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私の秘密

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    pureheartde1001 1月19日 01:15

    100年ぶり桜の新種発見か…形異なり早い開花

     紀伊半島南部で発見された野生の桜が、約100年ぶりの新種ではないかと注目されている。

     全国で桜を調査している森林総合研究所(茨城県つくば市)のサクラ保全チーム長・勝木俊雄さん(50)が、従来の桜と比べて葉が小さく、花のピンク色がはっきりとしている特徴を確認。分布地域から名を取り、「クマノザクラ」として新種に認められることを目指している。8日には、和歌山市内でシンポジウムを開き、これまでの研究成果を発表した。

     野生の桜は9種類あるとされており、和歌山県内には、主にヤマザクラとカスミザクラが自生している。約10年前、勝木さんがヤマザクラの変異を調べる中で、「紀伊半島に変わった種がある」との話を耳にし、2016年3月に那智勝浦町で調査を実施。「葉の大きさや花の色が、ヤマザクラともカスミザクラとも異なる桜が存在する」と確認できた。

     県とも協力しながらさらに調査を進めるうち、「年に2回、桜が咲く」との奇妙な話を古座川町で聞きつけた。住民の協力を得て17年春に開花状況を調べた結果、その地域の桜は3月と4月の2回に分かれて咲くと分かり、「これまで知られている野生の種と形や色が異なるだけでなく、開花時期も早い。新種と考えられる」と結論付けた。

     勝木さんによると、クマノザクラは熊野川流域を中心に、和歌山、三重、奈良の3県にまたがる南北90キロ、東西60キロの範囲に分布。調査結果は既に論文にまとめており、審査を経て専門誌に掲載されることで、新種として広く認知されていくという。

     シンポジウムでは、調査の経過が紹介されたほか、色付いた花の写真も紹介。和歌山市のパート従業員の女性(41)は「100年ぶりの新種発見なんて、すごい話。色もきれいで、とても繊細な美しさを感じた」と声を弾ませていた。

    2018年01月11日 15時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • イケア、平均22%値下げ…家具など160品目

     家具販売のイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は18日、ベッドやテーブルなどの家具や雑貨約160品目を同日から平均22%値下げしたと発表した。

     大規模な値下げは昨年8月以来で2回目。多くの人が新生活を迎える春に向けて、需要が高まる商品を手頃な価格で提供することで集客につなげる狙いだ。

     収納付きの木製ベッドフレームは3万2990円(税込み)から2万9990円に、木製テーブルは3万9990円(同)から2万9990円に、それぞれ引き下げる。中華鍋やマグカップ、箸などの雑貨類も値下げする。

     イケアは今年春頃にもさらに値下げに踏み切る方針で、対象品の数は昨年8月の値下げ分と合わせて約860品目、値下げ率は平均22%になるという。

    2018年01月18日 17時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>55685

    桜開花、東京は3月22日の見通し…全国で最速

     気象情報会社「ウェザーニューズ」(千葉市)は18日、今春の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。

     やや早めに開花前線が訪れる北海道の一部以外はほぼ例年並みで、東京は福岡や高知などとともに全国で最も早く3月22日に開花する見通し。

     開花時期は、3月24日に静岡、25日に名古屋、26日に広島、27日に大阪、29日に京都、4月4日に金沢、6日に仙台、18日に青森、29日に札幌、5月14日に釧路などと予想される。

     同社によると、冬の寒さでつぼみの成長はゆっくりとしたペースだが、3月後半から気温が上昇し、一気に開花に向かうという。

    2018年01月18日 20時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 電話で「財産預かる」…84歳女性7千万円被害

     東京都練馬区の女性(84)が昨年6~12月、老人ホーム職員を名乗る男らに総額約7000万円をだまし取られる架空請求詐欺被害に遭っていたことがわかった。

     警視庁練馬署は詐欺容疑で捜査している。

     同署幹部によると、女性宅に昨年6月、不動産会社の社員を名乗る男から「あなたに老人ホームの入居権が当たった。他に欲しい人がいるから譲ってもいいか」と電話があった。女性が承諾すると、その後、老人ホーム職員を名乗る男から電話で「名義貸しは犯罪だ。あなたの財産を預かる」と言われた。女性は先月下旬までに計10回、指定された都内や千葉市、福岡市の住所に総額約7000万円の現金を宅配便で送った。女性は一人暮らしで、生命保険を解約したり、マンションを売却したりして金を捻出したという。

     男らが「金を返す」と約束した今月5日になっても連絡がないことから、同署に相談し、被害が発覚した。

    2018年01月18日 21時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>55685

    湯島天神で梅ほころび始め…各地で春先の陽気に

     南からの暖かい空気に覆われた影響で、18日は各地で気温が上昇し、春先を思わせる陽気となった。

     気象庁によると、最高気温は東京都心で13・7度。名古屋市で14・6度、大阪市で13・4度など、いずれも平年を4~5度ほど上回った。

     学問の神様をまつる東京都文京区の湯島天神は、ほころび始めた境内の梅の花をめでる参拝客らでにぎわった。受験シーズンとあって、合格祈願の絵馬を奉納する受験生たちの姿も。湯島天神によると、境内の梅は2月中旬から3月上旬に見頃を迎えるという。

    2018年01月18日 21時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>53559

    「知床」ナンバーより「北見」がいい…網走市

     北海道の知床半島と周辺の自治体が目指している自動車用のご当地ナンバー「知床」について、網走市の水谷洋一市長は17日の記者会見で、導入検討協議会から離脱すると発表した。

     現状の「北見」が良いとする意見が住民アンケートで最多だったため。昨年12月の根室市に続く脱退で、今後は残る羅臼など7町で実現を目指す。

     網走市は昨年12月5日から今月9日まで、無作為抽出した18歳以上の市民2000人にアンケートを実施。回答があった820人のうち、「北見がよい」は46・6%と半数近くに達し、「知床がよい」は23・3%にとどまった。「どちらでもよい」が29・6%だった。

     そのため、導入申し込み期限の3月末までに住民の合意形成を図ることは困難と判断し、17日に協議会の事務局を務める羅臼町に不参加を届け出て、離脱した。

    2018年01月18日 21時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>50704

    実は100年超える歴史「大阪ワイン」復活へ

     大阪府は、ワインの醸造技術の開発やブドウの品種改良などに取り組む研究施設を3月、同府羽曳野市に開設する。

     府は戦前、ブドウの生産量が全国トップで、100年を超えるワイン生産の歴史もあるが、知名度はいまひとつ。府は「大阪ワイン」のブランド化と、ブドウの産地復活を目指す。

     ブドウ栽培が盛んなのは、羽曳野、柏原両市などで、1935年には栽培面積が山梨を抜いて全国1位となった。ピークの63年には1000ヘクタールを超えたが、高度成長期の宅地開発や農家の高齢化などで、2016年には全国9位の416ヘクタールまで減少した。

     一方、国内のワイン消費量は増加傾向で、国税庁によると、15年は10年前の1・5倍となる37万キロ・リットル超で、4年連続で過去最高を更新。府内でも、古くからデラウェアなどを原料にワインを造るワイナリーがあり、上品な甘さで親しまれてきたが、関西でも認知度が高いとはいえなかった。

     府によると、都道府県が運営するワイン専門施設は山梨県に次いで2例目で、新施設の名称は「ぶどう・ワインラボ」。府立環境農林水産総合研究所の敷地内の倉庫約260平方メートルを改装して、開設する。

     20リットルのタンク8台を備えた醸造室、発酵の進度や原料の栄養成分を測定する分析室などがあり、製造工程の見学や試飲もできる。

     また、同研究所内の約8000平方メートルを新たにブドウ畑にして欧州品種などを栽培し、大阪の高温多湿の気候に適した品種づくりなどに取り組む。

     事業費約1億5000万円は国の交付金を活用した。府の担当者は「大阪産のブドウとワインを国内有数のブランドに育てたい」としている。

    2018年01月18日 21時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>50704

     同市北区の扇町公園のプール施設前の池は以前、水が張られていたが、噴水の停止で池の底の様子が見え、投げ捨てられたゴミが目立つ。

     同市東住吉区の長居公園の噴水も、水浴びができる霧状の水が子供に人気だったが、今は塗装がはがれたまま放置されており、60歳代女性は「夏場は、ここに来ると涼めた。なくなってしまうのなら残念だ」と言う。

     JR大阪駅近くの西梅田公園では、噴水が工事用フェンスで覆われ、「震災の発生にともない、当分の間、運転を自粛します」との貼り紙がある。通りかかった20歳代男性は「見て楽しむはずの噴水が、逆に景観を損ねている」とあきれていた。

    2018年01月18日 21時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>50704

    大阪市の噴水、7割故障…3・11後、管理放置

     大阪市が、市営公園に設置している噴水などの水景施設133か所のうち、約7割にあたる95か所で保守点検を怠り、故障させていたことがわかった。

     2011年の東日本大震災以降、節電対策のために運転を停止後、放置していたためだ。修理には多額の費用がかかり、市は、89か所は撤去せざるを得ないと判断。「管理の怠慢で、申し訳ない」としている。

     市は、市営989公園のうち、52公園に噴水や人工の滝、水路など計133の水景施設を整備。11年3月発生の震災直後の電力不足を受け、節電対策として全ての水景施設の運転を一時停止した。

     1か月後、規模が大きく、利用者が多い37か所で運転を再開したが、残りは再開を見送った。水道代などで年間約1億円の経費がかかるためで、12年度以降は1か所を除いて停止したままだった。

     ただ、市の管理施設は通常、定期点検をしなければならず、噴水などの場合、停止中も半年に1回程度、維持管理のため試運転や機械のメンテナンスが必要なものだった。

     しかし、これを市公園課の担当者が怠っており、一部の市議から「停止している噴水はどうなっているのか」との指摘を受け、調べた結果、内部のポンプや浄水装置などがさびて、作動しなくなっていることが判明。稼働させるために装置を交換したり、修理したりした場合、6億~7億円かかることがわかった。

     市は、各施設の予想される利用状況と補修費用などを比較検討し、一部の噴水などは約5000万円かけて補修するが、残りの89か所は撤去するしかないと判断。跡地には花壇や芝生を再整備する方針で、約2億5000万円かかると見込んでいる。

     同課は「放置すれば、故障するというのは分かっていたはずだが、担当者間で引き継ぎができていなかった。せっかく整備した水景施設を失うことになってしまい、大変申し訳ない」としている。

     公園を利用する市民からは「お粗末すぎる」などと不満の声が漏れる。

  • 女子高生に売春させた女子中学生ら…容疑で逮捕

     出会い系アプリを悪用して女子高校生に売春させたとして、福岡県警小倉北署は18日、北九州市小倉南区の女子中学生(15)ら少年少女5人(15~19歳)を児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで逮捕した。

     発表によると、5人は共謀し、昨年9月5、6日、売春で金を得る目的で出会い系アプリを使って客を募り、県内の女子高校生(17)と男性2人を引き合わせ、みだらな行為をさせた疑い。県警は認否を明らかにしていない。

     女子高生は5人のうちの1人と遊び仲間。同署のサイバーパトロールで発覚したという。

    2018年01月18日 22時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • 夜明け前、ロケットが描いた傑作「夜光雲」

     鹿児島県肝付きもつき町で18日未明に打ち上げられた固体燃料ロケット「イプシロン」の噴煙が、夜明け前の空に銀色や赤色に輝く「夜光雲やこううん」を作った。

     気象庁気象研究所の荒木健太郎研究官(雲科学)によると、夜光雲は高度80キロ・メートル付近で宇宙から降るちりなどが核となり、雲を作る現象。国内で自然にできることは珍しいが、ロケットの打ち上げ時は、噴煙のちりが夜光雲を作る。

     日中は観察が難しく、薄明の空では明るく輝いて見えるため、夜光雲と呼ばれる。ロケットの噴煙が作った夜光雲は筋状に延び、上空の風に流されて絵画のような色彩を描いた。

    2018年01月18日 22時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>56034

     食堂にいた福建省出身の作業員が種明かしをしてくれた。「朝7時から夜7時は作業員も島に入れない。昼間は地元の役人の顔を立てないと。だから夜7時以降に島に入り朝7時までに出る」。作業員の給料は最低でも月4千~5千元、技術があれば1万5千~2万元。海南ではかなり高い。

     中国も大都市は豊かになり環境保護に反対する人は少ない。環境保護が強まる国全体の流れは加速しそうで、日本企業など高い環境技術を持つ外資企業にとっても中国での事業機会になる。

     一方で、中国が高速成長する中で地域間の格差や貧富の差はむしろ広がった。「将来の環境より今日の食事」という中国人はまだまだ多い。止まらない人工島の建設は習氏の「成長より環境」が一筋縄ではいかないことを暗示している。

  • >>56034

    「工事は夜のうちに」止まらぬ人工島建設

     中国最南端の海南省。冬も温暖なリゾート島として人気だ。「汚染防止」を掲げる習近平(シー・ジンピン)指導部がマンションやホテルの建設に待ったをかけた。1月上旬に現場を訪ねた。

     省都、海口市から車で2時間。●州市(●はにんべんに詹)は島の西北部に位置する。不動産大手、中国恒大集団が開発する「海花島」がみえてきた。海を埋め立てて造成した人工島だ。

     島の大きさに息をのむ。面積は東京ドーム170個分の780万平方メートル。約1600億元(約2兆7千億円)を投じてホテル、マンション、遊園地、商業施設、劇場をそろえる。将来は10万人以上が暮らし、10万人の雇用を創出する計画だ。見たところ7~8割は完成している。

     海南では人工島の開発計画が目白押しだ。陸の海岸沿いは開発し尽くして適当な土地がない。埋め立て費は1平方メートルあたり600元強とされる。マンションは1平方メートルあたり1万~2万元で売れるので開発業者はぬれ手で粟(あわ)だ。

     海花島に激震が走ったのは17年12月。中央環境保護査察組が「市政府が規則を守らず許認可を出し、工事でサンゴ礁が傷ついた」と海花島を名指しで非難。1月初めには国営中央テレビも「査察組の指摘を受けた後もマンション販売を続けている」と批判した。

     「昨日から内部の改装工事で入れない。販売も止めた」。海花島のマンション販売所を訪ねると係員に止められた。作業員が出入りする島にかかる橋に向かうと警備員が「立ち入り禁止。撮影もダメだ」。ピリピリした雰囲気が漂う。

     環境査察組は「量から質へ」「美しい中国」と繰り返す習氏が後ろ盾。地方政府も無視できない。海南省は呼応して省内の12市・県は成長率や投資を官僚の評価項目から外すと発表した。一部の市・県は環境保護を最重要の評価項目にした。

     「なんで急に工事が止まったの? お客さんが減ったわ」。島に渡る橋のたもとに作業員向け飲食店が並ぶ。ぼやく女性店主はこう付け加えた。「どうも工事はこっそりやっているらしいよ」

  • >>28563

    世界初のドローン救命?沖合の少年に浮き具投下

     オーストラリア東部の海岸で18日、沖合に流された海水浴客を、緊急発進したドローンが上空から浮き具を投下して救助した。

     地元メディアは「世界初の海のドローン救命事例」と報じている。

     報道などによると、豪ニューサウスウェールズ州で18日午前、十歳代の少年2人が約3メートルの波にのまれ、700メートル沖合に流された。少年たちを発見したライフセーバーの男性は、用意していたドローンを操縦し、浮き具を投下した。少年たちは浮き具につかまり、自力で泳ぎ戻った。

     ドローンは発見から1~2分後には現場上空に到着して救命具を投下した。操縦した男性は昨年、同州のライフセーバー代表に選出された熟練者だったが、「泳いで救助に行っていれば、さらに数分は必要だった」と述べた。

     豪州では、海水浴客の救助やサメの警戒に当たるため、今シーズンから複数の海水浴場で州政府などがドローンを配備している。

    2018年01月18日 23時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  • >>44505

     内閣府の分析通りならば、今年前半には昨夏以降の上昇が消費者物価に反映される。ただその幅を巡っては2%達成は難しいとの見方が一般的だ。「節約志向の根強さもあって企業物価の転嫁幅は限定的にとどまる」(みずほ総合研究所の大野晴香主任エコノミスト)との声が根強い。

     デフレ脱却に向けては、18年の春季労使交渉を通じて、賃金上昇率を高めていくことが条件となる。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「労働需給も引き締まり、企業の利益も出ている。理屈上は十分に賃上げができる」とするが、企業側の回答は見通しにくい。

     賃上げの行方と同時に「賃金の上昇が加速していくためには、いかに生産性を上げられるかにかかっている」(大和総研の小林俊介氏)。生産性の向上と賃上げの流れを確実にできるかどうかが、物価動向の分かれ道となりそうだ。

  • >>44505

    物価が上昇して、日本国民の生活は大変になるねえ。。。

    >>>物価上昇18年前半にも 内閣府白書「兆し半年前に」

     経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップや、企業物価の「消費財」が上昇すると消費者物価も半年ほど遅れて上がる。内閣府は18日、日本経済のリポート(ミニ白書)でこんな分析を示した。需給ギャップがプラスに転じ、消費財物価が大きく上がったのは17年夏。半年後にあたる18年前半の物価の動向が今後の試金石になる。

     ミニ白書は、内閣府が17年7月にまとめた経済財政白書の後の情勢をまとめたもの。昨年9月、景気回復の長さは高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、白書は「長期の景気回復によりデフレ脱却に向けた局面変化が着実に見られている」と強調した。

     物価については、17年11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は0.9%だが、明るい兆しが出ているとの考えを示した。具体例として宅配各社が値上げする「配送料」をあげ、「(上昇の)波が消費者物価に及びつつある」と指摘した。

     内閣府が強調したのは、各種指標の波及だ。

     1つ目が需給ギャップで、17年4~6月に2年ぶりに需要超過に転じたほか、7~9月期は需要がプラス0.7%と消費税率引き上げ直前以来の大きさだった。需給がひきしまれば物価は上がりやすい。「半年程度のラグを伴って消費者物価も上昇する」とした。

     企業物価の「消費財」の動きも後押しの材料になると考える。企業物価は出荷や卸売り段階で、企業同士が取引する製品の価格を集計。消費財には食品や家電が含まれる。消費財は昨年4月に19カ月ぶりのマイナスから抜け出し、7月以降は前年同月比1%前後上昇した。こちらも「半年程度のラグを伴って上昇する」としている。

     もっとも、消費者物価の約半分を占めるサービスを含めると、物価が本当に上がってくるかは読みにくい。サービス物価は人件費に左右される割合が大きい。日本の消費者物価は17年7~9月時点で財が前年同月比1.21%上昇しているが、サービスは0.07%上昇にとどまる。1%台後半から2%台のユーロ圏や米国を大きく下回る。

  • 12月の米住宅着工件数8.2%減 市場予測下回る

     米商務省が18日発表した2017年12月の米住宅着工件数は約119万2千戸(季節調整済み、年率換算値)と、前月の改定値より8.2%減少した。3カ月ぶりの減少で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(128万戸程度)を大きく下回った。前年同月比でも6.0%減った。

     主力の一戸建てが前月比11.8%減の83万6千戸で、全体を押し下げた。5世帯以上の集合住宅は2.6%増の35万2千戸だった。

     先行指標の許可件数は130万2千戸で、0.1%の減少だった。

     CIBCエコノミックスのエコノミストは、12月の着工件数は悪天候の影響を受けた可能性があるとした上で「許可件数は良好なことから、住宅投資は1月以降上向く」との見方を示した。

  • 秩父の「三大氷柱」を巡るバスツアー

     埼玉県横瀬町観光・産業振興協会は20日から2月18日の土日祝日に、秩父地域の氷柱をバスで巡る「ちちぶ三大氷柱めぐりバスツアー」を実施する。電車で訪れる観光客が3カ所全てを一度に巡るのは困難なことから、秩父地域の冬の観光を堪能してもらおうと企画した。

     ツアーはハート観光(同町)が催行。西武秩父線芦ケ久保駅を出発し、観光名所のあしがくぼの氷柱(同町)、尾ノ内百景氷柱(同県小鹿野町)、三十槌(みそつち)の氷柱(同県秩父市)を巡る。郷土料理の昼食も楽しんでもらう。日によって通常コースとライトアップコースを設け、それぞれ日帰り温泉や酒造見学などにも立ち寄る。

     料金は7000円。横瀬町ブコーさん観光案内所(電話0494・25・0450)で申し込みを受け付けている。同協会は「今年度の氷柱は厳しい寒さにより過去最高の出来栄え。ぜひ多くの人に来てもらいたい」と話している。

  • >>34457

    日産、インドネシアで「ダットサン」新車発表

     日産自動車は18日、インドネシアの首都ジャカルタで同国向けの小型車「ダットサン・クロス」を発表した。スポーツ車のようなデザインを取り入れた小型の多目的車で、若者やファミリー層などを開拓する。苦戦するインドネシア市場で販売てこ入れを図る。

     日産は2014年からインドネシアやロシア、インドなどの新興国でダットサンブランドの車を販売している。

     ダットサン・クロスは最大7人乗りで、悪路でも快適に走れるように車高を高くしたほか、トランクも大きな荷物を収容できるように従来モデルより広くした。エアバッグなど安全装置を標準で搭載して安全性能も高めた。

     西ジャワ州にある日産の工場で生産する。18日から予約を開始し、販売価格は1億6300万ルピア(約135万円)から。当面インドネシアで販売するが、将来的にはほかの新興国への輸出も検討するという。

     業界団体によると、インドネシアの2017年の自動車販売台数は16年比1.6%増の107万台だった。一方、17年のダットサンを含む日産の販売台数は16年比35%減と苦戦した。

  • >>58695

     米大手金融は2018年以降、直接の減税効果に加え、資金の米国回帰を含めて取引先の資金需要の拡大が見込める。人員増の検討も表面化し、効率化重視から収益機会を狙う「攻め」へのシフトがみえ始めた。

     収益悪化が目立った17年10~12月期から一転、米銀最大手JPモルガン・チェースは18年、35億ドルの減税効果を見込む。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「将来への投資を推し進めていく」と明言。具体策に「新たなバンカーの採用加速」を挙げ、「攻めの姿勢」を示した。

     シティのマイケル・コルバットCEOは「顧客が事業モデルをいかに新たな税体系に適応させるかを助言する大きな機会」と強調。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOも「企業の設備投資が進むにつれ、より大きな融資の伸びが見込める」と資金需要の取り込みを狙う。

     投資銀行最大手のゴールドマンも、税制改革に「M&A(合併・買収)の活発化や資金需要の高まりなどが想定できる」(マーティー・チャベス最高財務責任者=CFO)と期待を寄せる。

     ただし、ゴールドマンには別の不安要素を抱える。圧倒的な強さを誇ってきたトレーディング業務が変動率の低い相場環境のもとで低迷し、大きな経営課題となっている。10~12月期は債券などの仲介部門の純営業収益が5割も減った。

     主要顧客であるヘッジファンドなどの取引が減る半面、安定的な取引が見込める企業顧客を十分に開拓できていない。チャベスCFOは「事態を改善する必要があることは分かっている」と話すが、立て直しには時間がかかり、短期的には相場頼みといえる。

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