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私の秘密

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    pureheartde1001 6月25日 22:21

    >>30371

    スパコン「京」、実用性能ランクで3位に後退

     スーパーコンピューターの実用性能を評価する国際ランキング「HPCG」が25日発表され、3期連続で世界トップだった理化学研究所のスパコン「京」が3位に後退した。1、2位は共に米国のスパコンだった。

     HPCGは、建物の構造解析やエンジンの熱伝導分析など、産業で使う計算速度を競う。約半年ごとに発表され、京は2016年下半期から首位だった。

     スパコンの単純な計算速度を競う国際ランキング「TOP500」も同日発表され、産業技術総合研究所の「ABCI」が国内最高の5位に入った。ABCIは人工知能(AI)の研究開発用スパコン。省エネ性能を評価する「グリーン500」では、日本の新興企業「ペジーコンピューティング」などが開発したスパコンが1~3位を占めた。

    2018年06月25日 18時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>62758

    今年初めて猛暑日観測…栃木・佐野で36・4度

     日本列島は25日、高気圧に覆われて日差しが強まり、関東を中心に今年初の猛暑日を観測した。

     気象庁によると、日中の最高気温は栃木県佐野市で36・4度、島根県津和野町で35・2度、大分県日田市で35・2度を記録し、全国10地点で35度を超えた。

     18日に震度6弱を観測した大阪市も33・1度、東京都心でも32・6度まで上昇。東京消防庁によると、25日午後3時現在、熱中症の疑いで2~95歳の男女17人が救急搬送された。いずれも命に別条はないという。

     26日も全国的に真夏並みの暑さが続く見通しで、最高気温は福井市と鳥取市で34度、長野市で33度、大阪市で31度、秋田市と都心で30度などと予想されている。

    2018年06月25日 18時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>51527

    元号、出典説明は平成のみ 小泉元首相、異例証言

     小泉純一郎元首相は25日、1989年1月7日の昭和天皇逝去を受け、当時厚相として出席した臨時閣議で提案された3つの元号候補のうち、出典の説明があったのは「平成」だけだったと明らかにした。東京都内での講演で語った。政府は従来、元号の選定過程を「極秘扱い」としている。新天皇即位に伴う元号改定を来年5月1日に控え、平成改元に関わった閣僚が公の場で内幕に触れるのは異例。

     小泉氏によると、臨時閣議で首相官邸側から「修文」「正化」「平成」の順に元号案の紹介があった。「修文」「正化」には出典の説明がなかった。その後、当時の石原信雄官房副長官が「平成でいかがでしょうか」と提案。竹下登首相がうなずくと、みんなうなずいたという。

     小泉氏は「一人ぐらい質問すればいいのに誰もしない。異論ない。それで決まっちゃった。あのときの不思議な雰囲気は今でも覚えている」と述べ、あらかじめ「平成」に決まるように道筋が付けられていたとの見方を示した。

     「平成」という元号自体については「『地平らかに天成る』『内平らかに外成る』と(説明があった)。これはいい言葉だな(と思った)」と語った。

     官邸側が元号漏えい防止に全力を挙げていたとも証言。「官房長官が発表しますから、しばらく雑談でもしながら休んでください。国会議員は出れば必ず漏らすので、出てはいけません」と足止めされたことを明らかにした。

     「平成」に改元する際は、数人の学者があらかじめ提出した元号案を基に、有識者懇談会や衆参両院の正副議長への意見聴取を踏まえて閣議決定した。政府はこれまで、元号を「平成」に絞り込んだ経緯を公式に明らかにしていない。今回の改定手続きは、平成改元を基本的に踏襲する方針だ。〔共同〕

  • >>63490

     政府の地震調査研究推進本部が定める主要活断層は現在、114を数える。活断層を掘削して過去にずれた痕跡や年代を調べる。30年以内に直下型地震が起きる確率などを「長期評価」として公表している。

     それでも1000~数万年に一度の発生確率を30年以内でみると、リスクが高い場合でも「3%以上」。16年の熊本地震の引き金となった活断層も、事前の発生確率は最大0.9%。専門家はリスクが高いとみていたが、一般には「安全」と誤解された。

     熊本地震を反省し、発生リスクを4段階に分けて注意喚起すると、今度は、発生確率が高くないランクに入る「有馬―高槻断層帯」周辺で大阪北部地震が起きた。

     専門家の一人は「このままでは長期評価が社会の役に立っているとは言い難い」とため息をつく。

     今の科学では、地下のひずみや破壊の状態を知るすべはない。複雑さを言い表す例えがある。「陶器の皿を床に落とすと割れ方は毎回違う。どこから割れ、どう破壊が広がるかを予測するのは難しい」。東京大学の加藤愛太郎准教授は「断層は地下で曲がったり分かれたり複雑だ」と話す。

     気象庁によると、東日本大震災が起きた11年に日本と周辺であったマグニチュード(M)6.0~6.9の地震は107回。東日本大震災前の年平均17回から跳ね上がった。日本列島が地震の活動期に入ったかどうかは意見が分かれるが、日本で地震は必ず起きる。

  • >>63490

    直下型地震、予測は至難 揺れのメカニズム複雑
    「大阪北部地震」断層すら未特定

     18日朝に発生した大阪北部地震は、日本のどこででも地震が起きるという厳しい現実を突きつけた。いまの科学では、地震がいつ、どれくらいの規模で起きるのか予測するのは不可能だ。特に直下型地震は活断層が1000~数万年に一度動くとされ、過去の記録があまりに少ない。今回も強い揺れを引き起こした断層すら特定できず、地震予測の難しさが改めて浮き彫りになった。

     地震発生の日の夕方、政府の地震調査委員会は緊急の会合を開いた。震源近くには「有馬―高槻断層帯」や「上町断層帯」など3つの活断層があるが、調査委は「検討が必要」と結論を先送りした。

     直下型地震が起きる原因は、地球の表面を覆う硬い岩板(プレート)の動きにある。プレートはいくつかの断片に分かれ、せめぎ合う境界で地震が起きる。日本周辺は太平洋やフィリピン海側から別々のプレートが年間数センチメートルの速度で押し寄せる。日本列島がひずみに耐えきれず、直下型が発生する。

     直下型地震の原因になる活断層の数は国内に2000本以上。それぞれが動く周期は1000年から数万年に一度で、過去の例から発生の仕組みを学ぶ経験則が通じない。情報が乏しく、専門家でもいつどれが動くのか予測するのは困難だ。

     予測の難しさは、海底で100~150年ごとに繰り返して巨大な揺れを伴う海溝型地震でも同じだ。四国から静岡の沖合に至る南海トラフ沿い。1978年制定の大規模地震対策特別措置法に基づく対策は、南海トラフ東側の東海地震を想定。地下のひずみを探る計器で前兆をとらえ、首相が警戒宣言を出す体制をとった。

     だが国の中央防災会議の作業部会は2017年9月、「前兆をとらえて警報を出すのは不可能」と予知を断念。南海トラフのどこかで異変があったら、気象庁が情報公開する体制に改めた。

     発生の予測に見切りをつける一方で、政府は発生リスクを周知する方法に苦心してきた。95年の阪神大震災で「不意打ち」と批判され、全国の主な活断層の公表に踏み切った。

  • >>63490

    大阪、京都で震度3 大阪北部地震の余震か

     23日午後11時8分ごろ、大阪市や京都市などで震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.0と推定される。津波の心配はない。18日に大阪府北部で震度6弱を観測した地震の余震とみられる。

     気象庁によると、18日以降、震度1以上の地震は40回以上発生。地震発生当日から1週間程度は震度6弱の強い揺れに注意が必要という。

     各地の震度は次の通り。

     震度3=大阪市、大阪府枚方市、箕面市、交野市、京都市

  • >>34090

     長崎は官営造船所の払い下げを受けて船舶建造を始めた三菱重にとっての創業の地。第2次世界大戦中には世界最大の戦艦「武蔵」を建造した場所で、ここを再編することは日本の重工業の構造変化を象徴する。商船建造は中国や韓国企業の成長で技術的にも差異化が難しくなっている。

  • >>34090

    三菱重、商船を縮小 祖業の地・長崎の建造半減

     三菱重工業が商船事業を縮小する。主力の液化天然ガス(LNG)運搬船が韓国勢との価格競争で収益が悪化しており、香焼工場(長崎市)における建造の比率を半減し、クレーンなど生産設備の削減も検討する。三菱重工の長崎における造船は祖業だが、商船は世界的な供給過剰のため日本勢は事業の縮小や見直しを急ぐ。

     香焼工場はLNGと液化石油ガス(LPG)運搬船を主に手がけ、年間4隻程度を建造する。2020年までに同工場の事業構成に占める造船比率を50%まで減らし、橋梁や桟橋などの土木構造物の生産や客船の修繕事業などに切り替える。

     17年度に1500億円程度あった三菱重工の船舶・海洋事業の売上高は、20年に1200億円程度にまで縮小する見通し。ただ生産を増やす土木構造物などは、船舶のように国際相場の影響を受けず為替変動リスクも少ないという。安定した収益が見込める事業の比率を高め、船舶・海洋の利益率改善につなげる。

     固定費の削減も進める。3基ある門型クレーンのうち1基の撤去などを検討している。約700人いる社員数も60代以上の退職で今後5年間で約10%減る見込みで、固定費を12年比で3割以上減らす計画だ。

     世界の新造船市場での日本勢のシェアは17年に7%と、過去50年で最低水準まで落ち込んでいる。2000年代後半から中国勢が安値で大量建造した反動で「船余り」が続き、世界の建造量も低迷し、船の価格も底ばい状態だ。

     中韓に比べ人件費も高い日本では価格競争力のある船を造り続けるのは難しくなっている。三井E&S造船も千葉事業所(千葉県市原市)での商船建造をやめ、土木構造物などの建造に移す方針を決めた。

     三菱重は11年に独アイーダ・クルーズから1000億円で受注した大型豪華客船2隻は火災や内装変更などで工事が長引き、2540億円の損失を計上した。これを受け、今年1月に造船部門を三菱造船と三菱重工海洋鉄構の2社に分社化。設計機能とフェリーや巡視船の建造を手掛ける下関造船所は三菱造船の傘下とし、香焼工場は三菱重工海洋鉄構として事業構成の再検討を進めていた。

  • >>63670

     日系メーカーは米国に輸出する自動車の値上げや、中国や東南アジアへの販売シフトといった対応もとれる。その場合、「選択肢が減って不利益を被るのは米国の顧客」と日本自動車工業会の会長を務める豊田章男トヨタ自動車社長は指摘する。米国では自動車ディーラーの雇用者も約200万人と生産の2倍ほどあり、トランプ氏への批判が強まる可能性はある。

     トランプ氏は11月の中間選挙の前に結論を出すとの見方がある。交渉カードが乏しい現状では、日本は米国を批判する各国との連携を強める必要がある。

  • 自動車関税上げ、交渉材料乏しく WTO提訴は結論に時間

     トランプ米大統領は本気で自動車の関税を上げるのではないか。日本政府内にはこんな心配が広がっている。米国は鉄鋼とアルミニウムの関税は各国の反対を意に介さず引き上げた。世界貿易機関(WTO)ルールを逸脱する一方的な関税引き上げは難しいとの見方があるものの、トランプ氏に翻意を促す交渉材料が少ないのも実情だ。

     米国の真意を見極められる場が、7月に予定する新たな貿易協議「FFR」だ。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が会って話し合う。日本は米国内のインフラ整備や第三国の市場開拓など協力を軸にすえた議論を期待する。

     だが、ある政府関係者は「協力だけでトランプ政権が矛を収めるとは思えない」と語る。協力はトランプ氏が求める対日貿易赤字の削減につながらないためだ。

     赤字削減へ政策面で対応できるのは、日本市場の開放だ。自動車の輸入関税はゼロなので、関税の高い農産品が焦点となる。米農務省のミッキニー貿易担当次官が6月中旬、「日本は農産品に非常に高い関税をかけている。自由・公正・相互的な関係ではない」と述べており、米国の関心は強い。

     ただ、自動車の対日赤字は2017年度に約4兆5千億円。米国からの食料品輸入は約1兆4千億円で、これが2倍になっても赤字がなくなるわけではない。競争にさらされる農家との調整も必要だ。

     日系メーカーによる米国での投資拡大が交渉材料になる可能性はある。「ミシガンとペンシルベニア、それにオハイオで新たな工場が欲しい」。トランプ氏は6月上旬、日米首脳会談後の記者会見でこう述べた。1995年の日米貿易摩擦は現地生産の拡大を約束し、高級車の関税引き上げを回避した実績もある。

     WTOへの提訴や関税引き上げなどの対抗措置を取ることもできる。しかしWTOの裁定には2~3年かかることが多い。95年の日米交渉にあたった経済産業省幹部は「決裂していたら間違いなく関税を上げられていた。自動車の関税上げは米の現実的な選択肢」と交渉の難しさを語る。

  • >>63666

    産学でデータサイエンティスト育成 日立・東大など

     日立製作所やヤマトホールディングスなど大手企業9社がデータ分析の専門家「データサイエンティスト」の育成に乗り出す。東京大学など5大学と組み、企業が持つビッグデータを使った大学院生の育成プログラムを始める。産業のデジタル化と人工知能(AI)の導入が進むなか、データを扱える専門家の層の厚さは企業の競争力を左右する。産学が手を携え実践的な専門家を育てる。

     データサイエンティストには数値の規則性を探り出したりする統計学に加え、データを取捨選択して問題解決につなげる能力も求められる。業界ごとの課題を理解し企業のエンジニアと意思疎通することも要求される。

     フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)ではデータサイエンティストが利用履歴などをもとに、サイト画面の改善や顧客動向の予測につなげている。パナソニックは17年、製品の故障予測などを目指し、優秀なデータサイエンティストが在籍する米企業を数十億円で買収した。

     日本では統計学を専門に教える大学が少ないなど、育成体制に課題があった。課題解決に向け「一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構」を立ち上げた。日立やヤマトに加え、アステラス製薬、NTTドコモ、MS&ADインシュアランスグループホールディングスなどが参画。元経済産業事務次官の望月晴文氏が代表理事に就いた。

     推進機構は東大、京都大など5大学と育成プログラムを立ち上げ、大学院生を対象に7週間、データの分析手法を教える。まずは特定の研究室の学生が原則費用負担なしで受講できるようにする。初年度は20~30人を育成し、早期に年間100人体制に増やす。

     プログラムは参画する事業会社の持つデータを使い、経営課題を解決する人材の確保にもつなげる。物流会社の配送ルートの策定や新薬候補物質の探索方法といったテーマが浮上しているようだ。大学側はプログラムを授業の一環として組み込んだり、単位認定したりすることを検討する。

     データサイエンティストは争奪戦が激しく、求人情報大手が扱う求人は1年間で6倍近くに増えた。

  • >>63666

     「デジタルの世紀」を競うように切り開く米中両国。それが激しい両国間の貿易摩擦につながっており、中国の追い上げに神経をとがらす米国の人材囲い込みが激しくなる可能性もある。世界的な獲得競争のなかで日本はAI人材をどう育て、生かすのか。国家の覇権争いを左右することになってきた。

  • >>63666

     優秀な人材を得ようと水面下では札束が飛び交う。米シリコンバレーでAI関連サービスを手がけるパロアルトインサイトの石角友愛・最高経営責任者(CEO)によると、「データサイエンティスト」と呼ばれるデータ分析家の平均年収はフェイスブックで4500万円。グーグルやアマゾンもほぼ同水準で「IBMなど大企業ですら確保に苦労している」という。

     日本の劣勢は明らかだ。経済産業省によると、IT(情報技術)人材の平均年収は米国の約1200万円に対し日本は約600万円。米国では全産業平均の2.4倍を出して人材を集めているのに対し日本は1.7倍と開きは小さい。中国やインドでは7~9倍に達する。

     同省がIT企業社員に聞いた調査では、勤務先の給与制度を「完全な年功序列」と答えた人が7%。「年功序列ベースで、能力・成果によりある程度違いがある」も含めると5割以上で年功序列が残る。硬直的な給与システムを残したままでは、AIを軸とする世界の技術開発競争で戦えないのは明らかだ。

     「7人の天才と50人の逸材求む」。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長は自らのツイッターで機械学習といった高度な知識をもつ技術者を募った。提示した最高額は年収1億円だ。

     トヨタ自動車は1月、ギル・プラット氏を副社長級に昇格させた。かつて米国防総省でAI関連のプロジェクトを率いたスペシャリストだ。3月には自動運転の先端技術開発を進める新会社を開設。グループ投資額は3千億円を超え、AI人材向けの新人事制度を導入する。

     ただ、潤沢な予算や魅力的な研究材料を提供できる日本企業は多くない。企業任せではなく、国をあげてAI人材を底上げする取り組みが不可欠だ。

     滋賀大学は17年4月にデータサイエンス学部を新設。横浜市立大学や広島大学も今春、同様の学部をつくり志願者が殺到した。だがAI研究で修士課程を終える学生は年に2800人しかいない。東京大学の松尾豊特任准教授は「AIを活用すればロボットなど日本の強みをさらに伸ばせる」と国を挙げた人材底上げの必要性を訴える。

  • >>19462

    AI人材争奪、世界で70万人不足 日本勢は米中に後れ

     世界で人工知能(AI)の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。

     米ルイジアナ州ニューオーリンズ。ジャズの街で2月に開かれた米AI学会の「公用語」はさながら中国語のようだった。アリババ集団や騰訊控股(テンセント)など中国のネット大手が勧誘にしのぎを削り、専門知識を学んだ学生が能力を発揮できる職場を探そうと群がる。

     テンセント傘下の研究機関がまとめた「AI人材白書」によると、世界の企業が必要としているAI人材は約100万人。これに対し実際に活動している専門人材は30万人しかいない。関連する研究機能を備えた教育機関は世界に約370あるが、輩出できる人材は年2万人。圧倒的な人材ギャップを埋めるため、企業は国境を越える。

     米グーグルは2018年春、北京に「グーグルAI中国センター」を開設。研究者の募集要項には「全く新しい理念をもたらす技術者を求む」とある。イノベーション(創造)を先導するような優秀な学生を中国で取り込む狙いが透ける。

     AIを巡っては米中が激しいつばぜり合いを繰り広げる。「20年に先進国に肩を並べ、30年に世界のリーダーになる」。中国は17年夏、国家レベルのAI発展計画を発表した。一方、米国は18年5月、ホワイトハウスにトップレベルの技術者らを招き「AIサミット」を開催。「米国がリーダーシップを死守する」と宣言した。

     世界で生成されるデータ量は25年に163兆ギガ(ギガは10億)バイトと16年の10倍に膨らむ見通しだ。この膨大な量のデータの活用法を考えるのが、高度な数学や統計、情報処理の知識を持ったAI技術者の仕事だ。

    私の秘密 AI人材争奪、世界で70万人不足 日本勢は米中に後れ     世界で人工知能(AI)の専門家の争奪戦

  • >>31082

    凄い金額だよね。

    で、これ以外にも、あるかもね。。。

    >>>国の借金、1087兆円に増加 3月末、国民1人当たり859万円 2018/5/10 14:41

     財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が3月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ2兆593億円増え、過去最高を更新した。18年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2653万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。

     内訳は国債が959兆1413億円となり、12月末から2兆8893億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は74兆6489億円と1兆1401億円減った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    私の秘密 凄い金額だよね。  で、これ以外にも、あるかもね。。。  >>>国の借金、1087

  • >>63659

    税収1兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調

     国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。

     昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」ともに、16年度の税収を上回ることが確実となった。

     17年度の税収が想定を上振れした背景にあるのは、底堅い世界経済や株高だ。自動車や工作機械などを中心に輸出が好調で、企業業績が上向いた。その影響で、部品や素材分野など輸出産業の裾野の部分でも価格の上昇が見られた。

     また好調な企業業績を背景にした株式の配当収入や、株高に伴う株式の売却益の伸びも所得税を押し上げる要因になっている。アベノミクスが始まって以降続いていた税収の伸びは16年度に1度止まったが、17年度は15年度を上回り、アベノミクス後で最高となりそうだ。

     内需も税収増に寄与している。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて大型プロジェクトが続く建設やサービスなどが好調だった。

     ただし米国の利上げに伴う新興国経済の変調など、世界経済の先行きには不安要素もある。今後も税収が増え続けるかは予断を許さない。

  • >>31899

    マウントゴックス破産中止、ビットコイン高騰で

     仮想通貨「ビットコイン」(BTC)の大手取引サイトを運営し、破産手続き中のマウントゴックス社(東京)について、東京地裁は22日、破産手続きを中止し、民事再生の開始を決定した。

     同社は2014年2月、多額のBTCの消失などで負債が膨らんだとして民事再生法の適用を申請したが、同年4月に地裁は棄却。破産手続きの開始を決定した。

     その後、1BTCあたりの価格が約5万円から100万円程度にまで高騰。破産開始時に同社が保有していたBTCの価値は約100億円だったが、昨年の時点で約2000億円に膨れあがった。

     一方、破産開始時に債権者らが保有していた債権総額は約460億円。破産手続きでは破産開始時の資産が債権者に現金で配当されるが、民事再生手続きが適用されればBTCで支払いを受けられる可能性があることから、一部債権者が昨年11月に民事再生手続きへの変更を申し立てていた。

    2018年06月23日 09時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 六本木の名物書店閉店へ…「店の強み失われた」

     アートや写真の専門書に力を入れた品ぞろえに、深夜営業――。独自性のある書店として人気だった「青山ブックセンター六本木店」(港区)が、25日の営業を最後に店を閉じる。眠らない街・六本木で、38年にわたって若者を引きつけた名店の最後に、惜しむ声が上がっている。

     同店は1980年に開店した。アートや建築、デザインの専門書に加え、写真集や洋書の品ぞろえに力を入れ、おしゃれや最先端の文化に敏感な六本木の若者たちから支持された。

     電力不足となった2011年の東日本大震災までは、営業時間が午前5時までだったことも特徴で、夜の六本木を楽しむ人たちが足を運んでいた。

     青山ブックセンターは一時期、首都圏に7店舗を展開していたが、運営会社が破産。今は、08年からブックオフコーポレーションが六本木店と本店(渋谷区)のみ運営している。

     同社によると、六本木店の閉店の大きな理由は、特色だった専門書の売り上げが低迷したこと。担当者は「書店に足を運ばなくても、厚くて高額な専門書を通信販売で購入できるようになった。時代とともに店の強みが失われていった」と話す。深夜営業がなくなり、夜間の客足が遠のいたことも背景だという。

     常連客からは残念がる声が上がる。約30年前から訪れている会社員女性(55)は「他では手に入らない海外のファッション誌やインテリア誌もそろい、店にいるだけで楽しめた。思い出がなくなりさびしい」と話す。

     店にも「昔通っていたので残念」「最後に店内の様子を撮影させてほしい」などの声が寄せられているという。山崎加奈店長は「皆さまに支えられ今まで営業できた。『ブックセンター』の名前は残るので、この街での経験を本店で生かしていきたい」と話している。

    2018年06月23日 07時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>63660

     サウジとロシアが減産緩和に向けて足並みをそろえたことについては、米ジョージタウン大学のブレンダ・シャファー教授は「米国の友好国のサウジと短時間で良好な関係を築いたロシアは、地政学的な勝利を収めた」と指摘する。

     ただ、OPECが具体的な減産の緩和幅を明示しなかったことで、市場では実効性が不透明との見方が広がる。生産拡大の余力が乏しい産油国もあり、OPECと非加盟国を合わせた実際の減産緩和幅は70万バレル程度にとどまるとの声もある。

     22日のニューヨーク市場では原油先物価格が急反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は1バレル68.58ドルで取引を終え、前日比で3ドル強上げた。デンマーク金融大手サクソバンクは、ベネズエラの政情混乱や米国の対イラン制裁など「地政学的リスクを背景に原油価格は短期的に強含む」と予想する。

  • 原油の減産緩和、ロシアなどOPEC非加盟国も受け入れへ

     石油輸出国機構(OPEC)は23日、ウィーンの本部で、ロシアなどOPEC非加盟産油国との閣僚会合を開いた。22日に加盟国で合意した協調減産の緩和に協力を求め、非加盟国も受け入れる方向だ。減産緩和の規模は加盟国と非加盟国をあわせて日量100万バレル程度となる見通しだが、米国の対イラン制裁などによる供給不足への懸念を解消できるかは不透明な部分もある。

     OPECは22日の総会で、減産緩和に反対してきたイランなどに配慮し、具体的な減産緩和の規模の明示は見送る一方、7月以降は2017年から始めた日量120万バレルの減産目標を超えて減産しないよう申し合わせた。現状は加盟国で目標の150%強にあたる180万バレル程度を減産しているため、60万バレル程度増産されることになる。

     23日の非加盟10カ国との閣僚会合でも、同じ水準での減産緩和を提案する。非加盟国の17年当初の減産目標は日量60万バレル。緩和で合意すれば数十万バレル程度の増産余地が生まれる。ロシアのノワク・エネルギー相は会合の冒頭、OPECと築いた協調枠組みについて「確固たる基盤であり、将来の恒久的な協力関係になる」と意義を強調した。

     OPEC加盟国の5月の原油生産は日量約3190万バレルで、18年に入り日量40万バレル余り減った。

     原油安に歯止めをかけるために始まった協調減産の枠組みは加盟国のサウジアラビアと非加盟国のロシアの2大産油国が主導してきた。しかしトランプ米政権がイランの核合意からの離脱を決め、対イラン経済制裁が復活。イランの原油輸出が制限される見通しとなったことなどを受けて原油価格が高騰し、供給不足解消に向けて減産緩和を求める声が強まっていた。

     サウジとロシアはシリア内戦を巡り、ロシアはイランと共にアサド政権を支援する一方、サウジは反体制派を支えてきた。イランの核合意を巡ってもサウジは離脱を決めた米国を支持し、ロシアは合意維持を主張。事実上の対立関係にあったが、中東での影響力拡大を狙うロシアの思惑もあり、サウジと足並みをそろえることになった。

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