプトン」を20年に東京・新宿に開く。訪日客が集まる京都市もホテル数が4年前より3割以上増え、簡易宿所は5倍以上に急増。商業地の上昇率トップ10の中に京都市の地点が5つも入った。

     ただ、投資マネーには地価を天井に近いとみる向きもでている。

     3月、「軍艦ビル」の通称で知られる芝パークビル(東京・港)の売却案件が注目を集めた。築30年超だが5年前の3~4割ほど高い約1500億円の値が付いたとみられている。売り手は香港の投資会社を中心とする海外連合で、売り時と判断したとの見方が出ている。

  • >>65824

     ドイツなどでは再生エネなど3千カ所以上の電源を束ねるVPPの事業者があり、既に商業ベースで利益を出している。

     地産地消の実現には電気をためる蓄電池が欠かせない。北海道電も住友電工と共同で13年から「レドックスフロー」という大型蓄電池を、今回の震源に近い安平町の南早来変電所に設置して実験を進めていた。地震後の7日深夜に急きょ、蓄電池を起動して風力発電の約10万キロワットを調整し、周囲の住宅などに供給した。

     課題は導入費用だ。東京大学の荻本和彦特任教授は「日本では蓄電池はコストが高すぎる」と指摘。現状の半額以下にしないと海外のVPPのように商業ベースに乗るのは難しいとの見方もある。

     だが原発の再稼働が進まず、老朽化した火力発電所へ依存する日本の電力システムの危うさを北海道地震は示した。地震は頻発し風水害の猛威は年々高まる。災害に強い電力網の構築を急ぐ時だ。

  • >>65824

    自然災害に強い「地産地消」、停電で効果高いもコストに課題

     「停電時でも太陽光パネルの自立運転機能で電気を使うことができます」。北海道全域が停電した9月6日。経済産業省がこんなツイッターを投稿した。

     自宅の屋根などに設けた太陽光発電の電気を、自宅で使おうと呼びかけたのだ。太陽光などの再生可能エネルギーは政府が決めた高値で買い取る制度(FIT)があり、自宅のパネルでつくった電気は地元の電力会社が買い取ってくれる。経産省は自立運転に切り替える操作方法を知らない人も多いはず、とみてそのやり方を細かく指南したのだ。

     実際、ツイッターをみて初めて自立運転に切り替えたという道内の会社員は「一斉停電の中、冷蔵庫や携帯電話などが使えて助かった」と話す。

     北海道に集積する太陽光や風力の大規模発電施設は合計で100万キロワット超の発電容量があるが、ブラックアウトの直後は送電再開が認められず電力不足解消の切り札にならなかった。

     一方、道内の住宅用太陽光は合計で約15万キロワット。こうした「分散型電源」がもっと広がれば、原発や火力発電所のような「集中型電源」が災害時に止まっても、停電によるダメージを小さくできる。地震や津波によって大規模電源を突然失う事態に備えるには、電気を分散型電源によって地産地消型にシフトする取り組みが有効だ。

     その方法として注目されるのが、国内外で実験が進むバーチャルパワープラント(VPP、仮想発電所)という技術だ。再生エネや蓄電池などと、工場やオフィスをネット回線でつないで需給を調整する。火力発電や再生エネの出力が一時的に落ちても系統につないだ蓄電池や電気自動車(EV)が瞬時に需要を満たす。

     国内では東京電力や関西電力、中部電力が、横浜市や関西圏などでそれぞれ実験に取り組んでいる。経産省は2020年度以降、5万キロワット規模のVPPの確立を目指す。一般的な「町」の人口規模に匹敵する約1万5千世帯の電力需要を賄える規模だ。北海道のような全域停電が起きたとしても、その町では電気を自給自足できる。

    私の秘密 自然災害に強い「地産地消」、停電で効果高いもコストに課題     「停電時でも太陽光パネルの自立運転

  • >>52075

    藤井七段、「最後のチャンス」新人王戦決勝へ

     将棋の最年少棋士、藤井聡太七段(16)が25日、大阪市福島区の関西将棋会館で新人王戦準決勝に臨み、青嶋未来五段(23)に114手で勝った。来月10日開幕の決勝三番勝負で棋士養成機関・奨励会の出口若武わかむ三段(23)と対戦する。

     藤井七段はこの日、中盤に優位を築き、最後は飛車切りから鮮やかに寄せて快勝した。終局後「おさえ込まれず、手を作ることができた。(決勝は)公式戦で初めての番勝負だが、落ち着いて指せると思う。全力を尽くしたい」と語った。

     若手の登竜門とされる新人王戦は、26歳以下で参戦時に六段以下の棋士や奨励会上位者らで争う。今年、段位を三つ上げた藤井七段は、今回が新人王戦を制する最後のチャンスとなる。

    2018年09月25日 21時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>63943

     中国でも輸入自動車などに価格転嫁の動きがある。中国が制裁関税の対象としたためで、米テスラはセダン「モデルS」と、多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」の販売価格をそれぞれ約2割引き上げた。独BMWや独ダイムラーも米国で生産しているSUVを数%値上げしている。独BMWは25日、貿易戦争などを理由に2018年12月通期の業績予想を下方修正すると発表した。

     24日に米国は2000億ドル、中国は600億ドル規模の追加関税をそれぞれ発動した。米国の追加分には消費財が多く含まれる。今後、企業による価格転嫁がさらに増えれば、米中で物価高圧力が強まる恐れがある。

     米中のインフレ率は上昇傾向にある。米消費者物価指数(CPI)は6月に前年同月比2.9%の上昇と6年4カ月ぶりの高さとなり、その後も3%近くで高止まりする。中国も5月以降、上昇が顕著だ。足元では賃金や資源価格が上昇している要因が大きいが、貿易戦争が長引けば輸入品の値上がりの影響も加わってくる可能性がある。

     インフレ率の上昇が続けば、米中ともに金融引き締めが必要になってくる。そうなれば米中の景気を鈍化させる要因になるうえ、米金利が一段と上昇すれば新興国市場からの資金流出を加速させるといった副作用も生じかねないため、「米国の金融引き締め政策はグローバル経済の安定を妨げかねない」(英調査会社オックスフォード・エコノミクスのグローバルマクロ調査責任者、ガブリエル・スターン氏)といった声も出ている。

  • >>63943

    貿易戦争、企業の価格転嫁相次ぐ
    米中でインフレ加速も

     米中間で貿易戦争が激化するなか、関税引き上げによる負担分を価格転嫁する企業が相次いでいる。時間とコストがかかるサプライチェーン(供給網)の組み替えに比べて、価格転嫁の方が容易なためだ。こうした動きが一段と広がれば、物価上昇圧力が高まって金融引き締めにつながり、米中景気の逆風となる恐れがある。

     江蘇省の自動車部品メーカー、昆山恵衆機電は米国向け輸出のうち25%の追加関税がかかった品目は「こちらが15%を負担、10%は米企業に転嫁」するように改めた。業績への打撃を見込み、政府からの支援金を受け取っているという。

     「お客さんはコスト増を受け入れてくれている」。電子部品大手、TDKの山西哲司常務執行役員は中国から米国に輸出している電子部品の一部を値上げしたと明かす。自動車や産業機器に使うコンデンサーやトランスなどが制裁関税の対象となったため、納入先企業に価格転嫁を受け入れてもらった。

     ある国内の樹脂加工メーカーも中国から米国に輸出する自動車部品の一部について、関税引き上げ分の価格上乗せで顧客企業と7月に妥結した。富士電機は中国で生産する電磁開閉器やブレーカーについて値上げも含めて対応を考慮している。

     サプライチェーンの見直しは時間とコストがかかる。品質管理が厳しい自動車関連などは特に手間がかかり、日立系の自動車部品メーカー、日立オートモティブシステムズは「(サプライチェーンの)切り替えには数年かかる」と米通商代表部(USTR)への意見書で主張している。

     一方、価格転嫁は即効性のある対応策となる。特殊な機能があるなどの理由で他社製品への切り替えが困難な場合は価格転嫁を進めやすいようだ。ただ、一般的にはコスト増につながる価格転嫁は嫌気されやすい。中国の自動車部品メーカー、無錫市明達電器や浙江博門汽車零配件などは追加関税分を自社で負担しているもようで、「新たな販路を模索している」としている。

    私の秘密 貿易戦争、企業の価格転嫁相次ぐ   米中でインフレ加速も    米中間で貿易戦争が激化するなか、関税

  • >>31899

    仮想通貨流出、テックビューロに3度目改善命令

     金融庁は25日、不正アクセスによって約70億円分の仮想通貨の外部流出が発覚した仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪市)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したと発表した。被害にあった顧客への対応や原因の究明、再発防止策などが不十分と判断した。テックビューロへの改善命令は3度目となる。

     金融庁は、27日までに流出の経緯や原因、再発防止策、具体的な被害者対応などの業務の改善計画を報告するよう求めた。

     テックビューロは、同社が運営する交換所「ザイフ」から14日に仮想通貨「ビットコイン」など3種類が流出したが、社内で異常を検知したのは3日後の17日と説明した。金融庁は、事態の把握が遅れたことを問題視している。

    2018年09月25日 21時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>40321

    「2%目標」懐疑派広がる 副作用・緩和効果、黒田総裁「バランス考慮」

     日銀内で2%の物価目標の達成に懐疑的な見方が増えている。黒田東彦総裁は25日の講演で金融政策について「効果と副作用の両方をバランスよく考慮していく」と述べた。7月の政策修正も「こうした考え方に即したもの」とした。目標の達成が見通せず、金融面の副作用への配慮を深めざるを得なくなっている。

     日銀が5年前に強力な金融緩和を始めてから雇用や企業業績は大幅に改善したが物価は鈍いままだ。黒田総裁は「やや複雑な経済・物価の展開」と述べ、緩和だけでは物価が上がりづらい構造への苦悩をにじませた。

     日銀が25日公表した7月の金融政策決定会合の議事要旨では「副作用を可能な限り軽減すべきだ」との意見が相次いだ。過半数の委員が「経済や金融の安定を確保する」ことも重視し、物価目標の早期達成をやみくもに目指さない考えを示し、政策修正につながった。

     一方、黒田総裁は講演で、米国発の貿易摩擦に関して「保護主義的な政策は当事国であろうとなかろうと、誰にとってもメリットがない」と懸念を示した。

  • 欧州国債概況25日 独連邦債10年物は0.044%高い0.549%

    【NQNロンドン】25日の欧州国債市場で、指標銘柄である独連邦債10年物の利回りは英国時間16時時点で、前日24日の同時点に比べ0.044%高い0.549%で取引されている。

  • >>66331

     開発事業の考え方を駅ビル中心から「街」に広げている。駅が立地するエリアに人を集めると同時に、商業施設も充実させ、周辺地域からの人の回遊の流れを太くする。

     東京都心では主要駅での再開発案が相次いで浮上している。私鉄のターミナル駅は駅ビルの老朽化が目立ち、東京駅のような他の再開発エリアと比べ相対的に魅力が低下しているためだ。

     東京急行電鉄は渋谷駅周辺の6カ所で再開発を進める計画だ。渋谷からいったん離れたIT(情報技術)企業を呼び戻そうとしており、13日に開業した地上35階建て複合ビル「渋谷ストリーム」ではグーグル日本法人の誘致に成功している。

     小田急電鉄や京王電鉄は本丸の新宿駅で再開発を計画している。品川駅は西武ホールディングスや京浜急行電鉄、池袋駅でも東武鉄道が周辺の地権者とともに再開発を予定している。

     JR東は駅と街を一体的に開発できることが強みだが、不動産大手の幹部から「不動産の経験が乏しいJR東が本当にうまくやれるのか」との声が出ている。再開発の詳細は今後詰めていくものの、駅を中心にした街づくりがJR東の開発事業の行方を左右する。

  • JR東、品川新駅周辺に5000億円投資 駅・住宅一体開発

     JR東日本は25日、2020年開業の品川新駅近くで進める5千億円規模の再開発プロジェクトについて概要を発表した。国際ビジネス拠点を目指して外国人向け住居を設け、自動運転車など先端技術を集積させる構想もある。人口減少時代を見すえ、開発事業を鉄道に次ぐ柱に育てる。鉄道各社が駅を軸に街づくりを進めており「非鉄道」を巡る競争が激しくなっている。

     JR東は開発案の都市計画手続きが始まったことを受け、東京都内で詳細を説明した。24年度に開く再開発エリアは東京都心を走る山手線の品川駅―田町駅の間。事業費は算定中として明らかにしていないが、最終的に5千億円とみられる。

     従来、東京ドーム1.5個分の敷地面積で、オフィスビルや住宅を計4棟建てると公表してきた。今回さらに、国際ビジネス拠点にするコンセプトのもと、コンシェルジュやインターナショナルスクール付きの賃貸住居200戸や、多言語対応の医療施設などを設けると説明した。世界的に知名度の高いホテルも200室入れる。

     品川は大手町などビジネス街に近く、オフィスビルが集まる。ただ近年は職住近接の志向が高まっており、住宅を備える需要は大きいとみる。

     品川新駅の開発エリアについて、事業創造本部の天内義也副課長は記者会見で「国内外の先端技術を集積させ、披露できる街にしたい」と語った。自動運転車を走らせたり、ロボットが道案内したりする構想がある。

     技術開発のため17年9月、異業種企業と「モビリティ変革コンソーシアム」を結成。バスやタクシーとの運行連携による移動時間の短縮、荷物の運搬や警備へのロボット活用などを研究中だ。

     JR東はかつてバブル期の住宅事業がうまくいかず、長年にわたり踏み込んだビジネスは避けてきた。いま大型再開発に挑む背景には、事業構造が関係している。

     18年3月期の売上高は2兆9501億円で、うち運輸事業は約2兆円あり、前の期比1.4%増えた。ただ人口減少によって輸送量は30年に20年比4%減り、40年には同9%減ると試算する。

     現在、運輸事業と、不動産開発や商業施設などの事業の売上高の構成比は7対3。27年ごろに6対4にしたい考えで、深沢祐二社長は7月、街づくりに本格的に取り組むと宣言していた。

    私の秘密 JR東、品川新駅周辺に5000億円投資 駅・住宅一体開発    JR東日本は25日、2020年開業の

  • >>63943

    日米貿易は、中国が決まるまで先送りじゃないのか。。。

    >>>日米貿易、2国間協議が議題に 首脳会談での合意めざす

     日米両政府は閣僚級の貿易協議(FFR)を25日朝(日本時間25日夜)、ニューヨークで開いた。茂木敏充経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が関税協議を含む2国間協議入りを議題にしたとみられる。26日に開く日米首脳会談での合意を目指す。日本は米が検討する自動車関税の引き上げについて回避を狙う。

     茂木氏は会談後の記者会見で「互いの立場を尊重しながらも、より一致点に近づいている」と述べた。ライトハイザー氏との会談で、日米の通商交渉の道筋を定める共同声明案を提案し、詰めの議論をしたもよう。これまで日本は米国に環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を促し、米国は2国間交渉を求めてきた。日本は11月の米中間選挙を前に関税を含む2国間協議を受け入れることで米側に配慮する姿勢を示す。

     日本側は、協議入りの条件として自動車関税の引き上げについては対象から外すよう求める構えだ。欧州連合(EU)が7月下旬に米国と関税下げの交渉入りで合意した際には、自動車関税について米側から先送りを引き出した。日本の自動車メーカーや関連産業に甚大な影響を及ぼす関税上げを回避できれば、首脳会談の成果になるとの読みもある。

     農産品の市場開放も焦点となる。日本はTPPで合意した水準までしか関税下げは認めないとの立場だ。TPPを超える水準の関税下げを米国に認めれば、国内の農業団体の反発は必至だ。米側がTPPより低い関税水準を要求してきた場合、協議が難航する可能性もある。

     北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐっては、メキシコが米側の要求に沿う形で自動車・部品の輸出数量規制や通貨安誘導を阻止する「為替条項」を受け入れた。日本は自動車の数量規制や為替条項は「断固、認められない」との立場だ。

    私の秘密 日米貿易は、中国が決まるまで先送りじゃないのか。。。  >>>日米貿易、2国間協議が議題に 首脳会談

  • 「ほぼほぼ」70歳以上6割「聞いたことない」

     「タメ口ぐち」「ガチで勝負」など新しい表現が若者を中心に広がる一方、高齢者はほとんど使わない実態が、文化庁の2017年度「国語に関する世論調査」で分かった。同庁は「今は若者中心の言葉であっても、今後はより幅広く浸透するかもしれない」としている。

     調査は今年3月、16歳以上の男女約3600人を対象に実施。約2000人から回答を得た。

     調査では六つの新しい表現について聞いた。「使うことがある」と答えた人が全体の4割を超えたのは、人を見下す態度を指す「上から目線」57・4%、対等を表す「タメ」51・0%、立場を意味する「立ち位置」48・5%、本気を表す「ガチ」41・0%。「ほぼ」を強調した「ほぼほぼ」と、先送りを示す「後ろ倒し」は3割以下だった。

     年代別では、「タメ」を使う人は10~40歳代で75%を超えたが、60歳代で急激に下がり、70歳以上の35・1%は「聞いたことがない」と答えた。「ほぼほぼ」も20歳代の60・5%は「使う」と答えたが、「聞いたことがない」という70歳以上は6割近くに達した。

    2018年09月25日 19時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>38200

    富士フイルム、100万円台前半の高級ミラーレス

     富士フイルムホールディングスは25日、100万円台前半の高級ミラーレスカメラを2019年に発売すると発表した。画素数は同社従来機の2倍だ。パナソニックは、画像の質を左右するセンサーに大型品を搭載した「フルサイズ」の市場に19年春に参入すると発表。ミラーレス開発の競争が激しくなってきた。

     富士フイルムとパナソニックは、ドイツで現地時間26日に開幕する世界最大級の写真・映像機器見本市「フォトキナ」で試作機を展示する。

     富士フイルムの新製品は、フルサイズの1.7倍のシリーズの旗艦モデルとなる。画素数は1億200万画素。手持ちの撮影でも、手ぶれ補正機能で超高解像度の写真を撮れる。風景、人物、美術品などを撮るプロの需要を狙う。

     パナソニックはフルサイズ製品2機種を発売する。2400万画素と4700万画素で、価格は未定。21年にフルサイズ市場でシェア10%をめざす。光学機器メーカーのシグマや独ライカと連携し、動画では4K画質を秒間60フレームで撮影できる機能を盛り込む。

     高級ミラーレス市場はソニーが先行している。一眼レフに強いキヤノンやニコンも今夏、フルサイズ市場に参入した。

  • >>39809

    静岡市で国際深海生物学会シンポ、2021年にアジアで初

     2021年に開かれる国際深海生物学会(本部・英国)のシンポジウムの開催地が静岡市に決まった。アジアで開かれるのは初めて。日本で最も深い駿河湾があるほか、地元を挙げた支援体制も評価されたとみられる。

     海洋研究開発機構や東海大学などが提案し、市も職員を派遣してPR。9月に米国で開かれたシンポジウムで仏ブレスト市を破り、次回開催地に選ばれた。期間は5日間でJR清水駅を中心としたエリアを会場に想定。詳細は今後詰める。

     駿河湾は港近くで急に深くなる特異な構造を持ち、深海研究者に注目されている。清水港は地球深部探査船「ちきゅう」の事実上の母港となっており、市内には東海大学が海洋学部を置く。

    私の秘密 静岡市で国際深海生物学会シンポ、2021年にアジアで初     2021年に開かれる国際深海生物学会

  • >>63943

     報復関税の衝撃は中国にも及ぶ。ブラジル産に調達を切り替えた結果、EUと競合してブラジル産が米国産より割高になった。住友商事グローバルリサーチによると、ブラジル産の割増金は7月中旬に1ブッシェルあたり約2.7ドルと前年同期の3倍に上昇。1億トンを超す需要をブラジル産だけでは賄えない。「いずれ一定量は高い関税が乗った米国産も調達せざるを得ない」(グリーン・カウンティの大本尚之代表)

     大豆高を中国が懸念するのは、消費者物価指数(CPI)に占める比重が高い豚肉価格の上昇につながるからだ。大豆輸入価格が上がれば豚のエサになる大豆ミールも上昇。豚肉価格を押し上げ、インフレ懸念を増幅する。

     ブラジル産の高騰は、日本でも豆腐用に調達する食品会社の収益を圧迫する。人為的にモノの流れを変える政策のひずみは消費者への負担になりかねない。

  • >>63943

    大豆貿易、変わる構図 米国産の中国向け9割減

     米中両国の貿易戦争で大豆貿易の国際的な構図が変わってきた。関税発動の応酬で米国産の中国向け輸出成約は7月以降急減。欧州連合(EU)向けや、中国を除くアジア・オセアニア向けが大きく伸びている。米国産の価格は約10年ぶりの安値圏に沈む一方、中国の代替調達でブラジル産が急騰。中国国内の豚肉価格上昇などインフレ懸念を増幅させている。

     中国の大豆輸入量は年間1億トン超と世界の6割に達する。米国産大豆にも中国向けが輸出の6割を占める最大の販売先だ。だが米国が7月に課した関税への対抗策で、中国が米国産に25%の追加関税を発動し、影響は如実に数字に表れた。

     米農務省が毎週公表する農産物の輸出成約データによると、米国産大豆の8月の中国向け成約量は約13万トンと前年同月の10分の1に急減した。

     対照的に伸びが目立つのがEU向けだ。8月の成約量は約108万トンと前年の2.9倍。中国を除くアジア・オセアニア(日本・台湾含む)も約156万トンと6割増えた。この結果、8月の米国産大豆の全成約量は約384万トンと前年を16%上回った。

     一見、中国以外への米国産大豆の拡販が奏功しているようにみえる。ただ、年度(2017年9月~18年8月)の輸出実績でみると米国からの総輸出量は5638万トンと前年度より17万トン(3%)少ない。中国向けが2768万トンと850万トン(23%)減っており「米国は中国向けの減少分を穴埋めし切れていない」(伊藤忠商事傘下の食料マネジメントサポートの服部秀城本部長)。

     輸出減に米国産の豊作予測も重なり、指標となるシカゴ相場は1ブッシェル8ドル強の安値圏にある。輸出減と相場安は米農家の収入減に直結するため、米国は中国向けが多かった米北西部の港積みの大豆を日本や韓国、台湾に売り込もうと懸命だ。

     米北西岸積みの現物取引にかかるシカゴ相場への割増金は、中国向けの急減で3月の1ブッシェル1ドル前後から9月には0.3ドル前後に急落した。アメリカ大豆輸出協会の本部は西村允之日本代表に「米北西岸積みのコストはメキシコ湾積みより安い。この点を製油会社に訴えてほしい」と連日、檄(げき)を飛ばす。

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    中古マンション、年収の7.42倍 17年の首都圏価格

     東京カンテイ(東京・品川)が25日まとめた2017年の首都圏(1都3県)の中古マンション価格の年収に対する倍率は7.42倍だった。倍率は5年連続で上昇し、16年に続き7倍を超えた。価格上昇の頭打ち感のある東京都や神奈川県の上昇は限定的だったが、価格水準の低い埼玉県や千葉県が100万円以上伸び、倍率を押し上げた。

     都県別では東京が全国で最も高い10.46倍。価格はこの1年で頭打ち感が強まっており、上昇幅は縮小している。神奈川は7.32倍、埼玉が5.90倍、千葉が5.43倍だった。

     17年時点で築10年のマンション価格(70平方メートル換算)を勤労者の平均年収で割った。年収は各都道府県別の「県民経済計算」を基にした。同データが基準年を変更したことから、過去10年分の平均年収を新基準でのデータを用いて算出し直したという。

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