東急不動産ホールディングス(株)【3289】の掲示板 2017/11/13〜2018/10/03

中国勢、今年後半に一斉に湾岸タワマン売却か…マンション、バブル崩壊で下落開始も

価格上昇の背景には、物件の開発を担う“メジャーセブン”と呼ばれる不動産会社の存在がある。
住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの7社。
高級な物件を扱うメジャーセブンのシェアは、10年前の20％台から5割近くに急伸した。
億ションは、05年当時は全体の1％にも満たなかった。
ところが、17年は首都圏の新築マンションの発売戸数3万5898戸のうち億ションは1928戸で、5.4％に達した。

業界関係者によると、億ションを購入するのは、株高をうまく利用して稼いだIT分野の起業家や役員たちだという。アベノミクス長者たちである。

かつて、中国人投資家による不動産の“爆買い”が話題になったが、今、中国人に目立つほどの動きはない。
むしろ、彼等は投資を回収する時期を推し量っているのではないかとみられている。

チャイナマネーが都心の地価を押し上げた要因だった。
北京オリンピック前の不動産バブルの崩壊、上海証券市場の株価崩落という2度の危機を乗り越えた
中国の新興成金が、日本の不動産市場をターゲットにした。
13年9月、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった。
ボロ儲けのチャンスと判断した中国の新興成金たちは、住むつもりのない東京湾岸エリアの超豪華マンション
を次々に買い漁った。湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると売却益に35％の税金がかかる。
5年以上経過すると、売却益にかかってくる税率は21％に減額される。14ポイントも違いが出るため、
彼等はこれに目をつけたといわれている。
そうだとするなら、購入から5年後に当たる18年後半から19年前半にかけてが売り時となる。
チャイナマネーが利益を確定するために売却に動く時、バブル期の水準まで高騰したマンション価格は下がる
可能性が高い。
【Business Journal 2018.02.17】
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22350.html

東急不動産ホ－ルディングスは、都心の億ションの開発へシフトしてるようですが、大丈夫なのでしょうか。